冷戦が終結し、
グローバル化とＩＴ化
により、
競争が激化していく中、日本はどうしたらよいのか？
これが、
グローバル化と保護主義化のテーマ
です。
これに、
覇権争い
が絡んでくるため、
判断がさらに難しくなる。
対応策は、
情報収集力と戦略立案能力
を高めるということです。
日本の最大の問題は、
官僚による支配の限界
です。
縦割り行政の弊害
といってもよいと思います。
このことは、
今回のコロナ問題の対応がまずかった
ことからも分かると思います。
安倍政権は、支持率を落としていますが、
本当は、官僚の判断の誤りに問題があります。
高度成長期は、
アメリカという手本があり、マニュアルどおりにやれば成長できた
ため、
官僚のいうとおりに政策をやっていればうまくいった。
現在は、官僚のスキルの低下もありますが、
そもそも手本がなく判断自体が難しい。
そのため、
官僚のいうとおりに政策をやっている
と失敗してしまうというわけです。
官僚機構は、縦割りで多面的な政策ができない
ため、
政策が、どうしても、一面的で、遅く、小出しになる（リスクを取りたくない）
という傾向があるわけです。
コロナの場合、ようやく
ＰＣＲ検査や抗原検査を増やす
という路線に変えたが、
ＰＣＲは重症患者のみで、クラスターを潰す政策が医療崩壊を防ぐ
という対応が間違っていたと正式には認めていません。
厚生労働大臣は、
誤解された
と保健所に責任転嫁し、批判をされています。
また、
非常事態宣言についても、全国一律で出したこと
から、
地方でも、倒産企業が増え、経済への影響が深刻化
しています。
ようやく、諮問機関に経済の専門家を入れるということですが、
最初から入れていれば、非常事態宣言の範囲、時期、期間について
感染拡大防止と経済の維持という点から判断できた
はずです。
さらに、
自治体や現場との連携が十分でない
ため、
現場の処理能力を考えず円滑に実施できない
という問題が露呈しました。
困窮世帯３０万円から一律１０万円に変更したものの
自治体によって未だに支給されていない。
アベノマスクは、配布コストや検査コストが高い上、
未だに配布されていない。
マスクの予算はかなり無駄だと言えます。
雇用調整助成金の拡充も、申請方法が複雑すぎる上に、支給までに時間がかかる。
そのため、批判を受け、要件を変えており、未だに支給に至っていない。
申請から２ヶ月後。批判を受け１ヶ月を目標とする。
このような事態を目にすると、
世界の国々が自国に利益のために策略を巡らせている国際社会で太刀打ちできるのか
心配になる国民も多いと思います。
知らないうちに、領土を奪われるのでは？
国際機関にお金を巻き上げられるのでは？
どんどん貧乏になってしまうのでは？
中国人に奴隷のようにこき使われるのでは？
韓国に謝罪を続けて、その都度、お金を取られるのでは？
日本企業が締め出しを食らうのでは？
こうした健全な危機感を抱くことは、重要だと思います。
そのために、
国家が知的に成長する
必要があります。
ここで重要なのは、
御用学者が国を滅ぼす
という視点が重要です。
御用学者は、
官僚の意向に沿うようにする
ため、
答えの正確性よりも、官僚の意に沿うかどうかを重視する。
それにより、
４０万人死亡する
など、
裏付けのない見解を押しつけ、政策を誤った方向に持って行く
ことになります。
そうならないようにするためには、
世界中の情報を収集する機関
と
様々な戦略の立案する機関
を作り、
政治家がその中から国民の代表者としてプランを選択する
という方法が採れるようにすることが重要です。
このような考えは、
個人でも役に立ちます。
人生は、選択から成り立つと言われています。
ターニングポイントで、
どちらの道を選択したか
が人生を決めるというわけです。
その際に、
徹底的に情報を収集して
きちんと戦略を立てて進め選択する人
と
誰かの意見を鵜呑みにしてしまう人
とでは、
結果が異なる
のは当然です。
誰かの意見を鵜呑みにしてしまうと、
御用学者や官僚の意見を鵜呑みにして、支持を落とす
というような結果になるわけです。
もちろん、誰かの意見が正しいこともあります。
そのため、
正しいことを教えてくれる誰かがいる
ことは大切です。
ただ、最も大切なのは、
