★軍産の世界支配を壊すトランプ、田中宇さん

★軍産の世界支配を壊すトランプ、田中宇さん
2018-07-27 00:03:56
テーマ：世界
田中宇さんから、驚きの記事を入手しました、

 

 

 

国際について、私は、彼の意見を非常に重視していますが、

今回のトランプには、驚きました、

 

 

 

私の、真逆の意見です、

 

 

 

なるほどと思いますが、

じゃあ、トランプは、何の目的でやっているのでしょうか、

私には、トランプが、そんな思想家には見えませんが、

 

 

下記の解説は、トランプが意図的に、逆張りをし、

混乱を装い、自分の意図に、結果変えていくというものです、

 

 

共和党の中に、多極化を標榜する人がいて、

トランプは使えるぞと、意図的に利用しているのでしょうか、

かもしれません、

 

 

今までの、アメリカ、ロシアのような覇権の力でなく、

 

 

いくつもの、世界の思想が同居することが多極化ですが、

多極化そのものは、正しいように思います、

 

 

あるいは、正義のアメリカと考えていたことが、間違いだったかも、

そのアメリカも、正義に隠れて、悪さのし放題もしていましたし、

 

 

 

 

さて、

何かの、実利があるはずではと、考えます、

皆さんは、どう思われますか、

 

軍産とは、アメリカの軍事産業です、死の商人です、

 

 

 

ということは、日本も、アメリカべったりでなく、

よほどしっかりしないといけない事を、意味します、

安部さんには、そんなセンスはないでしょう、

ほかにもいないというのが、痛いところです、

 

 

 

以下、抜粋です、最後に本文があります、

 

米国の

諜報界は、第２次大戦中に英国（ＭＩ６）の肝いりで創設され、当初から英国に

傀儡化・入り込まれている。英国は冷戦終結まで、英米間の諜報界の相互乗り入

れ体制を使い、軍産の黒幕として機能し、英国が間接的に米国覇権を動かしてき

た。９１１後、英国の代わりに、中東情勢に詳しいイスラエルが軍産の黒幕と

 

トランプの軍産破壊・覇権放棄戦略は、安保と経済の両面にわたって

ベトナム戦争後の米中和解、その後の米ソ和解（冷戦終結）な

どがそうだ。９１１以来のテロ戦争が失敗した後に出てきた今のトランプも、そ

の流れの中にいる。

 

●●●多くの人々は、素人のトランプが専門家（実は軍産）の助言を無視し、有害で不可解なことを続けているとしか思っていない。しかし実際には、人類の未来を賭けた、

トランプと軍産との激しい暗闘が続いている。

 

●軍産支配が続く限り、中国ロシアなど新興市場諸国

の経済発展が、経済制裁によって抑止され、世界経済の発展を阻害し続ける。こ

の悪しき状況を脱するには、米国が唯一の覇権国である戦後の世界体制を解体し、

覇権の一部を米国以外の国々に持たせる「覇権の多極化」が必要だ。

 

日本への覇権移譲に前向きだった田中角栄は、日米の軍産からロ

ッキード事件を起こされて無力化された。多極化は、同盟国以外の国々、つまり

中露やＢＲＩＣＳ、イランなど非米諸国を対象に行われる必要がある。

軍産はロシアを激しく敵視している。

１４年からのウクライナ危機は、ロシア敵視強化のために米諜報界が起こした。

 

　軍産（米諜報界やマスコミ）は、中国やロシアがいかに悪い国であるか、多く

の歪曲や誇張を含む形で延々と喧伝（諜報界からのリーク

●歴代の米大統領は、軍産

の力を削ぐため中露に覇権の一部を譲渡したくても「敵に覇権を渡すなどとんで

もない」という主張に阻まれて失敗する。米国が、覇権の一部を中露に渡すには、

正攻法でなく、逆張り的な手法が必要だ。その手法は、少なくとも２種類ある。

 

