この国をダメにしている元凶は？

国会議員、県会議員、
国家公務員、地方公務員、
中立、公平でためになる情報を提供しないメディア。


外国勢力によるお金　→メディアの言論統制

リベラル政策の推進
　LGBT 理解のための予算。
　女性の社会的地位の向上という名のもとの団体、施設、予算。
　左翼の活動家集団である日本学術会議へ毎年10億円。
　共同親権の実現。
　選択的夫婦別姓から現行戸籍の廃止を目指す。
　外国人優遇政策。
　　外国人による不動産の買い漁り。→多くの国民は狭い家や、賃貸で我慢。
　　外国人による健康保険の利用。→健康保険料がバカ高い。
　　外国人による社会保障制度の推進。→生活保護費、扶助費が市政を圧迫。
　　技能実習生名目の移民政策。→急増。
　ゴミ袋有料化、ＣＯ２、脱プラ活動。→効果が乏しいが負担は大きい。
　太陽光発電の義務化や賦課金による負担の押し付け。パネル廃棄時、おそらく負担の押し付け。
　家電リサイクル法。→不法投棄。

中国に不利益な報道はしない。
保守政治家に利益となることは報道しない。高市に質問しちゃった、と慌てる記者クラブ。
国歌、国旗などはできれば放送しない。→公共放送なのに、NHKも嫌々。

外国人が報道内容に関与しないようにするために、
　資本の規制を行う
ものの、
　社員や制作陣には、外国人が多く、内容が反日的になっている現状。
特に、TBSの報道特集。

国民から、多額の税金を徴収し、
　usaidの指令に基づき、リベラル勢力の意に沿った政策を実現。
メディアもそっちに向かわせる。
立憲民主党びいき。同じことでも、安倍はNG。
ダブルスタンダードでも恥と思わない、メディアの倫理観。

　国民が少ない負担で、幸せに家族と暮らしていけるような社会の実現
を目指す政治家も官僚もメディアもいない。

日本もトランプのような破壊神により、
　政党、官僚組織、メディアといった既得権益をぶち壊し
　国益を重視した政治が行える体制になれば、
　良い国になる
と思います。

断言できることは、
　立憲民主党や岸田、石破などリベラル勢力は、
　国民が重税に苦しみながら、リベラルの良心を押し付けられ、
　規制が多くなるので、
　国民は息苦しさを感じる
ことになるということです。

新築を建てる場合には、太陽光発電を義務化します！
→不当な押し付け。

トランプの改革の本質

マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
By Doina Chiacu
2025年2月14日午前 12:14　ロイターより引用

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、
トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、
連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。

マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、
「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。
「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。

１月２０日のトランプ大統領就任以降、
マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、
機密性の高い政府の人事情報や支払い情報を精査。
これまで、米国の海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）と
消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の解体に向けた取り組みを主導した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプの改革は、
　左派（リベラル勢力）による支配からの脱却
という点に、本質があります。

