韓国人は今も「南北統一」を望んでいるのかー２０代に限ってみれば「統一は不要」との回答が６１％

 

韓国人は今も「南北統一」を望んでいるのか

最近、妙に大人しくなった北朝鮮だが、「火薬庫」と化した朝鮮半島情勢に変化の兆しはない。対話か圧力かで揺れる国際社会は解決の糸口すら見いだせず、米朝の緊張関係は長引くばかりである。では、この現状を韓国はどう受け止めているのか。iRONNAの韓国リポート第二弾は「南北統一」。韓国社会の底流を読む。

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南北統一は理想か現実か

　韓国にとって「南北統一」は建国以来の国是である。ところが、南北統一を研究する韓国の政府系シンクタンク、統一研究院が今年６月に発表した意識調査によれば、「統一が必要」との回答は５７・８％にとどまり、２０代に限ってみれば「統一は不要」との回答が６１％にも達したという。朝鮮半島情勢が緊迫し、国際社会で孤立を深める北朝鮮への国民感情が大きく変化したことを示す重大な指標である。「単一民族、単一国家」という民族アイデンティティーが揺らぎつつある中で、文在寅政権は約９億円の人道支援を決定した。日米韓が対北強硬路線で足並みをそろえたにもかかわらず、その流れに逆行した文政権の独善的な理想主義はあまりに現実離れした感覚と言わざるを得ない。

　振り返って、わが国では北朝鮮危機をしきりに訴えた安倍政権が総選挙で大勝した。海を隔てたわが国でさえ、北朝鮮有事への備えが現実的な脅威として受け止められた結果と言えなくもない。では、陸続きの韓国は隣国の脅威をどう受け止めているのか。南北統一という「理想と現実」の狭間に揺れる韓国社会のリアリズムに迫ってみたい。（山本みずき）

 

元韓国軍参謀に聞く

• 「南北統一」が薄れゆく韓国の対北朝鮮最終シナリオ

  iRONNA編集部

  「ライダイハン」。ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地女性を性的暴行し、生まれた混血児を意味する蔑称である。ベトナム社会の片隅で生きる彼らは今も差別に苦しみ、その数は３万人にも上るとされる。韓国がベトナムで犯した罪。慰安婦問題でことさら日本だけを非難する資格などあるのか。

  なぜ韓国は「ライダイハン」に無関心でいられるのか

  

  竹嶋渉（元在韓ジャーナリスト）

   

  　「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」。韓国で「自分に甘く、他人に厳しい」、つまり「身内びいき」や「ダブルスタンダード」を指して語られる言葉である。

   

  　「ライダイハン」とは、「韓国系のベトナム人」を意味する言葉である。もともとはベトナム語で「Lai Đại Hàn（𤳆大韓）」と表記するが、韓国でも一般に広く用いられている。

   

  　なぜ、韓国の隣国でもないベトナムに「韓国系ベトナム人」が存在するのだろうか。これは、韓国のベトナム戦争参戦が原因である。韓国は１９６４年からベトナムに派兵し、本格的にベトナム戦争に参戦した。ベトナムに赴いたのは韓国軍の軍人だけではない。軍人とともに数多くの労務者や韓国企業の労働者が特需を求めてベトナムに殺到した。大韓航空を傘下に収める「韓進」は軍需品の輸送で、「ヒュンダイ」の名で知られる「現代」は土木・建設分野で、今はなき「大宇」は繊維製品をはじめとする軍需品の生産で大きく飛躍した企業である。最盛期には、５万人の韓国軍がベトナムに駐留し、それに伴って韓国人労働者の数も２万人まで増加した。その過程で韓国人男性とベトナム人女性の間に数多くの「韓国系ベトナム人＝ライダイハン」が誕生することになった。
  
  

  南ベトナムの大統領官邸に突入した北ベトナム軍戦車と
  兵士 ＝1975年4月（古森義久撮影）

  　１９７３年のパリ平和協定に伴って韓国軍がベトナムから撤退し、７５年の南ベトナム（ベトナム共和国）の崩壊とともに韓国企業や韓国人労働者もベトナムから撤収することになった。統一されたベトナムで「ライダイハン」は「敵軍との間に生まれた子ども」としてさまざまな圧迫や差別に直面することになった。ちなみに「ライダイハン（𤳆大韓）」の「𤳆」は「ハーフ」をあらわす接頭辞であるが、そこには多分に軽蔑の意味が込められている。

