本日9時から、令和5年第3回 京丹波町議会 定例会（9月議会）がありました。
議案の質疑、一部討論、採決、そして、決算委員会審議分についても、一部討論、採決があり、全員賛成また賛成多数で全議案 可決または認定しました。
14日（水）、発委 第 号 合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書について、賛成討論を行いました。
以下が討論において、主張した点です。
ただいま審議中の発委 第5号 合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書について、町における合併特例債 発行状況と突合しながら、賛成討論を行います。
なお、この点については、4月25日に開催した山﨑裕二、居谷、畠中、山﨑眞宏議員を参加メンバーとする第144回定例勉強会において、共有してきた内容が中心になっています。
まず、町における合併特例債の発行可能額は、事業分が84億2860万円、基金分が15億4180万円であり、合計額が99億7040万円です。
このうち、基金積立については、2006年度（平成18年度）から2015年度（平成27年度）にかけての10カ年で完了しており、近年、基金の取り崩しを行い、各種事業に財源充当している状況にあります。
他方、事業分については、2006年度（平成18年度）から2023年度（令和5年度）にかけての18カ年で、72億830万円の発行となる見込みであり、差し引きしますと、発行残額の見込みは12億2030万円となっています。
また、合併特例債は、2024年度（令和6年度）には5億3200万円、2025年度（令和7年度）には4億1800万円を起債する財政見通しとなっています。
今後の起債見通しを、庁舎整備事業や認定こども園整備事業によって、起債額が大幅に増えた2020年度（令和2年度）、2021年度（令和3年度）の2カ年を除いた起債額と較量してみます。
移動平均線は、長期で3億円程度、短・中期では2億円程度で推移しており、来年度から最終年度にかけての起債額は、それを大幅に上回ってはいるものの、それでも、2億7030万円が残る想定です。
意見書に指摘のあった再々延長を求めるロジックに加えて、例えば、社会資本整備総合交付金などを財源充当可能なもの以外で、毎年、町が単独で行っている道路改良事業などにとっても、合併特例債は貴重な財源であり、これらの事業の平準化にもとづく着実な推進、さらには、資材の激的な高騰の影響を緩和・冷却するためのモラトリアム期間といった意味合いにおいても、合併特例債の適用期限を再々延長する措置が必要であると見積もっています。
すでに本件に関わっては、2月10日、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員と連名で、京都4区選出の衆議院議員に、合併特例債の適用期限の再々延長に関する要望書を提出しています。それを受け、同月20日、衆議院の予算委員会 第二分科会で質疑がなされ、総務大臣からの答弁も得ています。そこでは、繰越明許費、事故繰越の活用など、運用面の柔軟な対応については踏み込んだ回答がありました。そこから、さらなる進展が起こるよう、本意見書が再々延長に至るムーブメント・起爆剤となることを期待します。
以上に鑑み、本意見書案に対する賛成討論といたします。
14日（水）、議案 第52号 令和5年度京丹波町一般会計補正予算（第3号）について、賛成討論を行いました。
以下が討論において、主張した点です。
ただいま審議中の議案 第52号 令和5年度京丹波町一般会計補正予算（第3号）について、6797万8000円の国庫支出金 地方創生臨時交付金ほかを財源とした一連の事業に着目して、賛成討論を行います。
3月28日の第136回定例勉強会などにおいて、目下の状況に関する調査研究分析や検討・意見交換を重ねたのち、同日、町長および教育長宛に、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員と連名で、地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書を提出しました。
今回、予算化のあった事業とかかる要望内容について照合しますと、第1に、こども園給食事業に30万2000円、学校給食事業に123万円があります。両予算は、物価高騰下にあっても、食育の推進、安全な給食提供の観点から、引きつづき、地場産品や国産物の食材料などの使用を図るため、賄材料費について、追加補正を行うもので、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこととした要望内容と合致しています。
なお、明後日、開会の府議会においても、物価高騰がつづくなか、保護者負担を軽減するため、給食費の値上げを抑えるための子どもの給食臨時支援事業費の提案方針が発表されています。