左派、リベラル、グローバル化、価値観の押しつけ。
環境保護、
平等主義、格差、人種、性別（性的な指向）、
国境の廃止、
風習、宗教観。

　みんな平等
という考えを推し進めていく。

でも、
　放っておくと実現しない
ので、
　国家が法律（規制）によって実現しようとする。

その法律の制定や規制の実現のため、
　必然的に、大きな政府になる。

行政機関はどんどん増え、
公務員も増え、
予算も増える。

その結果、増税が必要となる。

日本の立憲民主党が、
　増税路線である
のも同じ。

自民党も、
　大多数は、岸田などリベラル勢力に乗っ取られている
ので、
　増税路線。

消費者庁、デジタル庁、こども家庭庁。
たいした実績が無く、無くても影響がない省庁（費用対効果が悪い省庁）が、
　大臣ポストと予算のために、増えていく。

トランプがやろうとしているのは、
　どんどん増えていく行政機関を見直し、
　財政の健全化を図り、
　増税しなくても国家運営ができるようにすること。

小さな政府と言われています。
平等よりも国民の自由を重視する。


かつて日本で、民主党が政権を取った際も、
　同じ論法「仕分け作業で、無駄な行政を見直す」
だったが、
　官僚や天下り団体の抵抗に遭い、成果を上げられなかった。

これをやろうとすると、
　あらゆる利権団体から激しい抵抗に合う
ため、
　スキルと胆力が必要。

しかし、残念ながら、民主党には、スキルも胆力も無かった。

そもそも、
　公務員や連合の支持を受けている民主党にできるわけがない。
女性の団体の理事長をTVの生放送でつるし上げていた蓮舫はかっこよかったが、
　結局、何もできず、利権団体に叱られたためか、急に大人しくなり、
　野党に戻って、息を吹き返し、批判ばかりのクレーマーに成り下がった。
「狩るべき相手を見誤るなよ」という赤井さんの言葉を贈りたい。

アメリカも日本も、
無党派層の強烈な支持がないと、
　既得権益に切り込むことはできない。

日本もアメリカも、行政、メディアという既得権益に対して、
　切り込んでいく土壌ができつつあります。

日本の場合、一昔前なら、
　メディアに口を出すなら、言論弾圧だ
と左派メディアの激しい抵抗に合ったはず。
高市氏への放送法の見解に対する激しい批判など。

今なら、
　言論弾圧をしているのは、USAIDから支援を受けていたメディアだ。
　NHKを含め、資金の透明化や外国勢力の関与が入らないよう、規制を強化する。
という
　メディア規制を国民が支持することになる。

今後も、左派勢力を打倒するトランプ改革に期待。

性格の悪い人がテレビを牛耳る。日本の韓国化。

　フジTVの会見での記者の態度が悪すぎる
テレビで放送できるのかレベルのヤジなども飛ぶ。

記者の質について、
　要領を得ない、思い込み、自分の意見が言いたいだけ
など、質がひどいことは置いておいて、
　そもそも態度が偉そう、性格が悪そう、やたら攻撃的という人が多い。

立憲、共産党や、左翼活動家にも、
　こういう人が多い。

いつも、激昂している
自分が100パーセント正しいと思っている
一緒に良くしていこうというつもりは微塵もない
敵に対しては、徹底的に叩き潰す、川に落ちた犬を棒で叩く

あっ、これってフジの記者も同じか、、、

ちなみに玉川氏や、サンデーモーニングのコメンテーターにも多い。

批判ばかりで、建設的な意見や、
　みんなが、ナイスって思うようなコメントはない。

批判、文句、怒り。
　足を使って取材せずに、思いつきで適当なことを述べ、感情的に責め立てる。

自分に攻撃が向くと、無視したり、逃げたり、報道しない自由を駆使して
　何事もなかったかのようにする。
電通入っている事件などなかったかのように、しれっと舞い戻る。

蓮舫、辻元、小西もその傾向が強い。
辻元は、政治と金（１８７０万円を国から騙し取った詐欺）で逮捕されて有罪になっている。
本来、そんな人が、自民党の不記載を、政治と金と言って、責め立てられるわけがない。
不記載より、詐欺の方が悪質。しかも金額も大きい。

日本が生きづらい国になっている理由は、
　寛容だった日本人らしさ
がなくなり、
テレビや政治を中心に、
　韓国のようにヒステリックに攻撃し、
　敵は徹底的に叩き潰す
という国民性が日本にも根付いてきているためだと思います。

フジやTBSなどのメディアに、韓国の影響が強いというのも、うなづけるところです。

悪いことをした場合でも、
　自宅に押しかけ、関係ない家族を巻き込み、
　そこに住めないようにする権限などメディアにはない。

　冷静に原因を分析し、対応と再発防止を求め、ひいては社会を良くする
ために、取材や報道を行うというのが、メディアの役割。

ヒステリックに攻撃し、悪い奴らを叩き潰し、
　英雄気取りになったり、
　いじめのように、ストレス解消の吐口にしたりして
　視聴率、部数やPV、アクセス数を稼ぐ
ために、取材や報道をすべきではない。
斉藤知事なパワハラ、おねだり報道は、
事実無根だったことが明白になっても、報道しない。