   

  　現在、「ライダイハン」の正確な数は把握されていない。１５００人から３万人までさまざまな数字が提示されているが、公式的な統計は現在も存在しない。その内幕については公にされていないが、強姦や売買春の他に、韓国人の「現地妻」が生んだ「ライダイハン」も相当数存在すると思われる。「ライダイハン」の居住地は韓国軍が駐屯していたホーチミン（サイゴン）、クィニョンなどであり、首都・ハノイにはほとんど居住していないという。
• ９２年に韓国とベトナムは国交を回復したが、修好に際し韓国の盧泰愚大統領（当時）は「ライダイハン」に対して、謝罪どころか何の言及もしなかった。ただ、修好が契機となり、韓国国内で「ライダイハン」に対する関心が一時的に高まったことも事実である。修好直後には「『ライダイハン』が生みの父と再会した」などというニュースが「美談」として報じられもした。
  
  　９４年２月には韓国南部の馬山の短大に留学していた「ライダイハン」が２３年ぶりに韓国人の父親と再会し、韓国のマスコミは「韓国人の父親の国で技術を学びに来て、２３年ぶりに生みの父に会う喜びをかみしめた『ライダイハン』」などと浪花節調に報じていた。ただし、そうした関心も一時的なもので、韓国政府が「ライダイハン」に対して積極的な対応策を取ることはなかった。韓国の民間団体やキリスト教宣教団体がベトナム現地で「ライダイハン」に対する支援事業を行うことはあったが、現在に至るまで、韓国政府が公式的に「ライダイハン」について何らかの支援処置を講じたことはない。また、大多数の韓国人も「ライダイハン」については無関心のままであった。
  
  

  英国で設立された民間団体「ライダイハンの
  ための正義」の看板 ＝2017年9月、
  英ロンドン（岡部伸撮影）

  　これは、ベトナムにおける韓国軍の蛮行が韓国国内ではまったく報じられてこなかったためでもある。韓国軍がベトナム戦争において民間人虐殺や婦女子強姦などの悪行を働いてきたことは周知の事実であるが、韓国では、９０年代中盤になるまで完全に隠蔽（いんぺい）され、公の場で語られることはなかった。９０年代の中盤から韓国の進歩系メディアによって、ベトナム戦争における韓国軍の蛮行が明らかにされ始めたが、そうした報道がなされる度に、ベトナム参戦兵の団体からの妨害や襲撃が繰り返されてきた。
  
  　「ライダイハン」に対して語ることは、韓国軍の強姦や買春、韓国人労働者の無責任な養育放棄に触れることにほかならず、「自由陣営の一員として民主主義を守るためにベトナムで戦った」韓国の国家的な威信を傷つけることにつながるからである。そうした韓国で「ライダイハン」に注意を払う韓国人が皆無だったとしても不思議ではない。

   

  　韓国のキリスト教系放送局であるＣＢＳは、昨年１１月１４日、韓国軍の強姦によって生まれた「ライダイハン」が、ベトナムで「敵軍である韓国軍の子」として迫害を受け、就学や就職、就業などでさまざまな差別を受けている実態を放送している。この放送では、韓国の国防部（国防省）が「現在でも、韓国軍の強姦問題については事実関係が明らかではないため、当分の間、別途の調査計画がない」という立場を取っていることも報じられた。日本に対しては慰安婦問題などで「反省」や「謝罪」を要求してくる韓国人であるが、いざ自分のこととなると、「反省」や「謝罪」どころか、調査すらしないのである。

　ベトナムで差別され、韓国からも見放された孤立無援の「ライダイハン」の中には、韓国で訴訟を起こし、自らの父親が韓国人であることを立証して、韓国国籍を取得することができた者もいる。２０００年代に入るとこうした父親との血縁関係確認訴訟が相次ぐようになった。