第2に、地域にぎわいづくり補助金事業 44万4000円です。かかる補正予算は、当初予算946万4000円に追加して、10の区・自治会が行う活動拠点施設の改修や備品購入などについて、4月中旬に、改めての提出依頼を行った 最新の見積もり調査票にもとづき、物価高騰に伴う事業費の増額分を支援するものであり、この点についても、町地域にぎわいづくり補助金予算の増額を行い、資材高騰ほかの影響を大きく受けている区・自治会に対して、施設・設備の維持改修などに伴う負担緩和、例えば、昨年11月18日締め切りの事前要望調査票において、積算した価格から高騰をつづけている分の追加的な支援などを講じることとした要望に即した事業となっています。
第3に、社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業1696万8000円、水道事業ほかの光熱費 高騰分支援 計1451万円の財源振替 計上に関してです。両予算によって、介護福祉事業者、地方公営企業などに対して、光熱費負担の支援を引きつづき行うこととした要望は、介護サービス、障害福祉サービスおよび配食サービスを提供する町内事業所に対し、食材費、施設光熱費の高騰分を支援するほかとして、採り入れられています。
第4に、中小企業等省エネ設備導入支援事業2500万円です。要望においては、企業・小規模事業者に対して、光熱費負担の軽減支援を実施することとしており、本事業によって、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者等のコスト削減を図るために必要となる省エネ設備導入に係る費用の支援が図られています。
なお、農業用施設の光熱費、燃油代に対する支援を実施することとした要望やLPガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施することとした要望に関わっては、明後日、開会の府議会で、農林水産業経営改善支援事業としてや、LPガス価格高騰対策事業として、LPガス使用世帯に対して、販売事業者を通じて、1契約あたり3000円を上限として、支援を行うとする提案がなされる方針です。
さらに、耕種農家や畜産農家に係る緊急支援事業、1158万3000円、2744万4000円についても、申請に対する客観性・ハードルなどに改善が加えられたと評価できるものであり、関係農家のみなさんに、歓迎されるものになるはずと察します。
以上、一連の要望が、今回の補正予算として、多数、結実している点を高く評価するとともに、議会議員として、今後においても、町民のみなさんにとって、よりよい予算執行となるよう、変わらず注視・検証をつづけていくことを表明し、賛成討論といたします。
本日9時から、令和5年第2回京丹波町議会 定例会（6月議会）がありました。
追加議案の提案、質疑や一部討論のあと、採決があり、全員賛成または賛成多数で、全議案を可決しました。
昨日、議案 第14号 令和5年度京丹波町一般会計予算について、山﨑眞宏議員が討論を行いました。
以下が討論において、主張のあった点です。
ただいま上程となっております議案 第14号 令和5年度 京丹波町 一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。
令和5年度の予算規模110億4400万円、前年度比＋3億5000万円で、3.30％の増となっております。
畠中町政が2年目となり、本年度が実質的には本格的な町政運営が施行されるものと思います。その中でも、町政運営の本質であり要となる、令和5年度一般会計予算については、畠中町長が描く将来まちづくり構想に邁進して取り組める予算であることを高く評価します。
初年度は「幸せ」のまちづくりの、スタートアップ予算と位置づけられており、本年度はより強固な土台つくりを進めようとされております。
その重点施策においては、1つ目に、健やかで幸せな「食の町」として、 人生100年時代と言われる中で、「健幸」のまちづくりウェルネスタウン構想の健康増進事業、ポイント事業費をそれぞれ拡充し、
また、フードバレー推進事業や、京丹波 栗 リファイン事業を新規に立ち上げ組み込み、そして「私たちの町の、私たちの病院」である京丹波町病院と各診療所の充実を拡充されている事。
