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中国の国内政治情勢を読めない日本のマスコミ

2021-01-15 22:45:50 | 社会の動き 国際問題 外交論

中国の独裁政権と共産主義、いや共産党の計画経済は、全ての統計データは上司権力者の自己保身の数字である。その数字は実情と異なり外交的の宣伝用であり、国民に反抗させない国内向けのプロバガンダの数字でもある。中国からの輸出は好調であり、株式市況は値上がりし。国内生産活動は好況である等々日本に流れてくる情報は負の要素はない。

 現況の中国の実情は、多くの労働力と部品調達の組み立て産業である。日本の百均の様な少数部材の製品は生産が可能であっても、大多数の部材が多国と取引する製品は、現在コロナの影響で近隣諸国の物流に支障が出ている。それを自国で補填しようとしても中国国内調達には限界がある。絶対権力者習近平は信頼を失いつつある中国に交易をもとめようとする国は減少傾向にある。安いからと買い求め使用する中国製品には最近はそっぽを向き他の外国から求める傾向が出ている。

中国の最大の難点は、中国は製品の組立て生産の増産に作業員をあて、設備、機械生産ラインの維持管理をする技術者教育しなった結果、技術者は根底から不足している。生産の根底の機械設備は日本や韓国ドイツ等からの支援がなければ基礎部材を作る機械の修繕、作業工程管理、運転作動の管理ができない。日本はコロナ問題が発生しても。このような状況でも企業進出、合併企業の投資等技術者等の日本へ帰国を遅らせた。しかもそのほかの多くの残留者を、企業を守るために残した

この様に株式市況、国内経済内需は活発だと外国のマスコミに報道させてもYoutubeは三峡ダムの崩壊説、大水害、石炭不足,大都市が全域停電、電力不足による工場休業、労働者の解雇失業、不動産等建設業の不況、農民工の求職の徘徊等国内経済力の低下を報じている。この様にあらゆる生産工場が部材部品の供給不足に完成品の輸出の不能や減少しているに中国の状況に外国人の視点は、輸出は勿論国内の経済活動は好調という習近平の発表は信頼に歪すぎる。

新型コロナウイル発生源といわれる中国武漢に世界保健機構WHOの調査団が訪問しようとしたとき一時は入国を拒否した。これを多くの国際世論に負けて1月14日にやっと調査団が現地入りした。この調査には中国の医師団が先導役をして調査範囲の制限をすることが想定できる。これが中国の常套手段である。これはいかに専門家が少数であっても、中国が国内の負の要素をオブラートしてきたことが世界中に露呈することを先見出来る。これを中国の独裁権威者習近平がなぜ容認したかである。

これは中国の国家運営が今にも革命が起きる不安定な状況を示している証拠である。習近平の入院説が風に飛ぶような噂話ではあるまい。20210115

 

 


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