フジの突撃後、自殺した人がいるように、
　追い込みはかなり過激で、陰湿なものです。
大谷選手の自宅撮影も、同じで、プライバシーや、
　取材対象者が嫌がるだろうなという配慮もない。

こういうことも、コンプライアンスが希薄であることの証左。

今は、フジTVに膨大なブーメランが飛び交っているということ。
テレ朝は、チャンスとばかり、攻撃している。

フジの社員が被害者面した投稿が、炎上していたが、
　ごもっとも。

自分は、徹底的に叩いておいて、
　自分がその身になったら、叩くなんてひどい
というのは、
　ダブルスタンダード。

だからこそ、
　取材対象者にも配慮した取材、報道がなされる社会を作ろう
というのが、大切なことです。

人にしたことは、自分にも返ってくる。
因果応報。

他人に優しい社会は、
　自分にも優しい社会。

落ちた犬は、棒を差し伸べ、溺れないように助けてやる。
これが、日本人の発想。

同じ棒でも、
　助けるために使うのか
　叩くために使うのか
で、
　全く異なります。

最初、韓国ドラマで、落ちた犬を棒で叩くという表現が出てきたとき、
　意味が分からなかった
のですが、
　凶暴な犬を下手に助けると噛まれるから、徹底的に棒で叩いて殺してしまうのが正しい
ということのようです。

中国も同じ発想。
　敵国の王子を幼いからといって温情で助けると、
　大人になった時に復讐され、自国が滅ぼされかねないから、
　一族は根絶やしにするのが正しい
という考えのもと、王朝を滅ぼします。

日本だと、
　助けられた者は、恩義を感じて、忠臣になったりする
ので、
　かなり考え方が違うものだな
と思いました。

ただ、
　多くの犬が凶暴で確実に自分が殺される
のであれば、叩いた方が良いのかもしれません。
クマの駆除の例のように。

日本の一部のヤバい記者やコメンテーターを見ていると、
　凶暴な犬がいっぱいの社会になってきている
ようで、
　とても残念な気持ちになります。

橋下弁護士、日枝守りに必死。代表権ないなら、記者会見できない！

橋下徹氏　フジ会見、日枝氏は「出ちゃいけない」　
代表権なしでの発言は「やったら越権行為なんです」
1/27(月) 10:40配信　スポニチアネックスより引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日、
フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。
中居正広氏（52）の女性トラブルで社員の関与が報じられている同局が同日にあらためて開く記者会見について言及した。

　同局は一連の問題を受け、17日に港浩一社長が出席して会見を開いたが、
メディアを限定したり動画撮影を禁じたりと、多くの制限を設けた。
これにスポンサー企業などから批判の声が殺到。
CM出稿の差し止めなどが相次いでいる。
批判を受けて同局は、27日午後4時から、ネット媒体などからの参加も募る、
オープンな形であらためて会見を開くことを明らかにしている。

　会見には嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、港社長のほか、
親会社のフジ・メディア・ホールディングス金光修会長も出席予定。
しかし、社長、会長を歴任し、同局の役員を40年以上務める日枝久取締役相談役は、
同局労働組合の要請にも出席者の中には名を連ねていない。

　橋下氏は、日枝取締役相談役について
「僕は（会見に）出ちゃいけないと思います」と自身の考えを述べ、
その理由について「というのは、フジテレビやメディア・ホールディングスの代表権を持っているのは、
金光さんとか、港さん、嘉納さんも会長ですけど代表権を持っているんですよ。
遠藤さんは代表権を持ってなくて副会長なんですけども。
会社を代表する権限は代表取締役ですよね。
ですから日枝さんは代表権を持ってないのに勝手に社を代表して発言しちゃいけないんですよ。
やったら越権行為なんです。ですから代表権を持ってる人がきちんと会見で対応する」と説明した。

