年金支給年齢を６５歳にすると、空白期間ができる。
そうなると、食べてはいけない。
そこで、６５歳まで働けることにする。
なるほど！
そうすれば、食べていけるね！！
非常に、官僚らしい考え方です。
官僚の考えの特徴は、
先送りにする。
責任逃れをする。
押し付ける。
こういった特徴が出ている非常に分かりやすい例です。
まず、年金の支給年齢を上げざるを得ないのは、
自分たちのずさんな年金設計のため。
少子高齢化は、当然、予見できることなので、
そのデータに基づき、運用をする
必要があるわけです。
支給金額も、徴収システムも、そのデータに基づいて行われるわけです。
しかし、そのスキルがない。
そのため、多額の運用損失を出している。
おまけに、自分たちの利権にするために、非常に高いコストを払っている。
民間の保険会社では、成り立たない。
民間の保険会社で、コストが高すぎると、
保険の掛け金の割に支払われる金額が少なくなる
ため、選ばれなくなるからです。
最近では、自動車保険がかなり競争が激しくなっているわけですが、
ネット系の保険会社の勢いが増しているのも、
コストが少ない
ため、保険料を安くできるからです。
年金機構のような高コストでは、魅力的な商品はできないわけです。
そのため、
強制加入にしておかないと成立しない
ということです。
年金制度の失敗の責任から逃れたい。
なんとか、先送りにしたい。
その方法として、支給年齢を引き上げる。
ただ、定年から年金支給までの空白期間を、どうしよう。
では、民間に押し付けよう。
６５まで雇用を義務化。
官僚は痛くも痒くもない。
責任を押し付けて、解決したかのように装う。
その結果、責任の所在が分からなくなり、追及も緩くなる。
雇用の裁量に国家が、関与してくるとどうなるか。
スキルのない６０歳以上の社員は、給与以上の働きをしてくれない。
しかし、解雇できない。６５歳まで義務だから。
銀行などの案内係で、高齢の従業員が増えているのも、こういう現象だと思います。
ただ、銀行の中では、そこそこの地位にあったためか、態度が偉そうな人がいます。
顧客サービスの観点からすると、むしろマイナス。
また、
高齢者を解雇できない＝新入社員を採用できない
ということになります。
人件費には、限界があるため。
そうなると、新卒の採用率がさらに悪化する。
では、政府は何をするか？
３年目までは、新卒として扱いましょう。
と企業に指示する。
また、出てきました。
民間に責任を押し付ける。
新しいアイデアを出すでもなく、自分たちで何かをするわけでもない。
民間に責任をなすりつけ、
ビジネスがしにくいようにしているだけ。
そんな政府は、必要ないと思います。
こういった指示や義務化のための法律を作るのにも、
莫大な人件費がかかっている
わけです。
そんな無駄な法律を作るくらいなら、
法律を作らず、公務員の数を減らした方がよほど国益にかなう
と思います。
これが、小さな国家。
大きな国家は、
官僚があらゆることに、首を突っ込み、
分かりもしないのに、口を出し、
かき回して、
民間に責任を押し付ける
ということ。
自己責任の原則を強化し、国家は最終手段にとどめたほうが、
国民は知的に成長し、自立するし、
経済もよくなる
はずです。
国家が、しゃしゃり出て行って、
６５歳まで働かせなさい
と、事業主に命令する姿は、
親が、しゃしゃり出て行って、
うちの子を学園祭の主役にしなさい
と、先生に命令するクレーマーと大差はないと思います。
仕事は、実力で奪い取る。
おこぼれで仕事をさせてもらうのではなく、
必要だから、うちで働いて下さい
と言わせる。
そのためのスキルを若いうちから、磨いておく。
知的に成長して、
国家の庇護の下、６５歳まで働く
のではなく、
自分の定年を自分で決められるようなコントロールする側の人間になる。
そのためには、他の人よりも、努力をしなければならないかもしれません。
しかし、後にコントロールされる側の人生を歩むよりも、
若いうちから、つらくても、コントロールする側の人生を歩んだ方がよい
と思います。
もちろん、これは、
生き方に関するもの
なので、
好みの問題です。
そのため、
正解などない領域
です。
ただ、どちらを選ぶかという問題。
一つ言えることは、
