慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

国連事務総長の中国軍事パレード出席ー国連は世界平和に寄与していないー

2015-09-08 22:24:55 | 日記

自民 国連事務総長の中国軍事パレード出席を批判　NHKニュース

自民 国連事務総長の中国軍事パレード出席を批判 自民党の外交関係の合同会議が開かれ、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が中国の「抗日戦争勝利７０年」を記念する軍事パレードに出席したことについて、「国連は中立的であるべきだ」などとして批判が相次ぎました。国連のパン・ギムン事務総長は、３日、北京の天安門広場で行われた中国の「抗日戦争勝利７０年」を記念する軍事パレードに出席しました。これについて、３日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、党の外交・経済連携本部長の衛藤元衆議院副議長は「軍事パレードに国連の事務総長が出席するのはいかがなものか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214661000.html   2015年9月03日　最終更新

 

韓国人が中立であるわけはない。早くやめさせるべきだ。

連事務総長の中国軍事パレード出席は国連史上の最大の汚点でしょう。

 「iRONNA編集部の「韓国はいかにして竹島を奪ったか」

「朝鮮人は嘘をつく。まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。日韓条約締結から５０年たった今も、韓国は竹島を「固有の領土」と主張し、都合のいい歴史を創作する。そう、彼らは何も変わっていない。説明するまでもなく、竹島は日本固有の領土である。」

を読んでもらいましょう。

 

首相 国連安保理改革進めるよう求める

9月8日 21時44分　ＮＨＫニュース
 
安倍総理大臣は、今月からニューヨークで始まる国連総会で議長を務めるデンマークのリュッケトフト氏と総理大臣官邸で面会し、国連の安全保障理事会の改革実現に向けて国連の創設から７０周年の節目のことし、取り組みを進めるよう求めました。
安倍総理大臣は８日夕方、総理大臣官邸で、今月１５日からニューヨークで始まる国連総会で議長を務めるデンマークのモーエンス・リュッケトフト氏と面会しました。
この中で安倍総理大臣は、「国連はことし、７０周年を迎える。この歴史的なときに２１世紀にふさわしい国連に改革していくうえで、議長としてリーダーシップを発揮してほしい」と述べ、常任理事国入りをはじめ、日本が目指している安全保障理事会の改革実現に向けて取り組みを進めるよう求めました。これに対しリュッケトフト氏は、「国連総会や安保理などのシステムの改革に向けて、今行われている議論を引き継ぎ、国連総会でも議論を進めたい」と述べ、日本が求める安保理改革を含めて改革に取り組む考えを示しました。

朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体ー読者が知らない共同通信の強大な影響力

2015-09-08 06:16:39 | 日記

朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体

首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？

皆川豪志編集長

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国政になると突然「反日」

　３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。
　ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。
　これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。
　この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。
　詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。
　もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。
　≪（地方の）知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。≫（皆川豪志）

新聞をとらないワケ

「一県一紙」体制とは

　戦時中の新聞統合により誕生した一県一紙を中心とするシステム。読売、朝日、日経、毎日、産経といった全国紙が強い首都圏や近畿圏を除く３７道府県で地方紙が販売部数で首位。中には７割を超えるシェアを持つ地方紙もあり、地域によっては絶大な影響力を誇る地方紙もある。
　一般社団法人日本ＡＢＣ協会によると、全国紙（主要５紙）の朝刊販売部数は約２４００万部。都道府県でシェアトップのブロック・地方紙の販売部数を合わせると約１３００万部となり、その存在感の大きさが数字からもみてとれる。

新聞統制（しんぶんとうせい）は、満州事変からポツダム宣言受諾に至るまでの、いわゆる十五年戦争の間に行われた地方新聞の統合・削減を目的とした数々の政策の総称。新聞統制の目玉はいわゆる新聞統合、一県一紙制の導入であり、現在も維持され、民間放送などにも影響を与えている。

（中略）

新聞社の整理統合は739あった。地域ごと、同じ県でも3～4地区にそれぞれひとつの地方紙が存在した。それを最終的に54にまで削減した。地方紙はその多くを整理・統合させて、最終的に1つの都道府県に対して1～2の新聞社しか発刊を許可されなくなった。

