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中国の本【情報統計】は表題があって、目次の羅列で中身は空虚ある。

2020-11-19 11:27:00 | 社会の動き 国際問題 外交論

中国の全人代開催後の習近平の演説は、出版物の本でいう表題と目次だけである。

歴史70年の崩壊説を打破して長期政権100年説を打上げた。何項目か目次を列挙したが中味はスカスカ、現実を掌握していないことを隠蔽する理想論ばかり。

情報生産統計が共産党に都合が悪ければ、報告者に制裁を科すか拘束逮捕して後 法の適用を可とす法の適用の拡大を図る。

中国の国家統計局が発表した消費動向を示す対前年度比で4.3%、小売り売上高は三カ月連続プラスと対前年度で、報道された項目は全部 増 である。この中国の統計上の数字は、段階的に上部に申告する数字では、必ずしも、正確な事実に集計計上に載せられたものでない。何故なら上層部上級幹部の意向に準じない数字は却下され自分がさらに上席への報告は証拠のある実態より上層部への報告権力意欲の増大に貢献できなければ、最終的な習近平の意に添わなければ報告者の地位は、降格か失脚を意味する。

実例をあげれば、は11月16日の中国国家統計局の発表は10月の経済指標、消費者動向を示す小売売上高は対前年比4.3%、宝飾類や化粧品、自動車は10%を超える。その他工業生産、設備投資など全部対前年比でプラスである。世界の取材陣は対前年比でなく新型コロナウイルスの今年度の進捗状況であり、風水害に襲われた三峡ダム等河川流域の食料生産性であり、生産工場の労働、貧困者対策の習近平の施策である。

世界中が新型コロナウイルスにより国際交流、貿易閉鎖され、各国が独自の外出禁止令を出している。これらの外国企業が生産力をセーブし、中国等東南アジア諸国からの輸入を削減している。中国だけが自動車の販売台数が増であり

国民の購買力が上昇であると報道は懐疑的であるといわざるをいない。

 翌日17日、中国の通信機器大手,華為技術(フア-ウエイ)が低価格帯の携帯電話のスマートフオン事業部を売却すると発表した。米政府による禁輸措置で半導体の調達が難しくなった。中国は取分け携帯電話無しでは買いもの勿論、生活行動自体情報機器で電波監理されている社会である。それが華為技術(フア-ウエイ)ともあろう会社が自社ブランドの携帯電話に関連する産業技術の持続的獲得が不可能になった。(引用は産経新聞)会社の一部を売却する。

 この事実は習近平が打上げた長期政権100年説の仮称命名本の表題だけで、自国の実体経済を隠蔽しようとする暴露の現実的な証明なのか、習近平主席には報告されない中国の実態なのか。この事実を見るだけで中国の報道は、外国向けなのか国内向けなのか判断はユウチューブでも難しい。     2020.1119


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