今後の模索 ４

　今回の話は、一部では１０年も前ころからのものだそうですが、対応を早くしないと、日本国民の大多数の人々が貧困化に陥り、
　抜け出せなくなってしまうことになると思われます。（今では日本の広範囲での災害の被災もあり、より貧困化が進んでいるように見える。）
　　これも全て、主流経済学者や、財務省の間違った予算の考え方や予算の組み方に起因しています。
　
　MMTの話に入る前に、現状を見てみたいと思います。

　２０２０年度の予算案が閣議決定され、２０１９年１２月２１日に新聞で開示された。
　　概要は次の通り
　　一般会計　予算　　１０２兆６５８０億円
　　　　　　　税収　　　６３兆５１３０億円
　　　　　　国債発行　　３２兆５５６２億円　　・・・・建設国債　　７兆１１００億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・赤字国債　２５兆４４６２億円

　　２０２０年度末の国債発行残高の見込みは、約９０６兆円とのこと。

　　今回は、歳入についてみていくので歳出は、カットします。
　
　以前は、国債発行残額を日本国民総数で割り、一人当たり約８００万円前後の借金を負っている。とか日本国民の総預、貯金金額から
　累積赤字国債金額を借り入れているので、残額が減少して、高金利となり財政破綻するとの話がまことしやかに言われていた。

　流石に、今回はこの手の話はなかったものの、「歳出の３割超を借金に頼る状況は変わらず、財政健全化の道は険しい」との表現があった。

　このことは、とりもなおさずいまだに主流派経済学者の考え方や、財務省の「増税」「緊縮財政」「プライマリーバランスの黒字化」等
　間違った財政に関する考え方が骨の髄までしみ込んでいると思われる。　

　日本国民の有権者の大多数が、MMT理論を理解し、これに則り予算の検討やMMT理論を理解して政治、予算を審議する国会議員を、選ばない
　限り今の長期デフレ脱却や、国民のための政治はおぼつかないものと考える。

　尚、MMT理論については、You　Tube　でたくさん出て説明がされています。