国民に自粛を呼びかけておきながら、
寿司デート
や
政治資金パーティー
など
日本医師会の会長が批判されています。
日本医師会は、
日本国民の生命を守る
ということよりも、
医者の利権を守る
ということを重視した団体です。
利権を守るために、
政治に食い込むため、議員を送り込んでいる。
国民は、
多額の健康保険を給料から天引きされたり、
国民健康保険を徴収される。
ちょっとした検査でも点数で請求されている。
点数だと、円表示と比べ、見えにくくなっているが、
初診の場合、３割負担でも３０００円請求されている
ということは、
１万円がかかっており、その財源は、健康保険でまかなわれている。
そのため、
競争原理が働かない
ため、
価格が下がる
ということはない。
そして、
できれば、競争はない方がよい
と考えている。
今回の医療崩壊についても、
海外のように日々何万人ではなく、
数千人で医療崩壊といっている自体、
医療体制に問題があることは明らかです。
また、
既得権益を守る
という意識が非情に強いため、
医者しかできない行為（医療行為）を堅守しよう
としている。
＊＊＊＊＊
読売新聞オンラインより 以下引用
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210527-OYT1T50325/
「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」
５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。
記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。
菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。
ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫ひっぱくし、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。
現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。
菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔こうくう外科手術では筋肉注射を行っている。
菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。
だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。
昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。
「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」
医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。
＊＊＊＊＊＊
厚生労働省は、歯科医師会に協力を求め、
日本歯科医師会も協力の姿勢を示しています。
歯科医師会ＨＰ https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_144.html。
厚生労働省 資料 https://www.jda.or.jp/jda/release/cimg/2021/20210427_coronavirus_wakuchin.pdf
ただ、
結果として、機能しないで終わると思います。
日本医師会の抵抗が激しいためです。
これを認めれば、
独占である医療行為の範囲がどんどん狭くなり、
既得権益を奪われかねない
と考えているからです。
＊＊＊＊＊＊
http://retailweb.net/2012/08/post-1202.htmlより引用
2012年の時点で、アメリカは、薬剤師がインフルエンザワクチンをうてるようになっています。
[ウォルグリーン] 全８，０００店舗でインフルエンザの予防接種が可能に
ウォルグリーンの全店舗でインフルエンザの予防接種が可能になりました。現在これを販促企画のテーマとして実施中。
このことはつまり最低でも薬剤師8,000人、一店舗当たり複数の薬剤師がライセンスを取得しているでしょうから、1万人強の薬剤師が予防接種の資格を取得したことを意味しています。
新型インフルエンザが社会現象となったのが2009年のことで、このあたりから薬剤師による予防接種を強化し始めていますから、3年程度をかけてこれだけの人数の薬剤師に資格を取らせたということになります。
＊＊＊＊＊＊
日本の場合でいうと、
ウェルシア、マツモトキヨシ、スギ薬局など、
薬剤師がいるドラッグストアでワクチン接種ができるようにする
というようなイメージです。
ワクチンの注射自体は、リスクは少ないため、トレーニングを受けた薬剤師が行っても、
問題はありません。
そのため、
問診票に記載し、問題がある人のみウェブで医師が診察する
というような方法が効果的であると言われています。
これが可能になれば、
ワクチン接種は一気に進みます。
ただ、こういったことをしないのは、読売新聞の記事のとおり、
日本医師会の理事長が抵抗している
からです。
日本医師会が国民のことを考えていたら、
自分たちの既得権益よりも、ワクチン接種の担い手の確保
に協力するはずです。
歯科医師会は協力するよ
と言っているにもかかわらず、
結局は、活用されない。
経済のことを知らない医師や専門家が、
自分たちのことは棚に上げ、
国民に過度な要求を突きつけている。
現場の医師や看護師は大変な思いをしていることは分かりますが、
司令塔である日本医師会は、現場の負担よりも自分たちの既得権益を守ること
に躍起になっているということです。
現場の医師は、
自分たちの所属している医師会に、これは医師の利益にも、国民の利益になっていない