　●逆張り手法のひとつは「過剰敵視策」で、中露イランなどの非米諸国をことさ

ら敵視し、非米諸国が団結して自分たちを強化し、米国の覇権外に新たな国際秩

序（地域覇権体制）を作るように仕向け、この新たな非米的国際体制の地域に対

する覇権が、米国の手から離れていくようにするやり方だ。

 

　●逆張り手法のもうひとつは「再建押し付け策」で、米国が中東などで間抜けな

戦争を起こして泥沼化して失敗し、その後始末と国家再建をロシアやイランなど

非米諸国に任せ、その地域をロシアやイランの覇権下に押しやる方法だ。

 

●トランプは

「敵方」の中国だけでなく、同盟国であるＥＵやカナダ、日本にも懲罰関税の貿

易戦争を仕掛け、同盟諸国を、米国に頼らない貿易体制を考えざるを得ない状況に

追い込んでいる。ＴＰＰやＮＡＦＴＡからの離脱も同様だ。同盟諸国は、米国に

頼らない分、中国など非米諸国との貿易を強化せざるを得ない。

 

米覇権に永久

にぶら下がりたかった同盟諸国は今や、トランプ政権が続く限り、安保と金融貿

易の両面で、対米自立・非米化の方向に追い立てられ続ける。日本の官僚機構は、

自国を滅ぼしても、自分たちの隠然独裁を守るため対米従属に固執するだろう

（日本人は誰もそれを止めない自業自得）。だが、ドイツなどＥＵは、ＥＵ軍事

統合を進め、対米自立していく。

 

ロシアゲートで軍産が

トランプを弱体化するのは不可能になっている。

 

、●駐イスラエル米大使館のエルサレム移転も、軍産の「親イスラ

エル・反イスラム」の策を過剰にやり、米国がパレスチナ問題を放棄する覇権放

棄の領域まで到達させる計略だ。イスラエルは昔から米国に大使館のエルサレム

移転を頼んでいただけに、それが米国の中東覇権の放棄につながるものであって

も断れない。

 

。北やロシアが米国の敵でなくなると、

軍産は、米国覇権を維持してきた世界的な敵対構造の重要部分を失う。韓・在日

米軍の撤退や、ＮＡＴＯの解散ないし無意味化が引き起こされ、朝鮮半島は中国

の覇権下に移り、欧州は対米自立して親露的になって、戦後の米国覇権が崩れて

多極化が進む。北朝鮮が中国の覇権下に、中東がロシアの覇権下に入るのは数年

前からの流れだが、トランプの首脳会談は、この流れを加速する効果がある。

 

（同時にトランプは首脳会談の中心を１対１に

することで、軍産に会談内容が漏れるのを防いだ）。

 

　米朝と米露の首脳会談は、軍産によって悪い印象を塗りたくられたが、トラン

プが北やロシアの首脳と個人的に親密な関係を構築して敵対を減らしたことは生

きている。

 

トランプがいる限り、軍産が邪魔しても、米朝関係

は「味方でないが敵でもない」状態が続き、そのすきに韓国中国ロシアが、北を

非米側の経済圏に取り込み、北が経済的に安定し、南北の和解が進んで、核問題

を棚上げした状態で、実質的な朝鮮半島の和平が米国抜きで進む。●日本は、北と

和解しないなら、東アジアの新秩序の中で孤立していく。

 

　トランプの別働隊であるスティーブ・バノンは最近、欧州の親露・非米的なポ

ピュリスト勢力の台頭を支援する政治運動をブリュッセルで立ち上げた。この運

動は表向き「ＥＵを壊す」のが目標だが、裏の実体的な目標は「ＥＵを怒らせて

対米自立させる」ことだろう。

 

　●●マスコミを読んでいるだけだと、米国ではいまだにロシア敵視が強いと思いが

ちだが、米国の有権者、とくに共和党支持者は、７９％がトランプの米露首脳会

談を支持している。共和党の草の根におけるトランプの支持が増えている。トラ

ンプの戦略は、軍産マスコミを飛び越して、直接に米国民に伝わっている。対抗

する米民主党は、草の根で反軍産的な左派が伸張して軍産傀儡の党主導部の議員

たちへの反逆を強め、党内が分裂している。●●このまま行くと、中間選挙も次期大

統領選挙も、トランプの共和党が優勢になる。不測の事態が起きない限り、トラ

ンプが軍産支配を破壊する流れは今後も続く。

 

