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失業率が１％上がると１０万人当たり２５名が経済問題が理由で自殺するらし
い。今年の２月３月だけで日本の自殺者は３１３８人、そのうち経済問題が理
由の自殺者が４６４人だそうです。これはコロナウィルスで亡くなられた死者
３４８人より１００人以上も多い。この数字からコロナ対策よりも経済だ！と
言う識者もいる。コロナ対策をしての３４８人、北海道大学の教授が言われる
ように「なにもしないと４２万人が亡くなる」と云うので、単純に比較は出来
ませんけど、考えさせられますよね。
「コロナで死なないためなら、経済（生活の根源）が破綻しても仕方がない」
と云う感じになってますよね。専門家会議は疫学と公衆衛生の専門家ばかりで
経済の専門家は含まれていないらしい。
おそらくあと１月くらいステイホームは続くのでしょうが、それ以上になると
経済が瀕死の状態になるだろうし、失業率が何％上がり、経済的な自殺者がど
のくらい増えるのやら。コロナ対策も大事。同じくらい経済も大事。私の悪い
頭ではもうこんがらがって、訳がわかりません。
アマビエ様、なんとかしてください。
https://blog.goo.ne.jp/yuusakata/e/5bb5646722ecc2e81a1a1e29ebae4021
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経済の専門家は、株価と企業の収益でしょうから、そのためにならリストラという名の大量解雇も視野に入るでしょうね。
日本では簡単に解雇はできませんが、経済優先のアメリカは簡単に解雇します。つまり、経済支援は、収入減の国民は救えないと思います。
休業要請でたったの30万円ではテナント料やリーフ代は払えませんし。社会問題となったパチンコ店の営業も、休業すれば支払いが出来なくなり不渡り出して倒産ですが、それは救わない。人命優先と言いますが、働かないと食べて行けず残す道は自死となります。パチンコ店を批判している人は、収入に困らない人です。
また休業要請されてない職種も大打撃ですが50%減でないと救わない。休業要請で休業したお店に卸している会社も補償外。
補償なきかあったとしても僅かな補償での休業要請で、コロナ関連死は多いかもしれませんね。
収入の無い子供に一律10万円なんてあり得ません。そんなお金があるなら補償を多くすべきです。
だけど世論は、補償なき休業要請を批判するのでなく、休業しない人を批判してますね。