　そして、「もし取締役がみんな出るからといったら、みんな代表権を持っているメンバーであって、
日枝さんが出るんだったら全取締役10数人いるんですけれども全員出ないといけないし、
フジサンケイグループというのは、フジテレビに対しての指揮命令権ありません」と指摘した。

　さらに「権限を持ってない人が出てきてしまうと、
その人に権限を付与してしまうような形になってしまうじゃないですか。
これどうですか、代表以外の人が出てくるのは」と持論を述べた。

　この意見に、
企業不正に関する多くの調査報告に関与し日本ガバナンス研究学会理事でもある東京霞ケ関法律事務所の遠藤元一弁護士は
「大事なのは、権限を実際に持っているかどうかという問題ではなくて、
世間がフジサンケイグループに対して持っているイメージ。
たぶん日枝さんが何らかの形で人事権に関与しているのではないかということが疑われる場合には、
その疑いを晴らして、むしろ今後きちっと再生するんだとガバナンスを明確にしていくという観点から、
私は日枝さんは出なければいけないはずだと思います」と述べた。

　これに対し、橋下氏は「でも代表権持ってる人が“いやそういうものはないですよ”と、
“人事権ないですよ”と言ってしまえばそれまでの話じゃないですか」と反論。
遠藤弁護士の「その発言が、世間がどう思うか、社員がどう思うか、
ステークホルダーの1番重要な1つである社員が“そんなことないだろう”と思った会見になります」に、
橋下氏は「僕はそういう今のSNSの時代の陰謀論というものについては、
やはり慎重にならないといけないところがあって、
疑いとか陰謀ということだけで物事を進めるのはよくないと思うし、
だからまず会見で代表者の方をしっかり記者が詰めて、
日枝さんに何らかの権限があるということがはっきりすれば、次に進めばいいと思うんですけれども」と自身の考えを述べた。

　谷原の「そこでたぶん権限があるかどうかわからない状態で、
ご本人ではなく違う代表権がある方が“日枝さんには代表権がない”と言っても
説得力がないんじゃないのかなと思うんですよね」にも、
橋下氏は「でも法的にない以上はしようがないと思うんですけどね」と納得がいかない様子だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記者会見を行う場合、
　代表権があるものに限る
なんてことは、ない。

事情をよく知っている人や
質問される可能性がある人が、
　出席して説明するのが一般的。

日枝氏の場合、
　かつての代表者であり、
　企業風土のガバナンスについて
　長年責任を負ってきた人である
ので、
　記者が質問したいということは明らか。

別に代表権がなくても、
　記者会見に出席し、質問されれば答えればよい
というだけの話。

契約を結ぶというわけでもないので、
　代表権は関係ない。

遠藤弁護士が言いたかったのも、
　社会の信頼回復のためには、
　人事権に関与した（会社に対する影響力がある）という疑いをもたれている以上、
　出席して説明した方がよい
という
　危機管理のための記者会見として、望ましい姿
を示したにすぎない。

　代表権がない取締役の出席を認めるなら、全員出席させないといけない
というのも理由がない。
　記者から質問される可能性がある人を選んで、出席者を構成するのは自由。

今回は、集中砲火を浴びることが明らかなので、
　権力者にそんな思いはさせない
という「独裁者」への配慮にすぎない。

これが、フジテレビがアジアデジタルメディア賞で金賞を受賞するなど、
　栄誉ある記者会見
であれば、出席する可能性はある。
このとき、
　代表権がないので、出席できない
なんて話にはならない。

代表権と記者会見出席に、関連性はないことは明らか。

つまり、フジテレビの人選は、
　企業統治、信頼回復より、独裁者の意向を重視した
というだけのこと。

橋下弁護士の言動は、
　日枝の弁護に努め、今後のフジテレビコメンテーター枠を確保したいという思い
からではないかという疑いがあります。

今後、会社の不祥事で、記者会見を開けと言われたら、
　私は代表権がないので、
と出席できないんですと、断れることになります。

そういうときは、
　事情を知っている人が出席しないなんて、何のための記者会見だ
と言い出すおそれがあります。

左翼メディアがよく使うダブルスタンダード。

＊＊＊＊＊

ちなみに、
　韓国の歴史ドラマや中国の歴史ドラマを見ている
ようで、
　フジテレビ問題は、興味深い。

創業家から、クーデターで政権を奪取。
残存している創業家派を、卑劣な策略により、片っ端から打ち倒し、自らの権力を拡大していく。
子飼いの取締役を増やし、反抗する奴は排除していく。
それにより、有能な臣下（社員）よりも、こびへつらう臣下（社員）が出世するようになる。

