司法取引開始

司法取引、1日開始＝捜査協力で処分軽減―虚偽供述に懸念も
6/1(金) 0:08配信
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時事通信
　容疑者や被告が他人の犯罪に関わる情報を検察官に提供すれば、不起訴や軽い求刑などの見返りを得られる「司法取引」（政府名称「合意制度」）が6月1日、始まった。

　組織犯罪の解明に役立つと期待される一方、虚偽供述で無関係の人が巻き込まれる懸念もあり、最高検は裏付け捜査の徹底など慎重な運用方針を示している。

　司法取引は、詐欺や脱税、談合などの経済事件や薬物銃器犯罪が対象。検察官が許可すれば、警察官も取引に関与できる。虚偽供述や偽造証拠の提出には5年以下の懲役が科される。

　自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米国などの仕組みと異なり、「日本版司法取引」と呼ばれる。

　取引する場合、検察官は弁護人同席の下、容疑者らと協議。捜査協力と見返りの内容で双方が合意すれば成立する。取引を行った事実の公表義務はないが、捜査協力で起訴された他人の公判に、協力した容疑者らが証人出廷するなどすれば、明らかになる可能性がある。

　司法取引と同時に、裁判所が証人に対し、罪に問われかねない発言をしても免責することを約束した上で、証言を強いることができる制度も開始。逮捕後の勾留段階から国選弁護人を付けられる事件も、重大事件から全事件に拡大された。　

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今の日本でこの制度を取り入れるのは大反対だ。

今のところ、詐欺や脱税、談合などが対象と言っているが、範囲を拡大していくことは間違いない。

この政権が法律をいじる時は、常に自分らに都合の悪い事に対する警察権力の無力化と、都合の悪いものを排除するための強権化が目的だ。

佐川の不起訴に関しても、やはり専門家からは異議を唱える声が多い。
今の法制度でもこれだけやりたい放題がまかり通っているのに、これより更に刑法や憲法をいじられては、この国は民主主義国家としてはもう持たない。

日本を中央集権国家にしていくことが、この安倍政権の目標だろう。

国民はホントにここで目を覚まさなければ、この俗物どもにすべての自由を奪われてしまう。

国を守るのはトランプや安倍ではない。

国を守るのも、自分や自分の家族・友人を守るのも、自分自身である。

国民一人一人が政治に関心を持ち、権力を監視する目を持って行動することでしかこの国を守ることは出来ない。