ＥＥＺ内に中国の弾道ミサイル５発
日本攻撃想定、与那国レーダーを狙う
台湾当局「第一攻撃に含まれる」
世良氏「政治家は対
8/6(土) 17:00配信 夕刊フジより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/920d3bf86094516d7d4878a54fdb27147d9d4804
中国が４日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち５発が
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾した問題で、
中国の目標が沖縄県与那国島のレーダーなど、
日本への攻撃を想定したと台湾当局が分析していたことが分かった。
「台湾有事」が「日本有事」に直結する事態が現実味を帯びている。
産経新聞が６日、台湾の軍事情報筋の話として報じた。
「中国軍の台湾への第一撃には、
同時に南西諸島への攻撃が含まれることがますます明らかになってきた」
と情報筋は指摘したという。
日本のＥＥＺに着弾したものを含め台湾当局が中国が発射したと分析したのは、
中国軍の戦略部隊であるロケット軍が運用する短距離弾道ミサイルの東風（ＤＦ）１１Ａ（射程約５００キロ）と、
新型の同Ｆ１６（同約８００～１０００キロ）、陸軍の新型の長距離ロケット砲ＰＨＬ１６。
ＥＥＺ周辺の目標の想定は、与那国島や周辺島嶼（とうしょ）のレーダーサイトやミサイル陣地だとした。
防衛省が４日夜に公表した弾道ミサイル５発のＥＥＺ内の着弾地点を北側に移動させると、与那国島周辺になる。
５日には中国海軍の水上戦闘艦２隻が台湾東部に設定した演習海域に向かっており、
「共同行動をとっている米空母と海上自衛隊の艦艇を攻撃目標に想定した射撃訓練が行われる可能性がある」とした。
中国当局が台湾侵攻の際に日本を攻撃する事態を想定した演習を実施したことで、日本は早急な対応に迫られる。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国の演習は近い将来の台湾侵攻を見据えた壮大なリハーサルだ。
日本も『与那国島を攻撃された場合にどうカバーするか』『米軍とどう連携するか』など完全なシミュレーションや、
日米台の合同軍事演習を開催する必要もある。
日台間の恒常的な枠組みを決める立法措置に向けて、政治家は急ぐべきだ」と語った。
＊＊＊＊＊＊
ペロシ議長の台湾訪問を受け、軍事訓練という名の報復措置を行っています。
国防に関連する大ニュースなのに、
どのメディアも、積極的に取り上げていないのには驚きです。
このニュースが大々的に報道されることになれば、
国民が中国に対する警戒感、不信感、さらには、嫌悪感
を覚えることになるため、
中国に対して不利なニュースは報道しない
という協定に基づいて、
及び腰になっている
と考えられます。
また、このニュースは、
防衛費の増額、集団的自衛権、憲法改正
という左翼メディアがおそれる方向に国民を向かわせることになるため、
そもそも、報道したくない
という思いが強いと思います。
ただ、さすがテレ東。
朝日・毎日新聞やテレ朝・TBSと異なり、
経済に直結することから、中国・台湾情勢として、
わかりやすく解説しています。
https://www.youtube.com/watch?v=tOLd6qZSBC4
今回の件もそうですが、
今後、10年の内に、中国が台湾侵攻する可能性はかなり高い
と思うようになりました。
特に、今年の秋に習近平の「毛沢東化」が決まるので、
中国が凶暴化する
ことは間違いないと思います。
ちなみに、台湾と中国共産党は、WWⅡの後、何度か武力衝突を行っており、
アメリカがその都度、台湾を支援し、占領を防いでいる
という歴史があります。
蒋介石時代の武力衝突の際に、
アメリカが中国本土に核を落とすことが検討されたものの、
中国による核による反撃がなされる可能性が高い
という分析結果により、核兵器の使用を中止したということです。
そんなこともあり、中国は、核開発に力を入れていきます。
ここから分かることは、
核兵器が抑止力となる
ということです。
これは、間違いのない事実です。
日本は、広島、長崎の惨劇を目の当たりにしているので、
戦争は二度としたくないという思いが強い。
原爆ドームに行くと、広島の町が廃墟となっていく
