日本の経済復興の目標を最盛期の７５％以下にセ-ブしなければ、世界の景気振興の高揚に追従できない。

　この不況のど真ん中、社会の安定と経済の高揚は、世界各国との貿易量と人事交流移動増加の期待値にある。マスコミは世界中の中で一番観光したい国は日本だとプロバガンダ、しかし現在の中国、韓国の観光客はその国の人口比を期待できない。これに踊らされるが、正確に自己分析をする必要がある。過日　世界中からの観光客の来日許容人数が２万人迄と許された、これ受けて日本の航空会社増便に踏み切った。しかし来日客の国際便はまだ見通すせない。

しかし世界中の来日観光客の移動数が最盛期のコロナ前に戻る時期は、単純に３～４年間は回復できない。この期間経済復興の目標設定は日本の国内状況を５０％迄縮小するものと我慢して、観光・旅行ホテル業者の上乗せ２５％として緊急課題として総計７５％以下の回復とする国民全体の忍耐が国家財政を維持できる。このまま全盛期の回復に期待をしていては将来の進展はない。

　この問題の大きな理由は、為替相場の下落（１２５⇒１３２）である最盛期のコロナ前は＄交換が１２５円、コロナ、露国のウクライナ侵攻の現在１３２円以上、経済関連、国家財政、貿易に知識に希薄な人たちは、１２万５千円より１３２万の方が自分の財布=日本が７万円膨らんだと思う。これが大間違いである。これは外国人が＄と円の交換をした時に外国人が、７万円余分手に入りに日本で買い物量が多く出来ると喜ぶが、日本の国会財政の海外支出を意味する。

　観光旅行業者は以前の最盛期を期待して、日本の国家が日本円を放出することを意味する。すべての国民が生活水準を7５％以下に引き下げなければ、マスコミの餌食（最盛期の期待値）になり、全盛期の５０％～６０％の回復期にまだだ、まだだと一部業界のプロバガンダに踊らされる、今後日本に来る観光客はかつての中国・韓国の観光客のように、日本で買い込んだものを自国で売り込めるほど、曝買えは期待できない。来日できない人々は購買力がなく次期観光客と期待できないと考えるのが正解であろう。即ち東京、名古屋、大阪の大都会の飛行場で乗り遅れるほどの大量の買い物は期待できない。

これからの海外の観光客は七日～１０日位の日程で名所，旧跡、風光明媚な観光地をガイド付きで日本旅行を満喫する。個人旅行には携帯電話とガイドブックが十分に宣伝利用されている。

　日本はかつての全盛期を夢見て、自分の最盛期１００％の安寧を期待していれば７５％以下に収入、売上とする生活水準を想定できず、まさか自宅家計の、自分自身が驚くほど倹約生活の水準を下げなければ、シャッター通りの仲間入りをしなければならない。　　　　　　　　　　　　　2022.06.10