 

 

―――――――――――――引用開始―――――――

★軍産の世界支配を壊すトランプ田中宇さん

ーーーーーーーーーーーーーーーー

 

　昨今の国際情勢は、「軍産複合体」（深奥国家、軍産）の存在が見えていない

と理解できない。軍産は、米国の諜報界を中心とする「スパイ網」で、第２次大

戦後、米政界やマスコミ、学術界、同盟諸国の上層部に根を張り、冷戦構造やテ

ロ戦争（第２冷戦）の世界体制を作って米国の覇権体制を維持してきた。米国の

諜報界は、第２次大戦中に英国（ＭＩ６）の肝いりで創設され、当初から英国に

傀儡化・入り込まれている。英国は冷戦終結まで、英米間の諜報界の相互乗り入

れ体制を使い、軍産の黒幕として機能し、英国が間接的に米国覇権を動かしてき

た。９１１後、英国の代わりに、中東情勢に詳しいイスラエルが軍産の黒幕とな

った。

 

http://tanakanews.com/080829hegemon.htm

覇権の起源

 

　トランプは、軍産の支配構造・覇権体制を壊す戦略を、相次いで展開している。

首脳会談による北朝鮮やロシアとの敵対の解消、同盟諸国の少ない軍事費負担を

口実にＮＡＴＯを脱退しようとする動き、関税引き上げの貿易戦争によって同盟

諸国との関係を意図的に悪くする策、ＮＡＦＴＡやＴＰＰからの離脱など、トラ

ンプの軍産破壊・覇権放棄戦略は、安保と経済の両面にわたっている。米国の

上層部には軍産支配を好まない勢力も冷戦時代からいたようで、これまで軍産の

戦略が失敗するたびに、失敗からの回復を口実に、軍産の支配体制を壊そうとす

る動きが起きた。ベトナム戦争後の米中和解、その後の米ソ和解（冷戦終結）な

どがそうだ。９１１以来のテロ戦争が失敗した後に出てきた今のトランプも、そ

の流れの中にいる。

 

http://tanakanews.com/160301trump.htm

ニクソン、レーガン、そしてトランプ

 

　軍産の一部であるマスコミは、自分たちの正体を隠すため、トランプが軍産と

戦っている構図を報じない。大半の人々は、マスコミ報道を鵜呑みするしかない

ので軍産の存在を知らない（または、空想の陰謀論として否定している）。●●●多く

の人々は、素人のトランプが専門家（実は軍産）の助言を無視し、有害で不可解

なことを続けているとしか思っていない。しかし実際には、人類の未来を賭けた、

トランプと軍産との激しい暗闘が続いている。

 

http://tanakanews.com/160828trump.php

米大統領選挙の異様さ

 

　米国が世界で唯一の覇権国である限り、米国上層部での、軍産派と反軍産派と

の暗闘が続き、軍産のふりをして戦略立案担当部局に入り込んだ反軍産派が、軍

産による戦争戦略を過剰にやって失敗させ、ベトナムやイラクの失敗が繰り返さ

れ、何百万人もの人が死ぬ。●軍産支配が続く限り、中国ロシアなど新興市場諸国

の経済発展が、経済制裁によって抑止され、世界経済の発展を阻害し続ける。こ

の悪しき状況を脱するには、米国が唯一の覇権国である戦後の世界体制を解体し、

覇権の一部を米国以外の国々に持たせる「覇権の多極化」が必要だ。

 

http://tanakanews.com/171013hegemon.htm

世界帝国から多極化へ

 