シミュレーションの映像がある
のですが、
それを見ると、核兵器が非人道的な武器であることが実感できます。
ウクライナの戦争は、悲惨ですが、
町が消滅し、きのこ雲が都市を覆う光景は、クラスター爆弾とは比較にならない。
二度と核を落とさせない。
核のみならず、日本に爆弾を落とさせない。
そもそも、日本に戦争を仕掛けようとは思わせない。
そのために、
核兵器が必要なのではないか。
今は、アメリカの核に頼っています。
尖閣諸島が安保条約の範囲内であると明言してもらったため、
尖閣諸島が攻められた場合には、核保有国であるアメリカが参戦してくれる
と日本政府は信じています。
ただ、
竹島が韓国によって占領されたときには、アメリカは何もしてくれなかった。
1952年1月18日、李承晩ラインを一方的に設定した。
1953年1月12日、韓国は李承晩ライン内の日本漁船の拿捕を指示。
2月4日、第一大邦丸事件（済州島付近で操業中に日本漁船が韓国軍から銃撃を受け、船長が死亡）
4月20日、韓国の独島義勇守備隊が竹島を占領。
その後、韓国警察の警備隊が駐屯。
このころは、まだ自衛隊がなかったので、日本は何もできなかった。
アメリカも特に助けてくれなかった。
その結果が、現状です。
4月20日に義勇守備隊が竹島に入った際に、徹底抗戦を行い、竹島を奪い返してれば、
朝鮮戦争後、財政危機に瀕していた韓国は、再度、奪い返すようなことはなかった
はずです（そもそもそんな力はない）。
日本は、遺憾というかもしれないが、実力行使はしてこない
と李承晩が読んでいたため、
竹島を強奪することにした
わけです。
これが、尖閣で起きないという保障はどこにもない。
特に、石油や天然ガスなどの資源が絡めば、中国は確実に奪いに来ることになります。
中国の経済が破綻し、国民の不満が高まれば、
そのはけ口として、台湾の侵攻、尖閣・沖縄の島々への侵攻
の可能性がさらに高まる。
このとき、日本は、
誠に遺憾
といつもながらの声明を出し、
経済制裁をするでも、反撃に出るでもなく、現状を受け入れる
ことになりそうです。
大切なことは、
そういうおそれがある
ということを認識し、
議論し、準備しておく
ことです。
日本、特に政治家や官僚は、
戦後、本当に質が悪くなった
と思います。
明治、大正の政治家や官僚は、
日清、日露、WWⅠと時代の流れに従い、
殖産興業・富国強兵と欧米列強と対等に渡り合えた。
戦後、日教組や朝日新聞などリベラル勢力が強くなり、
平和ぼけが進む
ことで、
国家としてどのように有るべきか
どのような国家戦略を抱き、今後、どのような分野で成長していくべきか
という根本的な議論をしなくなりました。
格差問題、新型コロナ、モリカケ問題、最近では旧統一教会など、
目の前の、しかも、そこまで重要でないことばかり騒ぎ立てている
わけです。
格差問題は、
日本が欧米、他のアジア諸国と比べ、いかに格差が少ないか
を知れば、優先順位は自ずと低くなっていきます。
メディアは、もっと、世界を学ぶべきだと思います。
世界を学べば、
普通の国は、軍隊があり、自国の防衛について、きちんと議論している
ことが分かります。
日本より国力が劣るインドでさえ、
国境を巡り、中国と武力衝突をしている（戦争にならないように殴り合い）。
岸田内閣、特に林外相は、
派閥が親中派で、中国利権を抱えている
ので、
今後も、強気の対応はできない
と思います。
8月6日という日本に世界初めて原爆が落とされた日に、
今後、国防をどうするのか
を真剣に考える必要があると思います。
日本は、
核拡散防止条約の不合理な点である一部の国だけが核兵器を持ち、ロシアのように他国を侵略しているという事実
を、核兵器を持っていない国々と共に主張し、
核拡散防止条約の撤廃（すべての国が核兵器を開発できる）
か、
核兵器廃絶（すべての国が核兵器をなくす）
かの選択を、
核保有国に迫るべきだと思います。
国際法上は、すべての国が平等であるべきで、一部の国に、最強の特権を認めている根拠はない
からです。
核保有国は、
自分だけが核を持ち、相手には持たせない
という理想を実現しているわけです。
これを覆すには、
みんなが核を持つか、みんな持たせない
かを選択させる。
核廃絶に向かわない理由は、
核保有国にとって、現状が最も都合がよい
からで、
ロシアや中国が核を廃絶するはずがない
ということは、
現在の状況を見てみれば、容易に想像できる
