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メールにて問い合わせがありました。内容は…
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昨日、TVで学校給食の無償化を行っている自治体のニュースを見ました。
少し調べてみましたら、私たちの税金の使い道として納得できるものではないかと思い、メールいたしました。
総授業日数が200日とすると、小学生一人当たり年間48000円、中学生なら54000円の負担になりますが、これを無償化する場合、確実に「市内在住」の「義務教育の子供がいる家庭」へ間違いなく援助される形になります。
児童手当のようにいない子供への不正受給はまず生じませんし、豊田に住む家庭の家計が潤う分、地元での消費に回されて経済効果も期待できます。
給食費の無料化は家庭への援助の効果だけではありません。
豊田市で未納問題がどの程度あるのかは存じ上げませんが、未納に対する対応がなくなるだけでも先生方の負担が減り、その分教育や指導が厚くなると期待されるというお話でした。
教員の仕事は一般の会社員生活からは想像ができない激務と聞いています。
先生方に教育以外の負担が減ることは、教育内容としても、市職員(教員)の福利厚生としても、とても有用だと思います。
加藤さんに是非、給食費無償化の提案を市へしていただけたらと思いました。
無償化を行っている自治体の紹介がありました。
主に過疎化対策として行っている自治体が多いようです。豊田市は過疎とは無縁かもしれませんが、仕事が多く働き盛り世代がたくさん居る街で、子育て世代の支援を行うのはとても有効なのではないでしょうか。
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…というものでした。(差し障りのないところで、文章は若干変えてあります)私の回答は…
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問題提起していただき、誠にありがとうございます。
結論から言いますと、学校が、学校給食法第11条に縛られている限り、また、
今のままの税金(5%)では、無償化は無理だと思われます。
海外では、税率が高く、その分「社会保障」「社会福祉」などが手厚くできています。
日本の場合、今の税率では難しいのではないかと思われます。
また、そもそも「食費」は、(義務教育ではありますが)学校に行っていても
行っていなくても必要なものです。(動物は食べなくては生きていけません)
もしも、給食費の無償化を考えるのであれば、
その前に「公教育の無償化」を考え、給食においても「食育」と言われるくらいですから、
その中で考えていく方がいいと思います。
しかしながら、公教育の無償化には、
教育と福祉との複合的な施策を展開していかなければなりません。
今後においては「公教育の無償化」は避けて通ることはできない課題であると認識しています。
まずは、教育や福祉の場において、「公教育の無償化」について、
理解を深めていただけるよう、展開してまいりたく思います。
ちなみに、豊田市においては、
ひとり親家庭への支援については、遺児手当の支給、保育料の軽減、小中学校の給食費等の援助、放課後児童クラブの参加負担金の免除等、
各課で事業の成長段階にあわせた広範な支援施策を実施しています。
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…と、させていただきました。