米英で噴出「北京五輪ボイコット」！！ 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」
“女性蔑視”発言で大揺れになった東京五輪・パラリンピックだが、２０２２年に北京で冬季五輪を開く中国こそ、極めて深刻な人権問題を抱えている。新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫など強権的姿勢を強める中国への制裁として、欧米の政治家や人権団体が相次いで開催地変更やボイコットを呼び掛けている。
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「中国にプロバガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」「別の場所で開催すべきだ」。
米国のポンペオ前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースに出演し、こう語った。
米共和党のウォルツ下院議員は１５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも１月２２日、共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から、北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
英国は昨年１０月の時点で、ラーブ外相がウイグル族に対する人権侵害を非難し、北京五輪のボイコットを示唆している。
英国ではＢＢＣが、ウイグル人女性が収容施設で性的な暴行を受けたという証言を報じるなど、中国の少数民族への人権侵害を指弾。中国当局が同局の放送禁止を決める対抗措置をとった。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「英国は香港の一件以来、中国に対して相当憤慨している。西側諸国が五輪開催を認めれば、中国の人権侵害を容認、助長することになりかねないうえ、五輪そのものに汚点がつく。中国に開催の資格はない」と指摘する。
ＡＰ通信によると、世界各地の約１８０の人権団体が「中国政府の人権侵害を後押ししないため」として各国政府に五輪ボイコットを求めた。
こうした動きに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」（電子版）は７日の社説で、ボイコット呼びかけを「邪悪な扇動」と非難。実際に行動した国があるとすれば、「激しく報復するだろう」と警告した。
「平和の祭典」とされる五輪も、時の政治状況と決して無縁ではない。
１９８０年のモスクワ五輪では、ソ連（当時）によるアフガニスタン侵攻（７９年）などに抗議するとして米国や日本など西側諸国が出場をボイコットした。８４年のロサンゼルス五輪では、米国のグレナダ侵攻（８３年）などを口実にソ連や東欧諸国などがボイコットで報復した。
スポーツライターの小林信也氏は、「８０年、８４年のボイコットは象徴的な事例だった。五輪を開催することで“平和のプロモーション”を行う国も問題で、ＩＯＣは招致の判断基準からチェックし、（人権弾圧などの）事実があるならＩＯＣが中止や開催権の剥奪を考えるようにしなければならない。本来の平和の目的より商業主義が目立つ五輪は、曲がり角を迎えている」とみる。
東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が女性蔑視だとして日本や各国のメディアがこぞって批判。スポンサー企業も森氏の発言を非難するコメントを出した。
前出の石平氏は、「森氏の発言を人権問題として取り上げるならば、メディアはその数十倍のエネルギーで中国への抗議を続けなければならないはずだ。いくら中国が恫喝（どうかつ）しても、多くの国が足並みを揃えれば制裁をかけようがない。日本も傍観し続ければ、民主国家としての人権意識が問われるだろう」と強調した。
巨大な市場や経済力を持ち、批判すると強烈に報復してくるのが中国だが、
「沈黙は賛同と同じ」ではないのか。
国会で白装束でアホーマンス見せてた“国壊”議員らとか
「沈黙は賛同と同じ」と言ってた某元アスリートとか。
事案に対する大きさと、方向が全く異質ですね。
一体、どこに軸足を置いているのでしょうね。