もう、競争は避けられない時代に突入している
ということ。
ＩＴ化やグローバル化によって、
島国であったはずの日本が、海がなくなることで世界とつながった
ということ。
そうなれば、
大競争時代に突入
です。
中国人、韓国人、インド人、タイ人、マレーシア人と
競争する
ことになります。
日本人だから、日本人特別手当をつけておきましたよ。
なんていう時代は終わりつつあります。
同じ仕事なんだから、同じ金額ね。文句ありますか？
という時代がすぐそこに来ています。
そういう時代に、
６５歳まで雇用を義務化します
などという政策をしているのが、我が国。
韓国や中国は、世界で戦えるように強い企業をより強く、
身軽にしているのに、
日本は、足枷をどんどん付けて行き、円高でも苦しめている
わけです。
一番、喜んでいるのは、サムソンやヒュンダイなどです。
ソニーやトヨタに、足かせが増えれば、より競争は有利になるからです。
空洞化が激しい時代に、企業に使えない人材を押し付けることになりうる政策をとれば、
使える人材を大切にして、使えない人材を手軽に切れる
という国にみんな行ってしまうはず。
既存の会社も恐ろしくて、採用を増やすことなどできません。
消費者が、まずいし、高いけど、このお店のために、ここで商品を買うことにするよ。
とは、言わないはず。
事業主も、使えないし、給料も高いけど、この人のために、６５歳まで雇い続けるよ。
と、言わないはず。
それを、国が強制するということ。
消費者に、まずいし、高いけど、このお店のために、地元の商店で買わなければならない
と義務化したら、大きな批判が起こるはず。
市場経済というのは、基本的には、
買う者と売る者の選択の自由のもとに成り立っている
のであって、
労働市場も同じルールの下で成り立っている
わけです。
人権保障の観点から、最低賃金など、社会権による修正は、認められるわけですが、
それを超えて、年金政策の失敗を民間に押し付ける
というのは、なんだか違和感を感じます。
ただでさえ、日本は、解雇事由が限定されており、
雇用に慎重にならざるを得ない
わけですが、
今後ますます、その傾向は強くなる
と思います。
そうなると、食べてはいけない。
そこで、６５歳まで働けることにする。
なるほど！
そうすれば、食べていけるね！！
非常に、官僚らしい考え方です。
官僚の考えの特徴は、
先送りにする。
責任逃れをする。
押し付ける。
こういった特徴が出ている非常に分かりやすい例です。
まず、年金の支給年齢を上げざるを得ないのは、
自分たちのずさんな年金設計のため。
少子高齢化は、当然、予見できることなので、
そのデータに基づき、運用をする
必要があるわけです。
支給金額も、徴収システムも、そのデータに基づいて行われるわけです。
しかし、そのスキルがない。
そのため、多額の運用損失を出している。
おまけに、自分たちの利権にするために、非常に高いコストを払っている。
民間の保険会社では、成り立たない。
民間の保険会社で、コストが高すぎると、
保険の掛け金の割に支払われる金額が少なくなる
ため、選ばれなくなるからです。
最近では、自動車保険がかなり競争が激しくなっているわけですが、
ネット系の保険会社の勢いが増しているのも、
コストが少ない
ため、保険料を安くできるからです。
年金機構のような高コストでは、魅力的な商品はできないわけです。
そのため、
強制加入にしておかないと成立しない
ということです。
年金制度の失敗の責任から逃れたい。
なんとか、先送りにしたい。
その方法として、支給年齢を引き上げる。
ただ、定年から年金支給までの空白期間を、どうしよう。
では、民間に押し付けよう。
６５まで雇用を義務化。
官僚は痛くも痒くもない。
責任を押し付けて、解決したかのように装う。
その結果、責任の所在が分からなくなり、追及も緩くなる。
雇用の裁量に国家が、関与してくるとどうなるか。
スキルのない６０歳以上の社員は、給与以上の働きをしてくれない。
しかし、解雇できない。６５歳まで義務だから。
銀行などの案内係で、高齢の従業員が増えているのも、こういう現象だと思います。
ただ、銀行の中では、そこそこの地位にあったためか、態度が偉そうな人がいます。
顧客サービスの観点からすると、むしろマイナス。