と思います。
日本攻撃想定、与那国レーダーを狙う
台湾当局「第一攻撃に含まれる」
世良氏「政治家は対
8/6(土) 17:00配信 夕刊フジより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/920d3bf86094516d7d4878a54fdb27147d9d4804
中国が４日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち５発が
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾した問題で、
中国の目標が沖縄県与那国島のレーダーなど、
日本への攻撃を想定したと台湾当局が分析していたことが分かった。
「台湾有事」が「日本有事」に直結する事態が現実味を帯びている。
産経新聞が６日、台湾の軍事情報筋の話として報じた。
「中国軍の台湾への第一撃には、
同時に南西諸島への攻撃が含まれることがますます明らかになってきた」
と情報筋は指摘したという。
日本のＥＥＺに着弾したものを含め台湾当局が中国が発射したと分析したのは、
中国軍の戦略部隊であるロケット軍が運用する短距離弾道ミサイルの東風（ＤＦ）１１Ａ（射程約５００キロ）と、
新型の同Ｆ１６（同約８００～１０００キロ）、陸軍の新型の長距離ロケット砲ＰＨＬ１６。
ＥＥＺ周辺の目標の想定は、与那国島や周辺島嶼（とうしょ）のレーダーサイトやミサイル陣地だとした。
防衛省が４日夜に公表した弾道ミサイル５発のＥＥＺ内の着弾地点を北側に移動させると、与那国島周辺になる。
５日には中国海軍の水上戦闘艦２隻が台湾東部に設定した演習海域に向かっており、
「共同行動をとっている米空母と海上自衛隊の艦艇を攻撃目標に想定した射撃訓練が行われる可能性がある」とした。
中国当局が台湾侵攻の際に日本を攻撃する事態を想定した演習を実施したことで、日本は早急な対応に迫られる。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国の演習は近い将来の台湾侵攻を見据えた壮大なリハーサルだ。
日本も『与那国島を攻撃された場合にどうカバーするか』『米軍とどう連携するか』など完全なシミュレーションや、
日米台の合同軍事演習を開催する必要もある。
日台間の恒常的な枠組みを決める立法措置に向けて、政治家は急ぐべきだ」と語った。
＊＊＊＊＊＊
ペロシ議長の台湾訪問を受け、軍事訓練という名の報復措置を行っています。
国防に関連する大ニュースなのに、
どのメディアも、積極的に取り上げていないのには驚きです。
このニュースが大々的に報道されることになれば、
国民が中国に対する警戒感、不信感、さらには、嫌悪感
を覚えることになるため、
中国に対して不利なニュースは報道しない
という協定に基づいて、
及び腰になっている
と考えられます。
また、このニュースは、
防衛費の増額、集団的自衛権、憲法改正
という左翼メディアがおそれる方向に国民を向かわせることになるため、
そもそも、報道したくない
という思いが強いと思います。
ただ、さすがテレ東。
朝日・毎日新聞やテレ朝・TBSと異なり、
経済に直結することから、中国・台湾情勢として、
わかりやすく解説しています。
https://www.youtube.com/watch?v=tOLd6qZSBC4
今回の件もそうですが、
今後、10年の内に、中国が台湾侵攻する可能性はかなり高い
と思うようになりました。
特に、今年の秋に習近平の「毛沢東化」が決まるので、
中国が凶暴化する
ことは間違いないと思います。
ちなみに、台湾と中国共産党は、WWⅡの後、何度か武力衝突を行っており、
アメリカがその都度、台湾を支援し、占領を防いでいる
という歴史があります。
蒋介石時代の武力衝突の際に、
アメリカが中国本土に核を落とすことが検討されたものの、
中国による核による反撃がなされる可能性が高い
という分析結果により、核兵器の使用を中止したということです。
そんなこともあり、中国は、核開発に力を入れていきます。
ここから分かることは、
核兵器が抑止力となる
ということです。
これは、間違いのない事実です。
日本は、広島、長崎の惨劇を目の当たりにしているので、
戦争は二度としたくないという思いが強い。
原爆ドームに行くと、広島の町が廃墟となっていく
シミュレーションの映像がある
