住民票のない不在（死亡者、多数の共同名義人）地主に固定資産税は賦課できない。

国有財産特別措置法第５条第１項第１号は、平成１２年１月２４日蔵理第２４６号として、大蔵省理財局長から各地方担当局に、その後何回か改正が通達されているが国民にはあまりよく見えていない。
１０年前のブログ引用する
今から１０年前（2009.10.15投稿）に農山村の不在地主及び所有者不明、未登録の土地、境界石の確認不能のまま国政も地方自治体も行政も放置したままの改善策として立案された法律である。しかし今や大都市の真ん中でも、国策にしろ地方行政しろ、この地主の確認できない土地、さらに神社仏閣の共同名義の所有地、また地目上（鉱泉地、池沼、山、原野、雑種地）は放置できず、法律上解決策の立案が進められようとしている。
　
特に国有財産特別措置法第５１５条項は疲弊した地方・過疎地帯の活性化の起爆剤になり、早急に解決しなければ、現在の農村地帯の衰退があと１０年は持たない状況である。これは霞が関の机上空論ではわからない、地方議員と農村復興の立案策が中央政界を動かす大きな力となり「原動力」になるために、この
　　　　地方分権財務５１５研究会
を立ち上げたものである。
政府の骨太から始まった、地方分権一括法による地方への権限委譲の奔りとして市町村の合併推進と同時に進行した国有財産特別措置法という法律がある。
これは、いままで、国の財産として維持管理が放置されてきた国有財産、昔からの赤道・青地・里道等を、利用目的を「河川、道路」と制限をかけることにより全国の市町村に無償分譲された土地のことである。
しかし、地方公共団体は財政上、測量求積、境界石の設置、維持管理および法務局への登記を疎かにして、所有権が明確にされていないのが現状である。
昨日、第１９８回の国会が開催された。この国会が終わればいよいよ参議院の選挙である。
しかし、この立候補者の中には、本当に国の法律を作ることが、都道府県、市町村の行政条例規則の制定、その予算の編成に、行政施策にどれだけの知識経験者が立候補するのだろうか。
果たして、何人が地方議会を経験し、膨大な資料の役所の予算決算書の検証能力があるだろうか、行政の仕組又は法律上の拘束、慣習的に変更できない事例、無知なるが由に、私(当選者)には選挙民がついていると横暴が跋扈してはならない。国会議員、地方議員の役割は、単なる勝ち負けの「票とり合戦」を納税者は望んでいない。国会議員は国際社会への貢献、市町村議員は地域誘導策であるのが地方分権の本来の姿である。