180511 【財務次官セクハラ】はめられた可能性「否定できず」 麻生財務相

そりゃそうでしょ、普通。
感情で右往左往する何処かの国と違って
日本は法治国家なんだから
被害者が訴えもせず、加害者とされる側が否定してたら
当然司法の場で問題を解決するのが筋でしょ。
マスゴミは政府与党の時だけ
やたら大声で針小棒大に喚き散らすくせに
（しかも殆ど主観と憶測に妄想と捏造をオマケしてまで）
野合野党の場合は、ほぼスルーですからね。
そもそもマスゴミ業界内自体にこの手の問題が蔓延してるってのに
ただひたすら倒閣目的の為、
せっせと印象サゲ操作に余念がありません。
麻生大臣のみならず、自分だって多分ハメられてるだろうな〜って
普通に感じるわけですからねぇ。
（大体、酒席でインタビュー？取材？しようとするのは、何か古い慣習でもあるのか？
　そんな事しないと取材できないのか？取材というよりネタ欲しさだろ。
　そんなネタのためにネル？そんなので得たネタは効力あるのか？）
ま、福田もハメようとしたら、逆にハメられてた、ってオチかもしれませんが…
ホント、マスゴミと野合野党は自分らの事は棚上げして
「よく言うよ、どの口が言う」
って思いますね。
こういう神経の図太さって、まさにアッチ系なんですよね。

以下引用

【財務次官セクハラ】はめられた可能性「否定できず」　麻生財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は１１日午前の衆院財務金融委員会で、セクハラ問題で辞任した財務省の福田淳一前事務次官が相手の女性記者にはめられた可能性について「否定できない。事実かもしれない。裁判で決着されるだろう」と述べた。

　週刊新潮が「セクハラが嫌なら担当記者を男性に代えればよい」と発言したと報じていることについては「そう言った記憶はない」と理解を求めた。いずれも立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。

引用終わり

180511 公式HPに差別表現掲載、三重 県、非公開に アノ国の名前を出してない時点で…

日本や日本人に対するヘイトスピーチはスルーして
特定の国の事実を言うと言論弾圧のようにヘイトと喚く。
何処の如何いう筋が喚いているのかが分かります。
いつもやってる手口ですので。
で、中国やブラジルの名前が出てくるのに
何故かアノ国が出てきませんねー。
何故でしょうねー。
不思議ですねー。
この手の書き込みは、往々にしてアノ国筋の自作自演のケースが多いです。
ま、間接的な記事なので実態は分かりませんが。
記事にする時点で、肝心の箇所だけ削除してる可能性もありますし。
傾向から見ると中国、ブラジル系と
アノ国筋とは犯罪の質が異なりますけどね。
それにしても、
何故かアノ国筋、Z系は、
まるでジャニーズメンバーを呼称したり
事務所タレントへ火種が行かないように配慮忖度したりとかと同様
まるでタブーのように隠蔽しますね。
頭隠して尻かくさず…みたいで嗤えますけど。

以下引用

公式HPに差別表現掲載、三重　県、非公開に

　三重県に寄せられた意見などを紹介する県の公式ホームページ（HP）の「県民の声」に、外国人に対する差別的な表現が含まれていることが11日、分かった。県は、早急に内容を確認して非公開にする。

　県によると、外国人のビザ要件緩和について「三重県の治安が間違いなく悪くなります」など差別的とも受け取れる表現が2013年度に6件掲載されていた。12年度には「中国との国交は中止してください」との記述もあった。

　HPの「県民の声相談・さわやか提案箱」では、県に届いた意見や要望などを各担当課が回答。誹謗中傷や個人情報が含まれるメールは、掲載されない仕組みになっているという。

＜三重県＞「放火する民意の低い国」ＨＰにヘイト意見放置

　三重県の「県民の声」を紹介するホームページ（ＨＰ）に、中国人やブラジル人を排除するヘイトスピーチとも受け取れる意見が掲載され、公開が続いている。毎日新聞の指摘を受け、県は掲載を続けるか協議し、掲載基準を明文化するなど今後の対応を決めたいとしている。

　掲載されているのは、県が県民から募った意見や提案に対し回答し、その内容を匿名で公開する「お答えします『県民の声を受けて』」のコーナー。

　今も閲覧できる過去約５年間の意見の中に、「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）、「日系ブラジル人のビザ免除には断固反対致します。犯罪者が住みやすく、生粋の日本人や三重県民が怯（おび）えて暮らすことになるのが私は嫌」（１３年１１月）−−などの内容がある。

　特定の国民へのヘイトスピーチとも受け取れる表現に、県民から「大丈夫か」との問い合わせもあった。県は公開を継続しているが、田間文朗・県民の声相談監は「（差別に反対する）視点を欠いている部分もある。内容を精査し、適切でないものには対応する」と話す。

　政府や自治体が募り公開している市民の意見を巡っては今月、内閣府政府広報室の「国政モニター」や、長野県の「県民ホットライン」のＨＰでも差別的な内容の掲載が見つかり、同県は「差別を助長すると受け取られるのは本意ではない」と閲覧できないような措置を取っている。

引用終わり