ソウル中央地方裁判所 ＝韓国・ソウル（撮影・桐山弘太） 　２００２年７月２６日、ソウル地方裁判所は産業研修生として韓国に入国した「ライダイハン」Ｒ氏が父親を相手に起こした訴訟で、「血縁関係が認められる」という判決を下している。注目されるのは、その「血縁関係」の内幕である。判決は、「父親の李○○氏はベトナムのホーチミン（旧サイゴン）で自動車修理工として勤務していた去る６９年にベトナム人女性に出会い、原告が生まれた後、７４年にベトナムの国内法に従って結婚したという事実が認められる」として、原告勝訴の判決を下している。要するに現地で結婚しておきながら、妻子を捨てて韓国に帰国していたわけである。李氏は控訴せず、Ｒ氏は李氏の戸籍に「子」として記載されることになり、遺産相続や韓国国籍取得も可能になった。ただし、これは父親が韓国人であるということが立証できた場合に限られている。

 

　また、韓国国籍の取得と韓国国内での就職を目指すＲ氏のようなケースは、「ライダイハン」の中で少数派である。韓国とベトナムの経済関係が発展するにつれ、「ライダイハン」の境遇もある程度改善されたからである。２世、３世の「ライダイハン」の中には、その出自を生かしてベトナムに進出した韓国企業に就職し、一般のベトナム人よりはるかに高い給与と恩恵を享受している例も散見される。必ずしも「ライダイハン」のすべてが偏見と差別に苦しんでいるわけではないのである。

 

　「ライダイハン」の境遇は改善されつつあるようだが、ここに来て新たに「新ライダイハン」の問題が台頭している。「新ライダイハン」とは、９２年の修交後、ベトナムに進出した韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことである。なぜか、韓国人は事業で海外などに進出した場合、「現地妻」を囲う傾向があるようで、１９９９年７月１４日付聯合ニュースは、ベトナムに事業目的で居住する韓国人の３０％程度が「ベトナム人現地妻」を囲っていると報道している。問題は、こうした韓国人男性が「現地妻」と、「現地妻」に産ませた子供を放棄して帰国してしまう事例が後を絶たないということである。韓国では、いまだ「新ライダイハン」についてあまり公に語られていないが、遠からず問題となることは明らかである。なぜなら、フィリピンに事業目的で進出した韓国人とフィリピン人「現地妻」の間に生まれた子供による認知が、すでに大きな問題になっているからである。

 

　韓国人とフィリピン人「現地妻」との間に生まれた子供を「コピーノ」と呼ぶ。「ライダイハン」同様、「コピーノ」の数は正確に把握されていないが、ECPAT（アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン）関連団体の集計によると３万人にも達するという。２０１４年には、「コピーノ」の兄弟が事業家である韓国人男性を相手取って起こした訴訟において、ソウル家庭裁判所が「嫡出子であることを認知する」という原告勝訴判決を言い渡している。

　被告の韓国人男性は９０年代末にフィリピンで現地女性と同居し、二人の息子をもうけたが、２００４年に韓国に帰国し連絡を絶ったという。この当時、同様の訴訟が９件も進行中で、被告はいずれも事業や留学を目的としてフィリピンに赴いた韓国人男性だった。過去、日本人男性もフィリピンで現地女性との間に子供（「ジャピーノ」と呼ばれる）をもうけた後、養育を放棄する事例があり、大きな社会問題になったことがあるが、それと同様の問題が韓国でも起きているのである。ただし、日本は法改正を行い「ジャピーノ」の国籍取得の簡略化に努めている反面、韓国政府はまったく無関心である。そのため、子供の認知訴訟のために韓国に入国しようとしたフィリピン人女性が、経済事情を理由にビザの発給を受けられないという事態まで起こっている。

画像は本文と関係ありません（画像：istock）

　現在、「新ライダイハン」の数は１万人に達しているとされるが、「コピーノ」同様、韓国政府は何らの対策もとっていない。キリスト教系放送局であるＣＢＳ「ノーカットニュース」は２００８年１２月２５日、「新ライダイハン」出生の事例と、現在の境遇について報じている。報じられた事例は、ホーチミンに住むベトナム人女性Ａさん（３２）とＢさん（２６）のケース。Ａさんはベトナムに進出した韓国企業で出会った韓国人男性との間に息子１人をもうけたが、男性は２００５年５月に帰国後、連絡を絶った。Ａさんはシングルマザーとして息子を育てている。Ｂさんの夫である韓国人男性（５６）は「病院治療に行く」という名目で韓国に帰国、消息不明となった。後にＢさんの夫は営んでいた水産事業に失敗し、韓国に逃亡したことが判明。Ｂさんもシングルマザーとして６歳の息子を育てている。今後、「コピーノ」同様、こうした「新ライダイハン」による認知訴訟が起こされ、韓国の新たな社会問題になることは容易に想像がつく。