また、
高齢者を解雇できない＝新入社員を採用できない
ということになります。
人件費には、限界があるため。
そうなると、新卒の採用率がさらに悪化する。
では、政府は何をするか？
３年目までは、新卒として扱いましょう。
と企業に指示する。
また、出てきました。
民間に責任を押し付ける。
新しいアイデアを出すでもなく、自分たちで何かをするわけでもない。
民間に責任をなすりつけ、
ビジネスがしにくいようにしているだけ。
そんな政府は、必要ないと思います。
こういった指示や義務化のための法律を作るのにも、
莫大な人件費がかかっている
わけです。
そんな無駄な法律を作るくらいなら、
法律を作らず、公務員の数を減らした方がよほど国益にかなう
と思います。
これが、小さな国家。
大きな国家は、
官僚があらゆることに、首を突っ込み、
分かりもしないのに、口を出し、
かき回して、
民間に責任を押し付ける
ということ。
自己責任の原則を強化し、国家は最終手段にとどめたほうが、
国民は知的に成長し、自立するし、
経済もよくなる
はずです。
国家が、しゃしゃり出て行って、
６５歳まで働かせなさい
と、事業主に命令する姿は、
親が、しゃしゃり出て行って、
うちの子を学園祭の主役にしなさい
と、先生に命令するクレーマーと大差はないと思います。
仕事は、実力で奪い取る。
おこぼれで仕事をさせてもらうのではなく、
必要だから、うちで働いて下さい
と言わせる。
そのためのスキルを若いうちから、磨いておく。
知的に成長して、
国家の庇護の下、６５歳まで働く
のではなく、
自分の定年を自分で決められるようなコントロールする側の人間になる。
そのためには、他の人よりも、努力をしなければならないかもしれません。
しかし、後にコントロールされる側の人生を歩むよりも、
若いうちから、つらくても、コントロールする側の人生を歩んだ方がよい
と思います。
もちろん、これは、
生き方に関するもの
なので、
好みの問題です。
そのため、
正解などない領域
です。
ただ、どちらを選ぶかという問題。
一つ言えることは、
もう、競争は避けられない時代に突入している
ということ。
ＩＴ化やグローバル化によって、
島国であったはずの日本が、海がなくなることで世界とつながった
ということ。
そうなれば、
大競争時代に突入
です。
中国人、韓国人、インド人、タイ人、マレーシア人と
競争する
ことになります。
日本人だから、日本人特別手当をつけておきましたよ。
なんていう時代は終わりつつあります。
同じ仕事なんだから、同じ金額ね。文句ありますか？
という時代がすぐそこに来ています。
そういう時代に、
６５歳まで雇用を義務化します
などという政策をしているのが、我が国。
韓国や中国は、世界で戦えるように強い企業をより強く、
身軽にしているのに、
日本は、足枷をどんどん付けて行き、円高でも苦しめている
わけです。
一番、喜んでいるのは、サムソンやヒュンダイなどです。
ソニーやトヨタに、足かせが増えれば、より競争は有利になるからです。
空洞化が激しい時代に、企業に使えない人材を押し付けることになりうる政策をとれば、
使える人材を大切にして、使えない人材を手軽に切れる
という国にみんな行ってしまうはず。
既存の会社も恐ろしくて、採用を増やすことなどできません。
消費者が、まずいし、高いけど、このお店のために、ここで商品を買うことにするよ。
とは、言わないはず。
事業主も、使えないし、給料も高いけど、この人のために、６５歳まで雇い続けるよ。
と、言わないはず。
それを、国が強制するということ。
消費者に、まずいし、高いけど、このお店のために、地元の商店で買わなければならない
と義務化したら、大きな批判が起こるはず。
市場経済というのは、基本的には、
買う者と売る者の選択の自由のもとに成り立っている
のであって、
労働市場も同じルールの下で成り立っている
わけです。
人権保障の観点から、最低賃金など、社会権による修正は、認められるわけですが、
それを超えて、年金政策の失敗を民間に押し付ける
というのは、なんだか違和感を感じます。
ただでさえ、日本は、解雇事由が限定されており、
雇用に慎重にならざるを得ない
わけですが、
今後ますます、その傾向は強くなる
と思います。
