土地付き太陽光発電、風力発電のエネルギー法案に反対する

二人の元首相が再生可能（太陽光・風力を電源）エネルギー法案を進めようとしている。彼らは本当に原発をやめ、火力発電も直ちに廃止し、現代に電気需要を賄う電発電量を承知だろうか。電気の需要の本体は、家庭と生産工業が必要としている。資源のない日本が原料・資源の輸入から生産技術を屈指して商品価値を上げても生産原価の電気の割合が増大すれば、世界の後進国の製品の輸出競争に負ける。電力を必要としている電力のコストとは必須条件である。
　水力発電も原子力発電の用途面積は必要最小限に調整されていた。ここで問題にするのは、売電用の土地付き分譲太陽光発電と土地付き風力発電である。
国は勿論、市町村も助成金等支援策を講じている。これらの土地の用途変更は
どうなるかである。土地に対する固定資産税、設備に対する固定資産税等の税務市町村担当者と事業主しかわからない。休耕田や森林が浸食拡大は山奥で一般市民には知られていない場所や、当然平坦地ばかりに設置されるという保証はない。
傾斜地や山林が伐採されて、太陽光パネルが設置されてゆく。１０ＫＷ単位で考えると１６００Ｘ８００のサイズ＝２５０ｘ４０枚、計算上は約50㎡必要になる。単純計算で約３００坪＝１，０００で40枚並べて20列の敷地面積を必要とする。発電量の拡大に準じて、設置面積が拡大すれば　豪雨の時でも農作物や森林が保水能力を発揮できた自然の条件が崩れる。この太陽光発電の設置が邪魔をして土砂崩れ、水害は発生する。責任の所在がはっきりせず治水、土砂崩れの対策をしなければならない。そこで森林環境税はだれが払う。行ったこともない、見たこともない森林環境税を大都会の住民が払う。これが原発設置運転反対の「付け」である。結果が出てからでは遅い風光明媚な山林を掃滅させては
ならない。