 

　昨年、韓国では、ベトナム修好２５周年を記念する映画『パパの川』の制作が発表された。この映画は韓国・ベトナムの共同制作で、「韓国人の父親とベトナム人の母親との間に生まれた主人公が韓国でオーディション番組に参加してスターとなり、父親に会うという内容」だという。昨年の８月３０日には撮影地である南東部の都市、蔚山で制作発表会も開かれた。実は、韓国ではこれまでも「ライダイハン」を題材とした映画やドラマが製作されてきた。こうした作品の中には「ライダイハン」が置かれている境遇を真摯（しんし）に扱った作品もあるのだが、報道を見る限り『パパの川』がそうした内容だとは到底思えない。「ライダイハン」が生まれた経緯や実態把握には大した関心がないくせに、こうした興行活動にはやたらとご熱心な韓国人の姿勢には、正直、強い違和感を抱かざるを得ない。日本に対しては、事あるごとに「正しい歴史認識」と、「過去に対する謝罪」を求めている韓国人だから、なおさらなのである。

 

　やはり、「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」ということか。

 

 

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統一とは別に目指す「共産社会」

文在寅大統領（川口良介撮影）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、表に「庶民派のニコニコおじさん」が立ち、裏で陰惨な「親米派・保守派の壊滅作戦」を静かに進めている。その先行きは「右に戻れない体制づくり」であり、北朝鮮との統一とは別の次元で、「韓国型共産社会」を目指していると見るのが至当ではあるまいか。

　文政権の発足から半年で、経済界はもはや「何も言わない集団」になった。政府の施策に異論を唱えたら、関係部署からさまざまな圧力があり、果ては「反省文」（自己批判書）の提出を強要されるからだ。

　政権は来年から、公営企業について労組代表の理事を設ける法案を準備している。官庁エコノミストはかつて、野党・労組側からの「労組代表理事」提案に対して「企業の能率を損ねる」と強く反論していたが、政権が変わるや「民主化を進める良い制度だ」と賛成に転じた。「お国のため」よりは「わが身がかわいい」からだ。公営企業に「労組代表理事」が定着すれば、いずれ民間企業の取締役会にも拡大する。労組のない企業には、表向きは何も言わないスタイルで、労組を誕生させるよう圧力を加えるだろう。

　大統領府には従北派の学生運動のリーダーだった秘書官が、秘書室長以下１０人もいることは８月１０日付の本欄で紹介したが、首相の秘書官（市民社会担当＝局長級）にも、国家保安法違反で２回服役している人物が起用されていることが明らかになった。この人物は出所後、おそらく盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で、政府系の研究機関に入り身を潜めていた。きっと行政官レベルでは、相当数の元活動家がすでに入り込み、職位とは関係なく実権を振るっているのだろう。

　１２月には、それぞれの財閥が改革案を発表することになっている。もちろん、これも表向きは「財閥が自主的に」だが、裏では恫喝（どうかつ）のような圧力が働いている。そして、１月からは最低賃金が１５％アップする。それが人件費の玉突き引き上げにつながることは必至だ。

　こうした施策のほとんどが国会を通さず、純行政レベルで進められていることに着目する必要がある。検察を含む行政の権限を表裏にわたって駆使することで、既成事実化していくのが文政権の手法だ。

　「そんなことばかりしていたら、韓国企業は国際競争力を失い…」と言うのは、自由社会の発想にすぎない。半島型朱子学を背後に持つ左翼にとっては、ある政策を実行することによる副作用よりも、「改革の大義」を貫徹することが重要なのだから。従って、「悪なる財閥を改革（＝できることなら解体）すること」「労働者の声を生かすため労組代表を理事（取締役）にすること」「貧しい者をなくすため最低賃金を大幅に引き上げること」こそ大義なのだ。

　文政権の中核は、国民世論の手前、「従北・反米志向」を隠している。そこで国民的抵抗のない反日を進める。「反日＝日韓離反」であり、それは日米韓の安保構造をひび割れさせ、結果として「反米従北」になる。文政権の６カ月で、韓国は「見知らぬ国」への道を歩み始めたのだ。（評論家・室谷克実 zakzak 2017.10.19）