たくさんの意見を聞いて、自分で判断する
ということです。
そうすれば、
よい結果につながる確率は高くなり、
仮にうまくいかなくても、
できることはやって、自分で判断したのだからと思えるはずです。
仮に、
誰かの意見を鵜呑みにして失敗した場合には、
その人を恨んでしまうおそれがあります。
グローバル化と保護主義化のバランスをどう取るかという点も、
様々な情報を収集し、
覇権争いの行方や日本にとってどうなることが望ましいかを研究し、
日本が、国際社会で、どういう行動を取っていく必要があるか
を
１０年、５０年、１００年単位で検討する
必要があります。
これは、
日本という国を大きく変えてしまう
ため、
最終的には、国民が決定する必要がある
わけです。
今のままでは、
日本人は、明確な意思を持っていない
ため、
国際情勢に流されて行き、どんどん没落していってしまう
おそれがあります。
その際に、
国民は、政治家や官僚を恨む
ことになるはずです。
ただ、
コントロールできる時期に情報を収集し、戦略を立て、方針を決定していなかった
のは、
国民
です。
没落後の世界においては、
格差が固定する
ので、
成長していくのは大変です。
そのころには、没落した国を元に戻すことは、
コントロールできないため、受け入れざるを得ない。
これが、
今、世界情勢を研究し、中国の脅威を冷静に分析したり、
オバマゲートなど、アメリカで報道されていることが、なぜ日本では全く報道されないのか疑問に思ったり、
ＩＴかがなぜ進まないのかなど、
様々なことに興味を持つ必要があるという理由です。
様々な資料から、中国共産党のことを調べれば調べるほど、脅威を覚えました。
人権保障を徹底する民主主義国家の国々と連携していくことが、
平和な日本を守る
ことにつながる。
そのためには、日本がリーダーシップを取っていく必要があり、
そのために、必要なものが何か
を考える必要があります。
日本が、今は、技術やお金をたくさん持っている国であり、
他国を侵略して利益を得ようとは考えていない
温厚な国だからこそ、中国やアメリカと異なる方法で、
連携を図る
ことができる存在であるわけです。
グローバル化とＩＴ化
により、
競争が激化していく中、日本はどうしたらよいのか？
これが、
グローバル化と保護主義化のテーマ
です。
これに、
覇権争い
が絡んでくるため、
判断がさらに難しくなる。
対応策は、
情報収集力と戦略立案能力
を高めるということです。
日本の最大の問題は、
官僚による支配の限界
です。
縦割り行政の弊害
といってもよいと思います。
このことは、
今回のコロナ問題の対応がまずかった
ことからも分かると思います。
安倍政権は、支持率を落としていますが、
本当は、官僚の判断の誤りに問題があります。
高度成長期は、
アメリカという手本があり、マニュアルどおりにやれば成長できた
ため、
官僚のいうとおりに政策をやっていればうまくいった。
現在は、官僚のスキルの低下もありますが、
そもそも手本がなく判断自体が難しい。
そのため、
官僚のいうとおりに政策をやっている
と失敗してしまうというわけです。
官僚機構は、縦割りで多面的な政策ができない
ため、
政策が、どうしても、一面的で、遅く、小出しになる（リスクを取りたくない）
という傾向があるわけです。
コロナの場合、ようやく
ＰＣＲ検査や抗原検査を増やす
という路線に変えたが、
ＰＣＲは重症患者のみで、クラスターを潰す政策が医療崩壊を防ぐ
という対応が間違っていたと正式には認めていません。
厚生労働大臣は、
誤解された
と保健所に責任転嫁し、批判をされています。
また、
非常事態宣言についても、全国一律で出したこと
から、
地方でも、倒産企業が増え、経済への影響が深刻化
しています。
ようやく、諮問機関に経済の専門家を入れるということですが、
最初から入れていれば、非常事態宣言の範囲、時期、期間について
感染拡大防止と経済の維持という点から判断できた
はずです。
さらに、
自治体や現場との連携が十分でない
ため、
現場の処理能力を考えず円滑に実施できない
という問題が露呈しました。
困窮世帯３０万円から一律１０万円に変更したものの
自治体によって未だに支給されていない。
アベノマスクは、配布コストや検査コストが高い上、
