復興防災で建設業人手不足で、国立病院入札8割不調という報道がある。

公共工事の入札不調はどこにあるのか　　　　　　　　　　　　　　　　25.12.01
復興防災で建設業人手不足で、国立病院入札8割不調という報道がある。
しかし、公共施設の入札制度は、公共（学校、消防署、トンネル橋道路、河川）工事の談合は社会悪と騒がれて建設土木業者が急激な減少に歯止めがかからなくなった経緯がある。役所の工事を施工する人材資材も確保の見込みがなければ、入札に参加しないか最低価格ではない予算外の高額入札で不調の手段を業者は選択する。
これらは公共工事が、役所からの発注にブレーキが掛り、旧政権によりコンクリートから人へと扇動され、ダンプやバックホウー等の建設機械を中古品として東南アジヤに流失させた。このような社会情勢が建設業者の施工・完工能力を低下させた。このひずみにやっと役所が気付いたとしても遅きに失する。東北大震災はじめ、至近では大島の台風被害等自然災害が多発してもかつてのような復興速度は上がらない。人材の絶対不足と、建設用資器材の不足の補給等が、行政の対処が追い付かない。必要悪として徳川時代から続いてきた談合、公共工事の受注継続の順序、恩恵が消し去られた現在、公共機関の入札に参加しない辞退・不調入札が、発生するのは自然の成り行きである。役所の入札資格があるという錦の御旗が有効しない時勢である。
建設工事の絶対量にものを言わせた役所側から有利な立場では、業者にとって入札不調は指名停止という制裁が有効に働いた。このシステム機能から談合を牽制した役所が悪かったのか。公取委の立ち入り調査、違反摘発におびえたのか、工事量の減少により、人材の放出・削減、企業・事業の縮小を余儀なくされた建設会社の業者数は現時点でも、人材技術者の高齢化とともに減少の一方である。
これからは、顕著に現れつつある早急に維持管理を必要とする公共施設、下水道・道路、橋梁、トンネル、河川の護岸工事の保全等々のノウハウ、伝統的技法、経験哲学の有能技能者が高齢化して継承者が壊滅的に不足してきた。
　利益が出ないから公共役所の仕事をしないからではない。マスコミ等の社会的雑音、談合入札を懲罰化しようとする公的機関、公共工事は名誉的な使命であるという慢心な役所。建設業の仕組み、人智の伝統技能であるという再認識。そこに来て建設業の宿命は工期という絶対視しなければならない終期を持っている。会社は工事が完成終了後、適時に次期工事を必要とする会社経営形態　再受注・継続工事の保証の確保。これをすることは目に見ない努力工夫が求められる。この信用が次の受注に結びつく。入札により
次の仕事に継続性がなくなれば、技術の維持は必要なくなる。コンピーターによる電子入札は蓄積された知識経験必要ない高校新卒の事務員でもできる。かつて自衛隊に職したことのある田母神俊雄氏は、軍事備品は最低価格・継続性のない入札制度は、「品質と安全な製品が保障されない」と見解を述べたことがあるように記憶がある。これは談合反対の意見ではなく高い技術品質の維持には、使用目的によって継続しければならないものがあるという高等な論理である。
建設業には多くの技能工、専門職の肉体作業能力を必要とする人達の存在は大きい。しかしこの人たちが一旦離職すれば復帰はまずない。公共工事の談合摘発、公取委の注目度、これらが建設資材・作業労務者の不足等の仕事の量と人材配置の不均衡を招いたもっとも大きな原因ある。社会公共資産の維持管理を継続する手立てを、この辺で建設業界の復興計画を真剣に構築しなければ入札不調は当分の間解決の道はない。
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