Wikipedia 『新聞統制』より

決定権を握るメディア

  • 読者が知らない共同通信の強大な影響力

    読者が知らない共同通信の強大な影響力

    多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。

    産経新聞出版

社説もパターン化

  • 言論封殺！「か」の字も許されない核アレルギー

    言論封殺！「か」の字も許されない核アレルギー

    日本で核論議が起こると、どういうわけか反核論者は中国、韓国、そして北朝鮮が困ることになると考え、国際協調の顔をした友好派が先まわりをして、国内核論者に対するバッシングを買ってでる。そうした議論封じの閉鎖性は、朝日新聞や共同通信の影響を受けやすい地方の論壇にまで波及している現象がある。

    産経新聞出版

沖縄知事選、地方紙はどう伝えたか

　昨年１１月に行われた沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏を大差で破り、注目を集めた。投開票翌日の新聞各紙の論調を見比べてみると、九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載。「沖縄ｖｓ本土」という対立を煽る情緒的な論調が目立った。
　一方、沖縄の二大県紙の一つ、沖縄タイムズは１７日付の社説で「辺野古に終止符を打て」とする論説を展開。「沖縄の人々が長い間、心の底にしまい込んでいた感情が、マグマとなって一気に地表に噴き出した。予想を上回る歴史的な選挙結果である」と翁長氏の勝利こそ沖縄の民意であるとの主張を貫いた。
　琉球新報も「尊厳回復に歴史的意義」との見出しで社説を掲載し、「失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ」と翁長県政の誕生を手放しで称賛した。
■沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か（iRONNA、小島新一編集長）

連係プレーで選挙に勝利

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kazu

『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)を読みました。地方紙が共同通信社からの記事を配信し、自社の考えを述べるはずの
「社説」まで共同通信の配信する「参考社説」を、ほぼたれ流し状態で掲載している事を知りました。
どこの地方紙の社説も似た状態で、ほとんどの地方紙が同じ論調＝反日的になることが良く解りました。
共同通信社の責任は大きなものがあると考えます。

地方紙の販売部数が少ないことが、記者／編集者の不足に繫がりその結果、
記事と社説の垂れ流しとなっていると思います。
ただ、すべての地方紙が共同通信の垂れ流しではないことに救われる思いがあります。
独立性を有した地方紙に期待したいと思います。

一方読者側に立って考えると、日本人全体が、やや左翼的論調を好んでいると思います。
新聞社としてはこの「やや左翼的な考え」に迎合した記事を掲載することで読者の支持を得て
販売部数を伸ばしたいと考えていると思っています。
地方紙を批判するだけでなく、多数の読者側の考えも理解する必要があると思います。

このような状況を踏まえた上でも、多数の地方紙が反日一辺倒であると思われる事は非常に
地方紙に取って不幸な事ではないでしょうか。
今一度各地方紙は横にらみの反日編集ではなく社説を少しづつ変化させ、他紙と違うと
言う評価を得られるような編集を目指して欲しいと期待するところです。


2015/09/04 18:27

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龍1235

最近の反日新聞の論調は目に余りますね。まさに日本という主語を忘れた、
反日情報を掲載する新聞に成り下がりました。
その脅威は朝日新聞ごときではありません。
その典型が、沖縄タイムスと琉球新報の“二大巨頭です。その紙面はますます過激に
なるばかりです。沖縄の世論を反日に向け、中国の言うままに成り下がりました。
お金の所為ですね、中国マネーが翁長知事に向かい、反日の河野洋平と共に中国に
渡り、要人と会談して反日活動を強めています。
琉球の独立、これは中国の属国になるという意味ですが、沖縄県民は分かっていない。
中国のチベット、東トルキスタン、南モンゴルのジュノサイトが沖縄に迫っている事を、
目覚めよ、沖縄の左翼新聞の暴挙を、今、目覚めねば沖縄は中国の自治区と成り下がり、
チベット、東トルキスタン、南モンゴルと同様な虐殺と人間の尊厳を認めぬ人々に成り
下がる事を。もっと色んな新聞に触れ、沖縄の危機を知って下さい。