　米国の力が低下した７０年代には、日独に覇権の一部を持たせる構想が出た。

だが、戦後の日独は上層部が米国傀儡の軍産であり、日独は、米国からの覇権移

譲を拒否した。日本への覇権移譲に前向きだった田中角栄は、日米の軍産からロ

ッキード事件を起こされて無力化された。多極化は、同盟国以外の国々、つまり

中露やＢＲＩＣＳ、イランなど非米諸国を対象に行われる必要がある。非米諸国

の中で、特にロシアは、米ソで世界を二分していたソ連時代の遺構があり、米国

からの覇権移譲に積極的だ。それだけに、軍産はロシアを激しく敵視している。

１４年からのウクライナ危機は、ロシア敵視強化のために米諜報界が起こした。

 

 

http://tanakanews.com/140305ukraine.php

危ない米国のウクライナ地政学火遊び

 

http://tanakanews.com/120222japan.htm

日本の権力構造と在日米軍

 

　軍産（米諜報界やマスコミ）は、中国やロシアがいかに悪い国であるか、多く

の歪曲や誇張を含む形で延々と喧伝（諜報界からのリークとして特ダネ報道）し、

米国が中露を敵視せねばならない構図が定着している。●歴代の米大統領は、軍産

の力を削ぐため中露に覇権の一部を譲渡したくても「敵に覇権を渡すなどとんで

もない」という主張に阻まれて失敗する。米国が、覇権の一部を中露に渡すには、

正攻法でなく、逆張り的な手法が必要だ。その手法は、少なくとも２種類ある。

 

http://tanakanews.com/170408syria.htm

軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃

 

　●逆張り手法のひとつは「過剰敵視策」で、中露イランなどの非米諸国をことさ

ら敵視し、非米諸国が団結して自分たちを強化し、米国の覇権外に新たな国際秩

序（地域覇権体制）を作るように仕向け、この新たな非米的国際体制の地域に対

する覇権が、米国の手から離れていくようにするやり方だ。０１年の９１１事件

で軍産が米国の政権を再掌握したことを受け、中露の結束が強まり、上海協力機

構やＢＲＩＣＳなどが、非米諸国のゆるやかな同盟体として立ち上がった。

 

http://tanakanews.com/151013china.php

中露を強化し続ける米国の反中露策

 

　●逆張り手法のもうひとつは「再建押し付け策」で、米国が中東などで間抜けな

戦争を起こして泥沼化して失敗し、その後始末と国家再建をロシアやイランなど

非米諸国に任せ、その地域をロシアやイランの覇権下に押しやる方法だ。この手

法は、米国の軍事占領の失敗とともにイランの傘下に入ったイラク、軍産がＩＳ

アルカイダにやらせた内戦が失敗した後でロシアとイランの傘下に入ったシリア、

軍産が扇動して核武装させた後、中国の傘下に押しやられた「６か国協議」以来

の北朝鮮などで行われてきた。最近では、軍事政権復活後に情勢不安定が続く

エジプトや、その隣国で軍産に政権転覆させられ失敗国家になっているリビアも、

ロシアに再建が任されている。イスラエルの安全保障もロシアに任された。ロシ

アは中東の覇権国になっている。

 

http://tanakanews.com/180618korea.htm

北朝鮮を中韓露に任せるトランプ

 

▼同盟諸国を怒らせて対米自立させるトランプ独自の新戦略

 

　７０年代の金ドル交換停止やベトナム戦争など、覇権放棄・多極化の逆張り手

法は昔から行われてきた。トランプが初めて手がけた逆張り手法は、同盟諸国に

対する過剰敵視策だ。これは、貿易と安保の両面にわたっている。●トランプは

「敵方」の中国だけでなく、同盟国であるＥＵやカナダ、日本にも懲罰関税の貿

易戦争を仕掛け、同盟諸国を、米国に頼らない貿易体制を考えざるを得ない状況に

追い込んでいる。ＴＰＰやＮＡＦＴＡからの離脱も同様だ。同盟諸国は、米国に

頼らない分、中国など非米諸国との貿易を強化せざるを得ない。

 

http://tanakanews.com/160323obama.htm

軍産複合体と闘うオバマ

 

