総務省 新規事業 ふるさとミライカレッジ

　総務省による新規事業として、若者の力を活かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・還流の取組を加速化させるため、大学等と連携し、学生のフィールドワーク等を受け入れて実施する大学生等の若者の視点を取り入れた地域課題解決プロジェクトに取り組む場合の経費を支援する「ふるさとミライカレッジ」があります。

▼モデル実証事業（国費事業）（PDF）

【対象事業】

　地方公共団体が大学等と連携し、学生のフィールドワーク等を受け入れて実施する地域課題解決プロジェクトのうち、（1）大学生等の移住や関係人口としての地域との関わり、（2）若者にとって魅力的な地域づくり、（3）具体的な地域の課題解決を目的とするもの

【対象経費】

　・参加学生等の募集に要する経費

　・受入れ準備に要する経費（プロジェクト計画策定費等）

　・滞在場所の確保に要する経費（宿泊費等）

　・プロジェクトの実施に伴う旅費（交通費、車の借上料等）

　・コーディネーター委託費

　・プロジェクト実施に係る経費（謝金、会場借上料、事業の実施に必要な施設整備費・備品費・原材料費等）

　※参加者等の飲食に要する経費、事業の実施以外の利用が主となる施設整備費・備品費・原材料費等、本事業を実施する上で適当でないと考えられる経費は対象外

【支援概要】

　地方公共団体へのモデル事業委託（プログラム策定、受入体制構築等を支援）

　定額1000万円×15カ所＝1億5000万円

　一橋大学や香港理工大学とのさらなる関わり深化の一助となるのでは察します。

　なお、モデル事業のほか、地方単独事業の特別交付税措置（PDF）も新設がありました。

地方公会計リモート研修会を視聴しました（昨日）

　昨日13時半から、日本公認会計士協会京滋会主催の自治体議員が知っておくべき新地方公会計（実践編）と題した地方公会計リモート研修会を視聴しました。山﨑眞宏議員とです。

　・第1部　行政サービスの料金をどう決めるのか

　・第2部　公共施設更新のための積立は必要か

　・参考事例　習志野市の公共施設の再生計画（大久保地区）

　・質疑応答

とつづきました。予算委員会の審査で活かしていきます。