日本の危機ー２

前回は日本の危機　・・・　約３０年間での世界のGDP総額に占める日本の割合が「消える」
から「なくなっている」に等しいと表現していました。今回はその後の状況と要因の分析をさ
れています。その内容です。

日本の危機―２
　そこには可能性もあります。成功している部分、かつて成功していた部分を大切に
してそれを広げていく中で全体を再度繁栄の方向に転換できるかもしれません。
ですが、過去３０年間、それはできなかったという事実は重たいものがあります。
　一方、衰退途上国には独自の問題があります。１つは過去の成功体験を記憶して
いるために、いつまでも「昔の発想の延長で」考えてしまうという愚かさです。
　それとは別に、諸外国がまだまだ日本の経済力を当てにしているので、「貧しくな
ったのにODAを出し続けている」とか「外タレのギャラが高い」とか「TVの放映権
料を吹っ掛けられて結局は中継できない」といった情けない状況がうまれたりもし
ます。
　最大の問題は、先進国時代の「贅沢な安全基準」「大きすぎるインフラ」「要求の
高い市民や消費者」といったものを抱えているために、ただでさえ過大となっている
社会維持のコストが重くのしかかっているという問題です。
　全体が大きく沈みつつある中で、部分的に過去の先進国時代の制度やインフラが残
っていて、これが悪い作用を起こしている、その一方で過去の成功体験の延長上でし
か発想できない・・・これが「衰退途上国」の特徴であると言わざるを得ません。
　次に、そうは言ってもなにもかも破壊してしまって、まっさらの状態から再出発す
ればいいとか、日本をゼロベースで再構築すれば良いというわけではないということ
です。また、このまま衰退に身を任せて、家族を形成するのを諦め、生活水準や平均
寿命は徐々に切り詰めて行けばよいということでもないということです。
　まず必要なのは、現在の日本で何が起きているのか、何が問題で、何を失いつつあ
るのかといった「現状把握」をすることです。全ての改革、全ての生存への作戦はそ
うした現状認識から始まると思います。改めて５つの問題を指摘したいと思います。

　１つ目は製造業から金融・ソフトといった主要産業のシフトに対応できなかった
こと。また自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピューター、
スマホへと「産業の高付加価値化」にも失敗したこと。
　２つ目は、トヨタやパナソニック等日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を
国外流出させていること。つまり製造部門を出すだけでなく、中枢の部分を国外に
出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残っているだけという問題。
　３つ目は、英語が通用しないことで多国籍企業のアジア本部のロケーションを、
香港やシンガポールに奪われてしまい尚且つそのことを恥じていないこと。
　４つ目は、観光業という低付加価値産業をプラスアルファの経済ではなく、主要産
業に位置付けるというミスをしていること。
　５つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産
業の分野での勝負に負けて、部品産業や、良くて政府・軍需や企業向け産業に転落し
ていること。

　以上、５つの結果として、日本型空洞化が日本経済を蝕んでいるのだと思います。

日本の危機ー１

　「日本の失われた３０年」はよく言われる文句です。
　このことに関して少し前の資料ですが、披露したいと思います。

日本の危機―１

米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、自身のメルマガで2020年に語った話です。
1997年に日経新聞が掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」というのが
あり、単行本にもなったとの事。
　この単行本の帯びには、「先送りはもう許されない」「先の世代に『夢』ある社会
を残すために我々は何をなすべきか」「金融、司法、自治、教育等戦後システム
を根底から問い直す」というキャッチコピーがあり、23年後の今見ると「脱力」
せざるを得ません。
　23年後の今（2020年時点）では、何一つ変わらずこの途方もない時間、堂々
と「先送りされてしまっている」。
　結論の「日本が消える」ということの意味ですが、成長率が低下して国際経済
における日本の存在感が「かすむ」事が最大の問題で、それを「日本が消える」
という表現で警告している。
　1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9%であったのが、
このままでは2020年には9.6％になってしまう。このことを「日本が消える」
と表現して危機感を訴えている。現実は「5.9%」（2019年の実績）です。
　1997年の段階では2020年には9.6%になって「日本が消える」と言ってい
たわけですが、現実には2019年には「5.9%」になってきているわけです。
　つまり1997年の人々の感覚からすれば、日本経済は「消える」どころか
「なくなっている」に等しい。
　衰退という事実が隠せなくなっている中では「日本は途上国になった」とか
「先進国ではない」という言い方がごく自然になったということがあります。
　しかし、この「途上国になった」というのは必ずしも正しくないということで
す。　日本は「発展の途上」ではなく「縮小・衰退の途上」だからです。
　人類の史上の中でこれだけの規模の経済がこれだけのスピードでまっすぐ衰
退の方向へ突っ走っているという例はないからです。具体的に言えば、1990年
前後をピークに３０年間ずっと一直線に衰退している、これは非常に珍しい事
例です。また、衰退の前に明白な繁栄があったというのも珍しいことです。

　近々中に続きを出す予定です。