　安保面では、同盟諸国が軍事費を増やさない場合、ＮＡＴＯから離脱するとト

ランプが表明したのが、トランプ独自の逆張り策だ。同盟諸国に軍事費増加を強

く求めるのは、軍産が以前からやってきたことだ。トランプは、この要求を過剰

・過激に展開し、ＮＡＴＯ離脱までつなげようとしている。今のところ共和党内

の軍産の猛反対を受け、トランプはＮＡＴＯ離脱構想をすぐに引っ込めたが、も

し１１月の中間選挙で共和党が議会上下院の多数派を維持できたら、米政界での

トランプの力が強まり、トランプはＮＡＴＯとＷＴＯから離脱を決断するとの予

測が出ている。

 

http://www.ft.com/content/afe33b28-8b20-11e8-bf9e-8771d5404543

The risk of calling Trump a traitor

 

　トランプは、日本やＥＵに対し、ドル高・円安ユーロ安を維持するＱＥなど緩

和策をやめろと言い出している。また彼は最近、伝統的な米連銀の自立性（を口

実にした大統領弱体化・軍産強化策）を破り、米連銀に、利上げしないでドル安

・低金利を維持しろと加圧し始めている。これらは貿易戦争と相まって、短期的

な対米輸出の抑制と、長期的な米国債券への信用低下をもたらす。米覇権に永久

にぶら下がりたかった同盟諸国は今や、トランプ政権が続く限り、安保と金融貿

易の両面で、対米自立・非米化の方向に追い立てられ続ける。日本の官僚機構は、

自国を滅ぼしても、自分たちの隠然独裁を守るため対米従属に固執するだろう

（日本人は誰もそれを止めない自業自得）。だが、ドイツなどＥＵは、ＥＵ軍事

統合を進め、対米自立していく。

 

http://www.ft.com/content/737e1e62-8b77-11e8-bf9e-8771d5404543

Trump criticises Federal Reserve’s interest rate rises

 

　軍産は、１６年のトランプ当選以来、トランプがロシアのスパイであるとする

「ロシアゲート」の濡れ衣を誇張してスキャンダルに仕立て、軍産に敵対してく

るトランプを無力化しようとした。このスキャンダルでトランプ側近が何人か辞

任したり起訴されたが、結局、トランプ陣営入り以前の行動で微罪になった者が

いただけで、トランプ政権としての犯罪行為は何も出てこなかった。今年初め以

降、共和党のトランプ支持議員たちが、民主党オバマ政権がトランプを陥れるた

めに（軍産の一部である）ＦＢＩなどを使って過剰な捜査や歪曲された報告書を

作った容疑を問題にして反撃し始めた。ロシアゲートの中心部は、ミュラー特別

検察官によるトランプ陣営に対する捜査だが、この捜査に対する米国民の支持は

減り続けている。半面、トランプへの支持は増えている。ロシアゲートで軍産が

トランプを弱体化するのは不可能になっている。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-07-23/public-support-mueller-investigation-waning

Public Support For Mueller Investigation Waning

 

http://tanakanews.com/180226dossier.htm

ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党

 

　トランプは政権の１年目、軍産からロシアゲートで攻撃されていたため、軍産

（特に共和党内）からの反対が少ないＮＡＦＴＡやＴＰＰの離脱から、覇権放棄

・同盟国の非米化追いやり策を開始した。トランプは今年５月、イラン核協定か

らの離脱も決行したが、これも、オバマが作ったイラン核協定の体制下でイラン

と経済関係を拡大していた欧州や中国が、米国抜きのイラン核協定を維持せざる

を得ない状況を作り、世界体制の非米化（多極化）と米国の覇権放棄を進めよう

とする逆張り戦略だ。もともとイラン敵視は軍産の戦略だ。トランプはこれを過

剰に進め、覇権を軍産の手から引き剥がす逆の効果を出している。トランプが昨

年末に決定した、●駐イスラエル米大使館のエルサレム移転も、軍産の「親イスラ

エル・反イスラム」の策を過剰にやり、米国がパレスチナ問題を放棄する覇権放

棄の領域まで到達させる計略だ。イスラエルは昔から米国に大使館のエルサレム

移転を頼んでいただけに、それが米国の中東覇権の放棄につながるものであって

も断れない。

 

http://tanakanews.com/170211iran.htm

米国を孤立させるトランプのイラン敵視策

 

http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm

トランプのエルサレム首都宣言の意図

 