お気に入りの女性を側室に迎える。酒と女に溺れる。
自分の後継者を選び、裏でコントロールをする。

権力は必ず腐敗する。
宦官や奸臣が、国民（視聴者）よりも、王（日枝）の意向に沿った国政運営（番組編成）を行う。
暴政により、民意が離れ、腐敗がはびこり、国力（視聴率）が落ちていく。

反乱分子がクーデターを起こし、政権の転覆をはかる。　←今ここ

韓国や中国ドラマそのまま。
日枝王朝が、今後どうなっていくのか。

トカゲのしっぽきりで乗り切る。
クーデターを押さえつける。
一旦身を引き、頃合いを見て、再び返り咲く。

ジャニーズのように、帝王の死を待つのも一つ。
ただ、帝王の死後、子どもたちや大臣による、壮絶な権力闘争が始まり、
　国が分裂することもある。

歴史を学ぶと、現実とリンクしていて、興味深い。

フジテレビの取締役、巨額の株主代表訴訟のリスク。

【独自】“なぜ、相談してくれなかったのか？”
フジテレビ 中居氏の問題をコンプライアンス担当に共有せずか　室長が社員説明会で発言
1/24(金) 13:52配信　TBS NEWS DIG より引用

中居正広さんと女性のトラブルをめぐり、
フジテレビのコンプライアンス推進室の室長が社員説明会で
「中居氏のトラブルを知らされていなかった」という趣旨の話をしていたことがわかりました。

フジテレビは今月23日、港浩一社長と嘉納修治会長が、
社員に対し中居正広さんと女性のトラブルについて説明を行いました。

その後の関係者への取材でこの説明会で、
「コンプライアンス推進室」の室長が「去年12月に週刊誌の記者の取材を受けるまで、
中居氏のトラブルを知らされていなかった」
「問題を知った後に対応を協議した」という趣旨の発言をしていたことがわかりました。

また、室長は「何故こんな事が放置されていたのか」
「誰が判断したのか。有り得ない」
「何故相談してくれなかったのか」と述べたということです。

コンプライアンス推進室は法令順守などをチェックする部署で、フジテレビはJNNの取材に対し、「あくまでも社員向けの説明会ですので、詳細については回答を控えさせていただきます」とコメントしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

社長、専務は報告を受けていた。

取締役でもあるため、
　会社に損害を与える恐れがあるコンプライアンス違反を認識した場合には、
　コンプライアンス室に報告し、速やかに対応する義務がある。

当該義務に違反し、１年半以上もの間、
　コンプライアンス違反の恐れがある事実を放置し、
　被害社員を退社させ、
　報道により、会社の信用を失墜させ、
　スポンサーの撤退など会社に損害を生じさせた。

　任務懈怠責任に基づく損害賠償責任を会社に対して負うことになる
可能性かある。

この場合、株主は、会社に対して、
　役員等に対する責任追及等の訴えを提起することを請求することができます。

この請求の日から60日以内に会社が訴えを提起しない場合、
　株主は自ら株主代表訴訟を提起することができます。

これが、株主代表訴訟です。

さらに、社外取締役も、
　報道によって、問題を認識したのちに、
　適切な対応を取らず、それによって、損害を拡大させた場合
には、
　任務懈怠責任を負わされる可能性
があります。

これからの数ヶ月、
　社外取締役は、任務懈怠違反とならないよう、
　厳しいチェックをしていかないと、
　訴訟に巻き込まれる恐れがあります。

特に、外国人投資家が絡んでいると、
　日本の株式の持ち合いによるなぁなぁな対応では済まない
と思います。