2点目の「教育と子育ての町」では、子育て環境の充実として新たに「すこやか子育て支援金事業」を創設し、成長の節目である小・中学校の入学時や、中学校の卒業時に、祝い金を支給する取り組みや、「学童保育事業の拡充」、そしてたんばこども園 周辺に京都府で初めて取り組みをされる、キッズゾーンの整備、通学路等 交通安全対策事業。また、新規に京丹波町どこでも図書館 管理運営事業等の他、4事業の予算拡充も実施されるなど、子育て環境の一層の充実に、取り組む姿勢が示されております事。次に、3点目の「人のふれあいを感じる町」では、昨年に続き本町の特色や魅力を広くPRを行うプロモーション 戦略 推進事業と、道の駅「瑞穂の里・さらびき」の拠点整備に係るグリーンランドみずほ管理運営事業 及び、住民とともに和知駅を中心とした周辺地域の活性化を含む協働のまちづくり事業の拡充や、本町における新たな交通体系の構築を目的に、新モビリティ事業・移住定住 相談窓口 運営事業他、新規3事業も含め積極的な予算編成が行われております。
大変厳しい財政状況にある中で、これからの新たな まちづくりへの積極的な予算であることを高く評価致します。
歳入の一部分についても、一言申し述べ させて頂きます。
この事は、今は 小さな事のように 見えますが来年度以降に大火とならない為にも申し述べておきます。
丹波マーケスの、丹波地域開発株式会社から毎年、土地貸付料を納めて頂いております。
コロナウイルス感染で、経営が大変苦しかった昨年度までは、丹波地域開発株式会社の経営努力で土地貸付料を契約通り納めて頂いていたにも係わらず。コロナウイルス感染も、落ち着きを見せている本年度 令和5年度に、コロナウイルス感染などを理由として、いきなり町が土地貸付料を減額することを良しとしている点について、土地 貸付料については基本的に令和16年度までの間は契約がなされているにも係わらず、令和5年度は、コロナウイルス感染などを理由として、町が減額した事に対しては、私の 理解不足も あると思いますが、納得できない部分がある事の意思を 示しておきます。コロナウイルス感染や物価高騰は、丹波 地域開発の一企業だけでなく、他の多くの民間企業また、多くの町民の方々にも同じく負担となっております。
私は、議会議員に当選させて頂いて、初めての一般質問で申し上げましたように。
私は、町長、与党と野党と区別されるのであれば、野党に分類されるのかもしれませんが、これからの町政運営について、与党でもあり野党でもある場合もあります。いずれに致しましても、町民の皆様の為になる、施策に、しっかりと、支援するスタンスでありますと、はっきり申し上げております事から、土地貸付料の件に関しては当然、令和5年度以降の丹波地域開発 株式会社の収支計画 等 資料に基づいて、検討されたと考えますので、今後において詳しく説明される機会を求めておきます。
木を見て森を見ずにならないよう、注意をしてまいります。
以上で、議案 第14号 令和5年度 京丹波町一般会計予算についての賛成討論といたします。
昨日、議案 第14号 令和5年度京丹波町一般会計予算について、討論を行いました。
以下が討論において、主張した点です。
ただいま審議中の議案 第14号 令和5年度 京丹波町一般会計予算について、賛成討論を行います。
すでに、複数の議員各位から、既存事業および新規事業、拡充事業その他事業について、賛意の表明があり、その点については、類似の意見であるため、ここでは省略します。本討論では、伊藤議員の気づきを発端に、山﨑眞宏議員のみ、放置せず、主体的に調査をつづけた結果、懸念の示しがあった丹波マーケスを運営する丹波地域開発株式会社への土地貸付料の減額について、改めて言及していきます。
まず、令和4年度：1685万9000円だった土地貸付料が、令和5年度には1185万6000円と、500万3000円の減となっていた点についての予算委員会における答弁の要旨を抽出していきます。
管財課長による答弁要旨としては、丹波地域開発（令和4年度：計721万4200円）、京都タクシー株式会社（令和4年度：24万円）への土地貸付料について、合計で553万4200円を減額していますとありました。
かかる答弁から導出できることは、仮に、京都タクシーへの土地貸付料が全額免除だったとしても、丹波地域開発への土地貸付料は529万4200円の減額となり、減額率が75％前後になるという点です。
また、商工観光課長による答弁要旨としては、丹波地域開発への土地貸付料について、丹波マーケス用地と駐車場用地の減額を見込んでいます。長引くコロナ禍、物価高騰などの影響による収入激減の状況にあるなかで、テナント賃料が事業者にとって、経費のかなりの比重を占めている状況にあります。ともすれば、退店を余儀なくされる可能性が高い店舗もあると聞いており、丹波地域開発としては、テナントを守る意味を込め、テナント賃料の減額を予定されることになりました。それに伴い、かなりの収益減が見込まれ、小規模事業者を守るという観点から、町に対しても、1月下旬、代表取締役から、土地貸付料の減額要請があり、減額の判断をしました。なお、期間については、その時々の社会経済情勢等を勘案しながら、契約書 第7条の協議に移っていくこととしており、固定ではありませんとありました。
