ギリシャで財政再建案が可決されました。
最低賃金の２２％削減。
公務員の1万5000人削減。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120213-OYT1T00037.htm
ギリシャ国民は、暴動。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4951522.html
国民（公務員）からすると、
財政破綻・ユーロ離脱の方がまし
という世論もあるとのこと。
暴動や、商店等の破壊、警察官・機動隊の人件費、
観光客の減少など、
失われた利益
や、
本来得られるはずだったのに得られなくなった利益（こういうものを、機会損失と言ったりします。）
を考えると、
暴動は、国益に沿わない。
ただ、
政治家のせいだろ
という思いが強いので、
素直に「はい、そうですか。」とは、従えない。
これが、国民感情だと思います。
日本人は、こうなったときに、暴動などせず、
キズナを大事に。再生しよう。
と、
「欲しがりません。返済するまでは」という国民性
を発揮することになると思います。
これは、見方を変えると、政治家や官僚を甘やかし、
政治家や官僚が知的に成長するチャンスを潰す
ことになるわけですが、
そういう国民性なので仕方がない
かもしれません。
ギリシャは、依然として厳しいことに変わりはありません。
債務を５０％カットしても、
収入が増えないことには、返済は困難。
追加融資も、返済に消えてしまう。
収入を増やすための増税は、
国民を疲弊させることになるので、長期的な増加にはつながらない。
そうなると、
新たな借入をしないで、やっていくことは、難しい。
日本も、新たな国債発行なしでやっていくことは、無理です。
多重債務者と同じように、慢性的に借金漬けの生活を送っているからです。
復活の方法は、
収入を増やす。
これは、多重債務者の経済的再生と全く同じです。
失業者にとって、債務総額が、４００万円だろうが２００万円だろうが、
払えないことには変わらない。
５０％カットしてもらっても、あまり意味はない。
大切なのは、就職して、とりあえず、毎月の返済資金を確保することです。
毎月の返済資金の見込みが立ち、完済も可能だとなって初めて、
返済期間に影響を与える債務総額が重要になってくるわけです。
日本の場合も、まずは、コストをカットして、
借入額を減らしていく。
公務員への支払いや、
手厚い行政サービス、
福祉という名のばらまきを抑える。
なぜ、財政難の市町村が、赤字覚悟で、スポーツジムや温水プールをもたなければならないかを考える。
行きたい人は、自分でお金を払っていく。
お金がなくて行けないのなら、とりあえず稼ぐことを考える。
これで、民間のジムやプールの需要が高まる。
行政サービスの充実は、民間を圧迫しているという意識を持つ。
受益者負担。
これが、あたりまえの原則。
支出の削減とともに、収入を上げるべく、企業が収益を上げられるようなシステムに切り替えていく。
その最たる例が、規制緩和。
規制を緩和して、利権団体による参入規制を解除していく。
新たなビジネスモデルができ、成長する企業が誕生する。
例えば、通信を自由化して、ソフトバンクが力をつけたり、
通信関連企業がたくさん誕生したように、
多くの企業にチャンスを与えて行く。
これによって、新たな国家に生まれ変わることができる。
ただ、利権がらみの官僚にはできない。
そのため、官僚と利権を切り離す。
その方法として、地方分権によって、地方に権限を委譲し、
中央官僚が大きな権限を持たないようにしていく。
そのために、地域政党が力をつけるようにしていく。
今は、国家が切り替わる過渡期です。
大阪維新の会に多数の応募があったことからも、
動きは確実に表れている
と思います。
今後、政権交代が何度なされようが、
中央官僚が強大な権限をもっていては、政治家がどんなに頑張っても、
現状を変えることは不可能です。
おそらく、今のような複雑な法制度のもとでは、政治家は、法律さえ作れない。
法律の作れない国会は、
もはや、憲法の定める国会ではない。
今の日本においては、
官僚が立法権と行政権を牛耳り、
検察官僚と司法官僚が司法権をコントロールしている（小沢つぶしなど）。
そういう憲法が定める三権分立が、名目だけになり、
多くの民間企業や国民の負担により、
官僚の安定した人生を支えている
という国家になっていっているわけです。
重税政策は、このためのものといえます。
国民保険と厚生年金と共済年金の一元化は、
おそらく無理
だと思います。
そんなことをすれば、
共済年金による国家公務員の安定した人生
が揺らいでしまうからです。
国民年金はひどい有様ですが、
共済年金は、潤っている。
一元化してしまえば、
国家公務員の負担により、一般国民が潤う
ことになります。
そんなことを、官僚が認めるわけはありません。
官僚が潤う国家は、
ギリシャのように、財政の破綻を招きます。
官僚と国民の利害は常に対立しています。
国民の税金が、官僚の給料や福利厚生となるからです。
だからこそ、
国会という国民の代表者が、法律を作って、官僚をコントロールする
必要があるわけです。
それが、できなくなれば、
豪華で安い宿舎、高い人件費、こんなご時世でも賞与アップ、退職後は共済年金＋天下り給与
と、
特権階級のライフプラン
を勝手に作られてしまい、
財政自体は破綻をしていく
