中国公船4隻が領海侵入=沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で15日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は10日以来で、今年20回目。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2146」「2305」「2308」「33115」が午後4時〜同15分ごろ、魚釣島西南西の領海に侵入。同5時45分〜同6時ごろ、南小島南で領海を出た。
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で15日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は10日以来で、今年20回目。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2146」「2305」「2308」「33115」が午後4時〜同15分ごろ、魚釣島西南西の領海に侵入。同5時45分〜同6時ごろ、南小島南で領海を出た。
一般庶民は知らない人も多いかもしれませんが
この背後の人物こそ超危険人物そのもの。
「斎藤まさし(本名;酒井剛)」
知らない人はちょっとググってもらえば
そこに出てくる単語が、危険極まりないと分かるはず。
この所、特定野盗がクズなのは言うに及ばずですが
妙にこの「山本テローとわいわ朝鮮組」を推すような発言が
やたら鼻について来てます。
山本テロー自身、過去の発言や行動が
極左反日テロリストのようなものであった事すら忘れているのでしょうか。
マスゴミは決して報じませんが
(逆に危険過ぎてるのを知ってて「報道しない自由」か)
日本破壊の急先鋒と台本通り演じるテローの構図だけが
浮き彫りです。
偶に選挙期間だけ演説とか主張聞いただけで
何かを安易に期待してしまう事の危険さを
日本人なら、あの「悪夢のミンス党政権」で学んだ筈。
同じ失敗を二度と繰り返さないように
十分に調べてから投票するようにして欲しいものです。
以下引用
議院選挙戦の2度目の土曜日、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の街宣に行ってみた。午後3時に新宿西口に行くと、小雨が降っているにもかかわらず、すでに多くの人だかり。小田急デパート構内の中にもかなりの人が立って見ており、通行の邪魔にならないように同デパートの職員が整理していた。以前に取材した時よりも、確実に聴衆の人数は増えている。
その中で偶然に見かけたのが、山本氏の選挙ブレーンと言われる斎藤まさし氏の姿だ。山本氏の演説に魅入っている聴衆の塊の背後を黒いバッグを持った白髪の男性が通りすぎ、人混みの中に入って消えた。「れいわ新選組」のテーマカラーのピンク色のストライプのシャツを着たその人の顔は、確かに斎藤氏だった。そういえば山本氏が初出馬した2013年の参議院選でも、斎藤氏は聴衆の背後から山本氏の演説を見守るように微笑みを浮かべて眺めていたのを思い出した。
この時、山本氏は「桃太郎」をしながら演説と寄付集めを行ったが、これは斎藤氏のアイデアだと聞いた。そして今回の参議院選挙での山本氏の比例区転出などの選挙戦略も、斎藤氏が発案したものと言われている。
もし山本氏が東京都選挙区から出馬すれば議席獲得は確実だが、目玉候補が不在の比例区はさほど伸びなくて1議席獲得がせいぜいだと言われていた。それならば思い切った賭けに出て、「山本太郎」というブランドの下で比例区で5議席獲得を目指そうとしたわけだ。
斎藤氏は2015年4月の静岡市長選で立候補者の選挙アドバイザーを務めたが、公職選挙法の利益誘導などの罪に問われ、2018年8月に最高裁で執行猶予付きの有罪判決が確定。なお斎藤氏は東京高裁が控訴を棄却した2017年5月18日に霞が関の司法記者クラブで記者会見したが、「選挙干渉チェックの会共同代表」だった山本氏もこれに同席し、「市民が選挙に関わることに関して阻止していくことの地ならしだ」と「未必の故意による黙示的共謀」を認めた判決を批判している。
いわば斎藤氏は「政治家・山本太郎」の生みの親ともいえるが、今回の「れいわ新選組」の盛り上がりをどのように見ているのか。選挙戦も折り返しを過ぎ、投開票日まであと1週間となったが、この盛り上がりをさらに拡大すべく秘策を考えているに違いない。
安積明子
引用終わり
CBCテレビ(名古屋市、JNN系列)は14日、報道部公式ツイッターに参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏への暴力を肯定するような書き込みが一時投稿されていたとして謝罪した。
和田氏は10日、仙台市内の商店街で街頭活動中、男に突然胸の辺りを素手でたたかれた。これに対し、13日にCBC報道部公式ツイッターで「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」との投稿があった。
同社はホームページで「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫(わ)びいたします」とした。同時に、書き込みについて「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明。アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できないとしている。
同社はツイッターのアカウントについて、パスワードの変更などの運用管理を見直し、引き続き調査を進めて「再発防止に努める」としている。