あくまでも、丹波地域開発と丹波マーケス内のテナントの関係は民間と民間、いわゆる民・民ですが、テナント賃料の減額を予定していることと町への土地貸付料を減額することとに因果関係があるという点に着目して、一言申し述べておきます。それは、丹波マーケス内のすべてのテナントの賃料を、例えば、5％、15％一律で減額することを主因とする売上減少によって、丹波地域開発から、町への土地貸付料を減額するのか、それとも、ごく限られた一部のテナントの賃料を、例えば、95％、85％減額することを主因とする売上減少によって、丹波地域開発から、町への土地貸付料を減額するのかでは、町内事業者はじめ、町民のみなさんに与える印象や波紋、影響は全く異なるという点です。この点に関しては、みなさんが納得できるかたちでの帰結となるように、町としての説明責任をしっかりと果たしてもらいますよう、強く深く釘を刺しておきます。
あわせて、令和4年度までの土地貸付料の額と令和5年度に減額した土地貸付料の額は、どちらも、諸々の情勢から掛け離れた適正な水準でないのでは…との疑義も呈示しておきます。様々な状況や条件を網羅的に評価・鑑定し、見究めた上で、早期に適正な契約で合意に至ることが肝要と提言しておきます。
最後に、副町長による答弁要旨としては、土地貸付料の減額に係る説明不足という指摘については、真摯に受け止めて、今後、細心の注意を払っていきますとありました。地方自治の本旨を噛み締め、二元代表制の一翼である議会に対して、しっかりと説明責任を貫徹してもらいたいと要請しておきます。さらに、丹波地域開発への土地貸付に関しては、本日の審議をもって、完了ではなく、目下も、これからも渦中であることを、強く胸に刻んでもらいたいと投げかけておきます。
議会議員には、公共政策の決定者、執行機関の監視者、政策などの提案者、意見の集約者としての役割があります。今後も、町民のみなさんの立場で、公明正大な行政運営、予算執行となるよう、将来に亘って、いっそうの検証をつづけ、町民のみなさんに課していただいた役割をしっかりと果たしていくことを表明し、賛成討論といたします。
本日9時から、令和5年第1回京丹波町議会 定例会（3月議会）がありました。
質疑や一部討論のあと、採決があり、全員賛成または賛成多数で、全議案を可決しました。
なお、令和５年度一般会計 当初予算について、丹波マーケスを運営する丹波地域開発株式会社への土地貸付料の減額契約変更に関して、調査研究分析を重ねましたが、判断には最後の最後まで迷いました。
この点に関しては、これで終わりとせず、問題意識を共有する議員各位とも連携し、今後も引き続き、公共政策の決定者、執行機関の監視者、政策などの提案者、意見の集約者としての役割をしっかりと果たしていきます。
本日、一般質問終了後、令和5年第1回定例会（3月議会）がありました。
追加議案として、計15補正予算議案の提案理由説明、補足説明がありました。
昨日、議案 第76号 令和4年度京丹波町一般会計補正予算（第5号）について、賛成討論を行いました。
以下が討論において、主張した点です。
ただいま審議中の議案 第76号 令和4年度 京丹波町 一般会計 補正予算（第5号）について、ふるさと応援寄附金事業への1億1112万3000円の計上に着目して、賛成討論を行います。
今回の補正により、町ふるさと応援寄附金基金への積立金は7000万円の増額となり、災害支援分を含む補正前の額を加えた寄附金の合計額は2億2200万円を見込むことになります。
なお、同見込み額は、令和元年度の寄附金2161万1000円の実に10倍超、令和2年度の1億644万6000円の2倍超、令和3年度の1億3028万4000円のおよそ1.7倍に相当します。
さらに、なにより特筆したい点としましては、目下、ガバメントクラウドファンディングとして展開中の京丹波 栗リファインプロジェクトについてです。
同プロジェクトは、ふるさと納税ポータルサイトのふるなびと連携し、京丹波の栗の美味しさをもっと多くの人に。京丹波町が挑戦する京丹波 栗リファインプロジェクトへの応援をを旗印に、11月10日より開始しました。
5日後の11月15日には、ふるなびより、プレースリリースのポータルサイト PR-TIMESへの配信もなされ、本プロジェクトの社会的意義が日本中に広く知られる素地ができ、寄附件数、寄附金額も堅調かつ着実に推移してきました。
連日連夜、寄附をいただくなか、4日前の12月12日には、のべ278人の方からの寄附により、目標額としていた600万円を、わずか ひと月あまりで達成し、昨日現在、306人の方から、およそ680万円の寄附をいただいています。残り日数も100日弱あるなかで、パブリシティを含む 今後のプロモーション次第で、達成率160～200％も視野に入るものと見積もります。
