駐日アメリカ大使館からの米国人の帰国要請、噂される「官房長官の定例会見の削減」など、責任をとる姿勢が見えない。逆に、責任を逃れると思えるような政府の行動。
政務官だったろうか、「政府の責任のばかりしないで」とのコメントは、感染者の責任とでも言うような言い訳。まして、日本ではコロナが中国で発生してから４か月後の最悪の状態の陥ろうとしている。これは、外交と国防そして防疫は政府だけができる行政事項、権限である。その防疫が３か月間無策であった、または怠っていた、緩慢であったからとしか言い様がない。
医療崩壊についても、この３か月間何ら充実を図ることなく、愚策のアベノマスクに５００億円も支出した。これを医療施設や危惧製造に充てていたら恐怖も幾分救われたろうに、残念でならない。
都合の悪くなるときは「専門家の意見を」と言い、専門家の意見も聞かないで独断の愚策には反対の声も聞かず、また反省もない。
須く、先ずは行政官庁の声を聞き、専門家の意見を聞いて、コロナについては「科学的に」「真の行政」に基づいて政策を打ち出すべきである。そして、早急に全国民に現金支給あるいは休業補償の、そのときこそ「政治判断」をすべきだろう。