ことになるわけです。
最低賃金の２２％削減。
公務員の1万5000人削減。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120213-OYT1T00037.htm
ギリシャ国民は、暴動。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4951522.html
国民（公務員）からすると、
財政破綻・ユーロ離脱の方がまし
という世論もあるとのこと。
暴動や、商店等の破壊、警察官・機動隊の人件費、
観光客の減少など、
失われた利益
や、
本来得られるはずだったのに得られなくなった利益（こういうものを、機会損失と言ったりします。）
を考えると、
暴動は、国益に沿わない。
ただ、
政治家のせいだろ
という思いが強いので、
素直に「はい、そうですか。」とは、従えない。
これが、国民感情だと思います。
日本人は、こうなったときに、暴動などせず、
キズナを大事に。再生しよう。
と、
「欲しがりません。返済するまでは」という国民性
を発揮することになると思います。
これは、見方を変えると、政治家や官僚を甘やかし、
政治家や官僚が知的に成長するチャンスを潰す
ことになるわけですが、
そういう国民性なので仕方がない
かもしれません。
ギリシャは、依然として厳しいことに変わりはありません。
債務を５０％カットしても、
収入が増えないことには、返済は困難。
追加融資も、返済に消えてしまう。
収入を増やすための増税は、
国民を疲弊させることになるので、長期的な増加にはつながらない。
そうなると、
新たな借入をしないで、やっていくことは、難しい。
日本も、新たな国債発行なしでやっていくことは、無理です。
多重債務者と同じように、慢性的に借金漬けの生活を送っているからです。
復活の方法は、
収入を増やす。
これは、多重債務者の経済的再生と全く同じです。
失業者にとって、債務総額が、４００万円だろうが２００万円だろうが、
払えないことには変わらない。
５０％カットしてもらっても、あまり意味はない。
大切なのは、就職して、とりあえず、毎月の返済資金を確保することです。
毎月の返済資金の見込みが立ち、完済も可能だとなって初めて、
返済期間に影響を与える債務総額が重要になってくるわけです。
日本の場合も、まずは、コストをカットして、
借入額を減らしていく。
公務員への支払いや、
手厚い行政サービス、
福祉という名のばらまきを抑える。
なぜ、財政難の市町村が、赤字覚悟で、スポーツジムや温水プールをもたなければならないかを考える。
行きたい人は、自分でお金を払っていく。
お金がなくて行けないのなら、とりあえず稼ぐことを考える。
これで、民間のジムやプールの需要が高まる。
行政サービスの充実は、民間を圧迫しているという意識を持つ。
受益者負担。
これが、あたりまえの原則。
支出の削減とともに、収入を上げるべく、企業が収益を上げられるようなシステムに切り替えていく。
その最たる例が、規制緩和。
規制を緩和して、利権団体による参入規制を解除していく。
新たなビジネスモデルができ、成長する企業が誕生する。
例えば、通信を自由化して、ソフトバンクが力をつけたり、
通信関連企業がたくさん誕生したように、
多くの企業にチャンスを与えて行く。
これによって、新たな国家に生まれ変わることができる。
ただ、利権がらみの官僚にはできない。
そのため、官僚と利権を切り離す。
その方法として、地方分権によって、地方に権限を委譲し、
中央官僚が大きな権限を持たないようにしていく。
そのために、地域政党が力をつけるようにしていく。
今は、国家が切り替わる過渡期です。
大阪維新の会に多数の応募があったことからも、
動きは確実に表れている
と思います。
今後、政権交代が何度なされようが、
中央官僚が強大な権限をもっていては、政治家がどんなに頑張っても、
現状を変えることは不可能です。
おそらく、今のような複雑な法制度のもとでは、政治家は、法律さえ作れない。
法律の作れない国会は、
もはや、憲法の定める国会ではない。
今の日本においては、
官僚が立法権と行政権を牛耳り、
検察官僚と司法官僚が司法権をコントロールしている（小沢つぶしなど）。
そういう憲法が定める三権分立が、名目だけになり、
多くの民間企業や国民の負担により、
官僚の安定した人生を支えている
という国家になっていっているわけです。
重税政策は、このためのものといえます。
国民保険と厚生年金と共済年金の一元化は、
おそらく無理
だと思います。
そんなことをすれば、
共済年金による国家公務員の安定した人生
が揺らいでしまうからです。
国民年金はひどい有様ですが、
共済年金は、潤っている。
一元化してしまえば、
国家公務員の負担により、一般国民が潤う
ことになります。
そんなことを、官僚が認めるわけはありません。
官僚が潤う国家は、
ギリシャのように、財政の破綻を招きます。
官僚と国民の利害は常に対立しています。
国民の税金が、官僚の給料や福利厚生となるからです。
だからこそ、
国会という国民の代表者が、法律を作って、官僚をコントロールする
必要があるわけです。
それが、できなくなれば、
豪華で安い宿舎、高い人件費、こんなご時世でも賞与アップ、退職後は共済年金＋天下り給与
と、
特権階級のライフプラン
を勝手に作られてしまい、
財政自体は破綻をしていく
ことになるわけです。