また、本プロジェクトは、昨年度の目標達成、本年度の予算執行をトリガーとして、第2章を迎えています。そういった意味では、まさにリファイン、栗へ再び光を当て、洗練化、精緻化していこうとする試みです。商工観光課 プロモーション戦略室を中心として、農林振興課、さらには、生産者や販売者などと手を携え、コンサル頼みとは無縁のまさに、役場職員が手塩をかけ、ブラッシュアップしてきたプロジェクトと評価します。
元日経トレンディ編集長、サイバー大学 IT総合学部教授で、町のデジタルマーケティングセミナー講師も務めていただいている北村森氏によるルポルタージュ・レポートには、栗を通じた地域ブランディングとは、ひとつの方向をみんなで目指す作業にほかならない。そのためには、覚悟をもって、町が旗振りできるか。大事なのは、自分たちが唯一無二と信じるものをきちんと大事にして、それを強みと言い切る勇気をもつことだとあります。
本事業には、役場職員の矜持がつまった覚悟の旗振りが象徴されていると察します。そして、この覚悟の旗振りこそが、町民のみなさんに寄り添った各種事業展開を、さらなるステージへと導いていく原動力であると指摘します。
かかる気概が役場全体に横断的・有機的に波及し、町内外に共有されていくことによって、町民のみなさん一人ひとりが光り輝く町のダイナミズムに繋がるものと確信し、賛成討論といたします。
本日9時より、令和4年第4回 京丹波町議会 定例会（12月議会）がありました。
議案（追加議案は提案理由説明も）の質疑（一部の質疑）（PDF）） 、一部討論、採決があり、全員賛成で全議案 同意、可決しました。
昨日、食糧危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業者支援強化に関する意見書の提出を求める請願を不採択とすることについての賛成討論を行いました。
以下が討論において、主張した点です。
ただいま審議中の請願 第3号 食糧危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業者支援強化に関する意見書の提出を求める請願を不採択とすることについての賛成討論を行います。
請願書 別添えの意見書案（PDF）において、要望のあった内容について、水田活用直接支払交付金の見直しの中止を求めるとした点、3年連続の米価暴落を阻止するためとした点、国に対して、肥料価格などの高騰に対する さらなる支援拡充を求めるとした点の以上3点に焦点を合わせて、異議を唱えていきます。
第1に、水田活用直接支払交付金の見直しの中止を求めるとした点については、農業委員会等に関する法律 第38条第1項の規定にもとづき、農林水産大臣、近畿農政局長に提出すべく、9月14日、町農業委員会 会長および同 事務局長によって、近畿農政局に直接、持参いただいた水田活用の直接支払交付金の見直しに対する意見書（PDF）にもあるように、対象要件について、現場実態をふまえ、畦、水路などの機能確認に留めるよう求めるとしたことと緊密に連携し、何が何でも中止をというスタンスではなく、現場の実態や農業者等の声を十分にふまえ、地域の実情に合致した要件に改めるよう求めることが肝要と判断しています。なお、この点については、8月8日 および 8月25日に開催した山﨑裕二、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員を参加メンバーとする第72回 および 第77回定例勉強会において、農業委員会 事務局長 および 同 会長と議論を積み重ねた上での総意であると申し述べておきます。
第2に、3年連続の米価暴落を阻止するためとした点についてです。9月発表の京都農業協同組合による30kg、消費税込の本年産の米買取価格の一覧（PDF）によると、コシヒカリ1等米で5750円と、前年より720円の上昇、キヌヒカリ1等米で5150円と、前年より470円の上昇ほか、主要銘柄の全等級で上向いています。また、この買取価格は、昨年度、地方創生臨時交付金を活用し、米価下落対策農業者支援事業として、1反（10アール）あたり4000円の補助を行った分を加えた額よりも、数段、高いものになります。9月13日付けの日本農業新聞 記事には、米価低迷は底を打ったとの記述もあることから、3年連続の米価暴落とすることは、実態にそぐわないと評価しました。
第3に、肥料価格などの高騰に対する支援拡充を求めた点については、農林水産省による肥料価格高騰対策に加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した町独自の農業者への物価高騰対策支援として、生産経費に相当する肥料・飼料価格、さらには、燃油、資材の高騰の影響を大きく受けている農業者の支援を行っていくことこそ、より現場に即した きめ細やかな支援となるものと確信します。
以上の3点に鑑み、意見書の提出を求める請願を不採択とすることについての賛意の表明とします。