TPPの正体は日本人奴隷化。地球人奴隷化・

３月１５日にもアベ首相がTPP参加交渉を表明とかきちがいのようなことを言ってますね。

 

本当に日本をつぶす気ですね。

下はTPPの仕組みです。

海外通のブロガーさんから拝借

 

マスコミなどの報道を見ているとTPP（環太平洋連携協定）はアメリカと日本の条約のように感じてしまいますが、TPP条約の内容を調べてみると、アメリカというよりも多国籍企業のための条約と言えるような内容になっています。


☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
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ウォラック女史

「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。全26章の内、貿易関係は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。これでは国庫の略奪です。

600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら
　上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。 ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに
　貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。

企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない
　民主主義と説明責任に反します。TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった。
 TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です
一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。」


☆TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：主要団体の意見詳細）
URL　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/us_iken_1201_2.pdf
引用：


米国生命保険協会
・TPP の文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき。このため、米国政府に対し、TPP に係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求するとを要請する。
－かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正すること
－かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること

全米サービス産業連盟
→日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること
→かんぽ生命が2007 年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず，また，その顧客リストに排他的にアクセスしないこと
→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること

米国映画協会
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき。
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。

全国生乳生産者協議会
いくつかの非関税障壁の存在をTPP に日本を追加するという絶好の機会を逃す理由としては
ならないことが留意されるべき。
・全てのTPP 参加国に関連する事項として、USTR は、検疫措置及び地理的表示（GI）に関し適切な規律の実現に向けて交渉すべき。

全米商工会議所
かんぽ生命及びゆうちょ銀行という商業市場における日本政府の巨大な利害を管理するべく改革を遂行しなければならない。かんぽ生命及びゆうちょ銀行を改革する政治的な意志は、21世紀水準の協定にコミットする日本政府の能力を試す試金石となる。
－コンテンツの保護強化（違法ダウンロードの刑罰化、著作権保護期間の延長、技術的保護手段の包括的な法的保護）
－知的財産権保護の執行の強化（著作権・商標権の侵害に対する法定損害賠償の導入等）
：引用終了


TPP条約には「米国政府意見募集の結果概要」に書かれていることがそのまんま反映されています。かんぽや郵貯の管理解体、著作権の改定、輸入の制限撤廃、混合診療、為替操作の禁止、関税撤廃、非関税障壁の削減など挙げればキリがない程、このTPP条約には国家というものを認めないようなことがズラズラと書かれているのです。

特に象徴的なのは、ISD条項というTPPに入るとセットで付いてくる危険な条項です。このISD条項は投資家や企業が国を訴えることが出来るようになるというもので、実際にこのISD条項をアメリカと締結したメキシコやカナダの例を見てみると、その危険性を実感することができます。

カナダ政府はアメリカ企業に対して28件の訴訟を起こしましたが、カナダ政府は全敗し、全て賠償金を取られています。メキシコ政府もカナダ政府と同じで、アメリカ企業と19件の訴訟がありましたが、アメリカ企業に全敗。

一方でアメリカ政府は両国企業の訴えに対し全勝。負けは一件もありませんでした。

最近では韓国もアメリカとISD条項を締結しましたが、メキシコやカナダと同じようにISD条項が発動され、大変なことになっています。


☆日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
URL　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
引用：
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。

　今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
：引用終了


ISD条項での訴えは世界銀行傘下の機関である「国際投資紛争解決センター」で行うことになっていますが、この「国際投資紛争解決センター」の主は世界の多国籍企業を総ているロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥です。

つまり、表向きには「アメリカ」ということになっていますが、実態はアメリカの名前を借りて、多国籍企業達が動かしているということなのです。