のですが、
それを見ると、核兵器が非人道的な武器であることが実感できます。
ウクライナの戦争は、悲惨ですが、
町が消滅し、きのこ雲が都市を覆う光景は、クラスター爆弾とは比較にならない。
二度と核を落とさせない。
核のみならず、日本に爆弾を落とさせない。
そもそも、日本に戦争を仕掛けようとは思わせない。
そのために、
核兵器が必要なのではないか。
今は、アメリカの核に頼っています。
尖閣諸島が安保条約の範囲内であると明言してもらったため、
尖閣諸島が攻められた場合には、核保有国であるアメリカが参戦してくれる
と日本政府は信じています。
ただ、
竹島が韓国によって占領されたときには、アメリカは何もしてくれなかった。
1952年1月18日、李承晩ラインを一方的に設定した。
1953年1月12日、韓国は李承晩ライン内の日本漁船の拿捕を指示。
2月4日、第一大邦丸事件（済州島付近で操業中に日本漁船が韓国軍から銃撃を受け、船長が死亡）
4月20日、韓国の独島義勇守備隊が竹島を占領。
その後、韓国警察の警備隊が駐屯。
このころは、まだ自衛隊がなかったので、日本は何もできなかった。
アメリカも特に助けてくれなかった。
その結果が、現状です。
4月20日に義勇守備隊が竹島に入った際に、徹底抗戦を行い、竹島を奪い返してれば、
朝鮮戦争後、財政危機に瀕していた韓国は、再度、奪い返すようなことはなかった
はずです（そもそもそんな力はない）。
日本は、遺憾というかもしれないが、実力行使はしてこない
と李承晩が読んでいたため、
竹島を強奪することにした
わけです。
これが、尖閣で起きないという保障はどこにもない。
特に、石油や天然ガスなどの資源が絡めば、中国は確実に奪いに来ることになります。
中国の経済が破綻し、国民の不満が高まれば、
そのはけ口として、台湾の侵攻、尖閣・沖縄の島々への侵攻
の可能性がさらに高まる。
このとき、日本は、
誠に遺憾
といつもながらの声明を出し、
経済制裁をするでも、反撃に出るでもなく、現状を受け入れる
ことになりそうです。
大切なことは、
そういうおそれがある
ということを認識し、
議論し、準備しておく
ことです。
日本、特に政治家や官僚は、
戦後、本当に質が悪くなった
と思います。
明治、大正の政治家や官僚は、
日清、日露、WWⅠと時代の流れに従い、
殖産興業・富国強兵と欧米列強と対等に渡り合えた。
戦後、日教組や朝日新聞などリベラル勢力が強くなり、
平和ぼけが進む
ことで、
国家としてどのように有るべきか
どのような国家戦略を抱き、今後、どのような分野で成長していくべきか
という根本的な議論をしなくなりました。
格差問題、新型コロナ、モリカケ問題、最近では旧統一教会など、
目の前の、しかも、そこまで重要でないことばかり騒ぎ立てている
わけです。
格差問題は、
日本が欧米、他のアジア諸国と比べ、いかに格差が少ないか
を知れば、優先順位は自ずと低くなっていきます。
メディアは、もっと、世界を学ぶべきだと思います。
世界を学べば、
普通の国は、軍隊があり、自国の防衛について、きちんと議論している
ことが分かります。
日本より国力が劣るインドでさえ、
国境を巡り、中国と武力衝突をしている（戦争にならないように殴り合い）。
岸田内閣、特に林外相は、
派閥が親中派で、中国利権を抱えている
ので、
今後も、強気の対応はできない
と思います。
8月6日という日本に世界初めて原爆が落とされた日に、
今後、国防をどうするのか
を真剣に考える必要があると思います。
日本は、
核拡散防止条約の不合理な点である一部の国だけが核兵器を持ち、ロシアのように他国を侵略しているという事実
を、核兵器を持っていない国々と共に主張し、
核拡散防止条約の撤廃（すべての国が核兵器を開発できる）
か、
核兵器廃絶（すべての国が核兵器をなくす）
かの選択を、
核保有国に迫るべきだと思います。
国際法上は、すべての国が平等であるべきで、一部の国に、最強の特権を認めている根拠はない
からです。
核保有国は、
自分だけが核を持ち、相手には持たせない
という理想を実現しているわけです。
これを覆すには、
みんなが核を持つか、みんな持たせない
かを選択させる。
核廃絶に向かわない理由は、
核保有国にとって、現状が最も都合がよい
からで、
ロシアや中国が核を廃絶するはずがない
ということは、
現在の状況を見てみれば、容易に想像できる
と思います。