韓国はいかにして竹島を奪ったか-iRONNA(いろんな）編集部

2015-09-08 00:28:13 | 日記

記事を探す

日本経済新聞の記事タイトルと概要が毎日送られてきている。これで、大まかなニュースは把握できる。

月１０本は記事詳細を見ることができる。

今日は、いろんな記事を見歩いた。

正義の論調は産経新聞でしょう。・・・と言うことは私は右傾化しているのでしょうか。

とっている新聞は読売新聞です。

「朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体」言う記事も興味を引きました。

この記事は、やはりＩＲＯＮＮＮＡにあった。いまは読む暇がないので、次稿に丸写ししました。

iRONNAとは

.jpg竹島全景。手前が西島、後方が東島 （昭和29年1月、産経新聞社機から撮影）
　「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際にも韓国が見せた嘘と裏切り。憤慨する日本国民を尻目に、韓国は「日本は強制的に多くの朝鮮人にタダで過酷な労働をさせた」と喧伝している。
日本固有の領土、竹島（聯合＝共同）
　戦時徴用はいわば世界共通のもので、少なくとも日本では法律に基づいて行われ、給与や厚生面などは終戦の混乱期を除き適宜管理されていた。
　徴用の法律である国家総動員法の国民徴用令は、内地では昭和14年４月から実施されたものの、朝鮮人への適用は当初免除され、実施は5年半後の19年9月からだった。しかも朝鮮から内地への徴用派遣は、20年3月に関釜などの連絡船が途絶えたため、7カ月間しか行われなかった。
　徴用適用以前にも、労務動員として企業による募集や行政による斡旋が行われ、多くの朝鮮人が高待遇な仕事を求め自らの意思で応募した。中には内地での労災事故で死亡した人もおり、遺族に補償した記録もある。
　日本の敗戦を知った朝鮮人の多くは態度を一変させ、何から何まで日本が悪いことにして攻撃した。戦時の労務動員も冒頭の如く「強制労働」となった。日本の韓国併合も「朝鮮のすべてを奪った」と非難する。確かに主権を失わせたが、自治に近い統治を行い、悪弊を改め生活や文化を向上させた。
　当時の李朝は国家存立の能力を失っており、日本が半島に出て行かなければ、南下の牙を剥くロシアに呑み込まれたはずだ。ロシア支配では暮らしや文化がどうなったか、説明するまでもないが、半島人は自らの実態を直視せず、都合いいの「自分史」を創作し続ける。
　「朝鮮人は嘘をつく。まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。韓国併合で朝鮮人と接して、その「嘘」に驚いた日本人は少なくなかった。
　ところが、彼らに「嘘をついている」という感覚はない。自分のため、生き残るためなら事実と違うことを主張するのは当然という考えが染み付いているのだという。
　初代韓国大統領李承晩は、ＧＨＱが占領下の日本漁船の操業範囲を区切った「マッカーサーライン」に便乗し、一方的に「李承晩ライン」を宣言。あたかも国境のように主張して、日本漁民を排除し、拿捕の際に射殺したり抑留して虐待したりした。
　後の大統領朴正煕になって日韓条約締結交渉が行われた50年前、すでに韓国は李氏朝鮮の王朝正史よろしく、自分の都合のいいように歴史を作り変え、竹島を「韓国固有の領土」と主張した。
　締結交渉でも韓国による竹島不法占拠を国際司法裁判所に持ち込もうとする日本に対し「国交正常化後でもこの（竹島）問題は交渉できる」とはぐらかした。さらに「両国間の紛争に竹島は含まない」とする要求を日本が拒絶すると「韓国に帰って紛争に竹島は含まれないことで了解されたと言明しても、すぐに反論しないでほしい。我々の命にかかわる」と日本を牽制しつつ、竹島が紛争事項でないことを既成事実化した。
.jpg島後の西郷港に立つ
竹島の標語看板
＝島根県隠岐の島　戦後韓国のこの振る舞いを、藤井賢二氏が別冊正論「総復習『日韓併合』」で克明に検証しているので、お読みいただきたい。
　韓国は、日本からの多大な経済協力で高度成長を遂げたが、日本に感謝するどころか、平然と後足で砂をかけた。
　あの「河野談話」の前段となる「慰安婦」聞き取り調査では、「元慰安婦として信用できる人物をそろえる」と言ったが、でたらめな人物をそろえた。日本側は徹底調査でも「強制」の「き」の字も確認できなかったが、韓国は「強制的に慰安婦にしたことさえ認めてくれれば事は収まる」とそそのかし、官房長官だった河野洋平がそれに乗った。　
　韓国は事を収めるどころか、しめたとばかりに河野談話を「証拠」として「性奴隷」とまで喧伝するようになった。そしてこのたびの〝世界遺産事件〟。
　700年前の元寇は、時の高麗王がモンゴル皇帝に取り入って生き延びるために日本遠征をそそのかし、自らその手先となって壱岐・対馬で残虐の限りを尽くした。
　何も変わっていない。700年前も、50年前も、そして今も。血は争えない。変わらないし、変われない。
　別冊正論「総復習『日韓併合』」は、こんな半島人の性質をさまざまな面から分析してもおり、どう対すればいいのか判断する際の〝バイブル〟としてお薦めしたい。（「別冊正論」編集長　八並朋昌）

