今後の模索 ３

　模索の目的は、皆が暮らしやすい方向に進んでいけるようにと思い現状とか、事実とかを記録しているものです。
　今回は、三橋貴明氏の「経済学が引き起こした２つの大罪」から一部を抜粋してみたいと思います。
　２つの大罪とは何か。
　１つ目は、なかなかデフレーションから脱却できないという、まさにいま日本が抱えている問題です。デフレというのは、
　要は国民の貧困化なのですが、「経済学の間違い」によって人々が貧困化しているという現実が、今も目の前にあるのです。
　２つ目は、経済学を思想的バックボーンとする、いわゆるグローバリズムによって規制緩和、構造改革が正当化されてしまう　
　ことです。結果的に各国で自由貿易、規制緩和、そして緊縮財政というグローバリズムの三大政策パッケージが推進されて、
　一部の人は確かに儲かっているが、多くの国民が所得を増やせずに、国内の格差が拡大して、そして社会が不安定化している
　のが現状です。

　　著書の結論を上に書きましたので、後は簡単に部分的な抜粋や箇条書き的に記録していきます。

　・　デフレ脱却の目標は「物価の上昇」ではなく「実質賃金の上昇」でなくては意味がない。
　・　デフレはモノやサービスの購入つまりは消費や投資という総需要の不足によって起きている。
　・　プライマリーバランスの黒字化は、間違いである。
　　　政府の国債発行による投資が規制され、総需要を喚起することができなくなる。
　　　黒字化の行く就く先は、増税と政府の支出削減（緊縮財政）である。
　・　今の日本は、国民所得が実質ベースでどんどん小さくなってきている。みんな貧乏になり貧困化している。
　・　みんなが貧乏なため、モノやサービスを買わないので益々デフレになる。この悪循環がいつまでたっても終わらない。
　・　デフレが進行すると、デフレギャップで供給能力が余ってしまう。
　　　企業はリストラをやる。次には工場を閉鎖してという過程をたどりながら生産を落とすことで、需要とマッチングさせようと
　　　する。　このようになると、失業者が増える。失業者は消費しないので需要がさらに減る。さらにリストラへと悪循環の
　　　可能性がある。
　　　　アメリカの世界大恐慌では、供給能力と需要が追いかけっこをしながら、双方が落ちていった。
　〇　公共投資を削るー＞土木業、建設業の仕事がなくなるー＞関連企業の倒産や廃業、リストラが増えるー＞その企業に若手が
　　　入って来ないー＞デフレの継続で公共事業も無いー＞人材の縮小ー＞30年後ー＞我が国で自力で橋を架けられない、高層ビル
　　　を建てられないということになりかねないー＞発展途上国となってしまう。

　　次回は、三橋貴明氏の著書で「知識ゼロからわかるMMT入門」を書きたいと思っています。
　　　デフレ脱却の対応、他が書かれています。