未だに配布されていない。
マスクの予算はかなり無駄だと言えます。
雇用調整助成金の拡充も、申請方法が複雑すぎる上に、支給までに時間がかかる。
そのため、批判を受け、要件を変えており、未だに支給に至っていない。
申請から２ヶ月後。批判を受け１ヶ月を目標とする。
このような事態を目にすると、
世界の国々が自国に利益のために策略を巡らせている国際社会で太刀打ちできるのか
心配になる国民も多いと思います。
知らないうちに、領土を奪われるのでは？
国際機関にお金を巻き上げられるのでは？
どんどん貧乏になってしまうのでは？
中国人に奴隷のようにこき使われるのでは？
韓国に謝罪を続けて、その都度、お金を取られるのでは？
日本企業が締め出しを食らうのでは？
こうした健全な危機感を抱くことは、重要だと思います。
そのために、
国家が知的に成長する
必要があります。
ここで重要なのは、
御用学者が国を滅ぼす
という視点が重要です。
御用学者は、
官僚の意向に沿うようにする
ため、
答えの正確性よりも、官僚の意に沿うかどうかを重視する。
それにより、
４０万人死亡する
など、
裏付けのない見解を押しつけ、政策を誤った方向に持って行く
ことになります。
そうならないようにするためには、
世界中の情報を収集する機関
と
様々な戦略の立案する機関
を作り、
政治家がその中から国民の代表者としてプランを選択する
という方法が採れるようにすることが重要です。
このような考えは、
個人でも役に立ちます。
人生は、選択から成り立つと言われています。
ターニングポイントで、
どちらの道を選択したか
が人生を決めるというわけです。
その際に、
徹底的に情報を収集して
きちんと戦略を立てて進め選択する人
と
誰かの意見を鵜呑みにしてしまう人
とでは、
結果が異なる
のは当然です。
誰かの意見を鵜呑みにしてしまうと、
御用学者や官僚の意見を鵜呑みにして、支持を落とす
というような結果になるわけです。
もちろん、誰かの意見が正しいこともあります。
そのため、
正しいことを教えてくれる誰かがいる
ことは大切です。
ただ、最も大切なのは、
たくさんの意見を聞いて、自分で判断する
ということです。
そうすれば、
よい結果につながる確率は高くなり、
仮にうまくいかなくても、
できることはやって、自分で判断したのだからと思えるはずです。
仮に、
誰かの意見を鵜呑みにして失敗した場合には、
その人を恨んでしまうおそれがあります。
グローバル化と保護主義化のバランスをどう取るかという点も、
様々な情報を収集し、
覇権争いの行方や日本にとってどうなることが望ましいかを研究し、
日本が、国際社会で、どういう行動を取っていく必要があるか
を
１０年、５０年、１００年単位で検討する
必要があります。
これは、
日本という国を大きく変えてしまう
ため、
最終的には、国民が決定する必要がある
わけです。
今のままでは、
日本人は、明確な意思を持っていない
ため、
国際情勢に流されて行き、どんどん没落していってしまう
おそれがあります。
その際に、
国民は、政治家や官僚を恨む
ことになるはずです。
ただ、
コントロールできる時期に情報を収集し、戦略を立て、方針を決定していなかった
のは、
国民
です。
没落後の世界においては、
格差が固定する
ので、
成長していくのは大変です。
そのころには、没落した国を元に戻すことは、
コントロールできないため、受け入れざるを得ない。
これが、
今、世界情勢を研究し、中国の脅威を冷静に分析したり、
オバマゲートなど、アメリカで報道されていることが、なぜ日本では全く報道されないのか疑問に思ったり、
ＩＴかがなぜ進まないのかなど、
様々なことに興味を持つ必要があるという理由です。
様々な資料から、中国共産党のことを調べれば調べるほど、脅威を覚えました。
人権保障を徹底する民主主義国家の国々と連携していくことが、
平和な日本を守る
ことにつながる。
そのためには、日本がリーダーシップを取っていく必要があり、
そのために、必要なものが何か
を考える必要があります。
日本が、今は、技術やお金をたくさん持っている国であり、
他国を侵略して利益を得ようとは考えていない
温厚な国だからこそ、中国やアメリカと異なる方法で、
連携を図る
ことができる存在であるわけです。