別冊正論「総復習『日韓併合』」より

韓国への「苦い視線」

  • 「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと

    昭和２７年１月、韓国は沿岸水域の主権を唱えるため「李承晩ライン」を一方的に設定、戦後多くの日本漁船が周辺諸国によって拿捕され、乗組員が抑留された。「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこととは。漁業問題の「陰鬱さ」から日韓関係を考える。

    別冊正論

竹島は領土問題だ

「慰安婦問題が鍵になる」

敵はいつでも日本？

　映画『延坪（ヨンピョン）海戦』が人気を呼んでいる。韓国映画界で今年、観客動員１位になりそうだ。映画は２００２年、ソウル西北の黄海の延坪島近海で起きた北朝鮮との軍事衝突を描いた〝南北戦争モノ〟である。
　この海戦で韓国軍は哨戒艇１隻が撃沈され、６人が戦死した。北朝鮮軍との海での戦闘が映画になったのは珍しい。至近距離での激しい砲撃、銃撃戦シーンが見物だが、それ以上に若い乗組員たちの「戦友愛と護国精神」をたたえる映画ということで、世代を超えて共感を呼んでいるようだ。国民皆兵の徴兵制の国だから、特に若者にとっては人ごとではない。
　映画では攻撃を仕掛けてきた北朝鮮の警備艇の戦いぶりも登場する。北朝鮮が明確に軍事上の〝敵〟として描かれ、その侵略との戦いがテーマになっている。
　ところで、韓国軍は空軍力強化のため大型空中給油機の導入を発表したが、そのことをマスコミは「独島（竹島の韓国名）作戦飛行時間が４倍に」などと大々的に報じている。竹島（島根県隠岐の島町）周辺での作戦にプラスというのだ。
　韓国にとって、現実の敵は北朝鮮なのに、マスコミはまるで日本が敵であるかのような非現実的な反日報道をしている。こういう発想が日韓関係を悪化させているのだ。（zakzak　2015.07.06）
■韓国軍の竹島防衛訓練は壮大な“喜劇”か…主力戦闘機は故障・共食い整備で「張り子の虎」（産経新聞　2014.12.1）

違法の構図

「聖地」化する竹島　韓国が、不法占拠を続ける島根県・竹島（韓国名・独島）について、大きな墓穴を掘ったといえる検定教科書を出版していた。自国の東端を、竹島より西側として記述しており、竹島を自国領から除外していたのだ。日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する際、韓国のウソを打ち破る補完証拠になるのか。
　注目の教科書は、１９５７年に発行された中学生用の社会生活科の教科書「わが国の地理」。現在もソウル市内にある教科書出版社「一潮閣」から出されたもので、「韓国文教部（現・教育部、日本の文科省に相当）検定済み」と表紙や前書きに明記されている。
　領土問題に関心がある西日本在住の男性が大阪市内の古書店で発見し、２０００円で購入した。「朝鮮大学校蔵書」という印もあり、北朝鮮系の朝鮮大学校（東京都小平市）から流出したようだ。
　教科書では「わが国（韓国）の位置」を「東端…東経１３０度４１分２２秒」と記載していた。つまり、韓国が現在、東端と主張する竹島の位置（東経１３１度５２分）から約１３０キロも西側（韓国寄り）が、自国の東端と教えていたわけだ。
　この教科書が注目されるのは、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領＝当時＝が日本海に一方的に「李承晩ライン」をひいた５２年から５年後に出版されていることだ。韓国政府は５４年に海洋警察隊を島に常駐させ、現在に至る不法占拠につなげているが、５７年の出版時点でも、韓国は「竹島領有」を子供たちに教えることに自信がなかったとも受け取れる。（中略）
　現在、韓国は官製パンフレットで「わが民族誇りの地」「先祖の魂をそっくりそのまま宿している、われわれの希望の拠り所」などと、太古の昔から聖地だったかのように仰々しく崇めている。同じ国の政府が認めた記述とは思えない価値観の変貌ぶりだ。（zakzak　2015.04.06）

竹島は日本領土

「歴史戦」英日対訳版が発売

「慰安婦問題の真実」を世界へ　慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『History　Wars』＝写真＝が産経新聞出版から発売されました。慰安婦問題に詳しい識者らは海外における情報発信の重要性から本書を高く評価しています。全国の書店や産経新聞販売店のほか、海外の書店でもご購入できます。ネットでのご購入など詳しくは産経新聞出版へ。