という声を上げるべきだと思います。
寿司デート
や
政治資金パーティー
など
日本医師会の会長が批判されています。
日本医師会は、
日本国民の生命を守る
ということよりも、
医者の利権を守る
ということを重視した団体です。
利権を守るために、
政治に食い込むため、議員を送り込んでいる。
国民は、
多額の健康保険を給料から天引きされたり、
国民健康保険を徴収される。
ちょっとした検査でも点数で請求されている。
点数だと、円表示と比べ、見えにくくなっているが、
初診の場合、３割負担でも３０００円請求されている
ということは、
１万円がかかっており、その財源は、健康保険でまかなわれている。
そのため、
競争原理が働かない
ため、
価格が下がる
ということはない。
そして、
できれば、競争はない方がよい
と考えている。
今回の医療崩壊についても、
海外のように日々何万人ではなく、
数千人で医療崩壊といっている自体、
医療体制に問題があることは明らかです。
また、
既得権益を守る
という意識が非情に強いため、
医者しかできない行為（医療行為）を堅守しよう
としている。
＊＊＊＊＊
読売新聞オンラインより 以下引用
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210527-OYT1T50325/
「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」
５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。
記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。
菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。
ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫ひっぱくし、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。
現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。
菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔こうくう外科手術では筋肉注射を行っている。
菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。
だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。
昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。
「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」
医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。
＊＊＊＊＊＊
厚生労働省は、歯科医師会に協力を求め、
日本歯科医師会も協力の姿勢を示しています。
歯科医師会ＨＰ https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_144.html。
厚生労働省 資料 https://www.jda.or.jp/jda/release/cimg/2021/20210427_coronavirus_wakuchin.pdf
ただ、
結果として、機能しないで終わると思います。
日本医師会の抵抗が激しいためです。
これを認めれば、
独占である医療行為の範囲がどんどん狭くなり、
既得権益を奪われかねない
と考えているからです。
＊＊＊＊＊＊
http://retailweb.net/2012/08/post-1202.htmlより引用
2012年の時点で、アメリカは、薬剤師がインフルエンザワクチンをうてるようになっています。
[ウォルグリーン] 全８，０００店舗でインフルエンザの予防接種が可能に
ウォルグリーンの全店舗でインフルエンザの予防接種が可能になりました。現在これを販促企画のテーマとして実施中。
このことはつまり最低でも薬剤師8,000人、一店舗当たり複数の薬剤師がライセンスを取得しているでしょうから、1万人強の薬剤師が予防接種の資格を取得したことを意味しています。
新型インフルエンザが社会現象となったのが2009年のことで、このあたりから薬剤師による予防接種を強化し始めていますから、3年程度をかけてこれだけの人数の薬剤師に資格を取らせたということになります。
＊＊＊＊＊＊
日本の場合でいうと、
ウェルシア、マツモトキヨシ、スギ薬局など、
薬剤師がいるドラッグストアでワクチン接種ができるようにする
というようなイメージです。
ワクチンの注射自体は、リスクは少ないため、トレーニングを受けた薬剤師が行っても、
問題はありません。
そのため、
問診票に記載し、問題がある人のみウェブで医師が診察する
というような方法が効果的であると言われています。
これが可能になれば、
ワクチン接種は一気に進みます。
ただ、こういったことをしないのは、読売新聞の記事のとおり、
日本医師会の理事長が抵抗している
からです。
日本医師会が国民のことを考えていたら、
自分たちの既得権益よりも、ワクチン接種の担い手の確保
に協力するはずです。
歯科医師会は協力するよ
と言っているにもかかわらず、
結局は、活用されない。
経済のことを知らない医師や専門家が、
自分たちのことは棚に上げ、
国民に過度な要求を突きつけている。
現場の医師や看護師は大変な思いをしていることは分かりますが、
司令塔である日本医師会は、現場の負担よりも自分たちの既得権益を守ること
に躍起になっているということです。
現場の医師は、
自分たちの所属している医師会に、これは医師の利益にも、国民の利益になっていない
という声を上げるべきだと思います。