　トランプは、今年に入ってロシアゲートの濡れ衣を克服し始めた後、６−７月

に北朝鮮やロシアとの首脳会談を相次いで挙行した。北朝鮮もロシアも、軍産の

存在基盤ともいうべき敵視策の対象国だ。北やロシアが米国の敵でなくなると、

軍産は、米国覇権を維持してきた世界的な敵対構造の重要部分を失う。韓・在日

米軍の撤退や、ＮＡＴＯの解散ないし無意味化が引き起こされ、朝鮮半島は中国

の覇権下に移り、欧州は対米自立して親露的になって、戦後の米国覇権が崩れて

多極化が進む。北朝鮮が中国の覇権下に、中東がロシアの覇権下に入るのは数年

前からの流れだが、トランプの首脳会談は、この流れを加速する効果がある。

 

　トランプは、金正恩やプーチンとの首脳会談で、閣僚を同席させない１対１の

会談を中心に据えた。これによりトランプは、金正恩やプーチンと個人的に親し

い首脳間の関係を築き、首脳間で親しい関係がある限り、もう北もロシアも米国

にとって脅威でないと言い始めた（同時にトランプは首脳会談の中心を１対１に

することで、軍産に会談内容が漏れるのを防いだ）。

 

http://tanakanews.com/180615korea.php

北朝鮮に甘くなったトランプ

 

　首脳会談は米朝も米露も、決定的なことが決まったわけでない。米朝首脳会談

は史上初だったが、北朝鮮はその後、核廃絶の具体的な動きを加速しておらず、

軍産傘下のマスコミは「米朝会談は失敗だった」と喧伝している。米諜報界は傘

下のマスコミに「北朝鮮が核ミサイル開発を再開したようだ」とする根拠の薄い

捏造誇張的な情報を流して報じさせ、トランプに対抗した。米露首脳会談は、事

後の発表の中身が薄く、おそらく重要な決定（主に中東問題。シリア、イスラエ

ル、イラン）が非公開のままになっている。会談後の米露並んでの記者会見でマ

スコミはロシアゲートばかり問題にし、首脳会談の見える部分がますます無意味

になった。軍産側（元ＣＩＡ長官ら）は「プーチン非難しなかったトランプを大

逆罪で弾劾すべきだ」」とまで言っている。

 

http://original.antiwar.com/buchanan/2018/07/19/trump-stands-his-ground-on-putin/

Trump Stands His Ground on Putin by Patrick J. Buchanan

 

http://tanakanews.com/180715syria.php

中東の転換点になる米露首脳会談

 

　米朝と米露の首脳会談は、軍産によって悪い印象を塗りたくられたが、トラン

プが北やロシアの首脳と個人的に親密な関係を構築して敵対を減らしたことは生

きている。米朝関係の改善とともに、韓国が北との関係を強化し、中国は北への

経済制裁を隠然と解除した。トランプがいる限り、軍産が邪魔しても、米朝関係

は「味方でないが敵でもない」状態が続き、そのすきに韓国中国ロシアが、北を

非米側の経済圏に取り込み、北が経済的に安定し、南北の和解が進んで、核問題

を棚上げした状態で、実質的な朝鮮半島の和平が米国抜きで進む。●日本は、北と

和解しないなら、東アジアの新秩序の中で孤立していく。

 

　米露関係についてトランプは、中東の覇権をプーチンに引き渡す動きと並んで、

トランプが欧州との同盟を粗末に扱う一方でロシアと親しくするのを見て、欧州

諸国が、自分たちも米国との同盟を軽視してロシアと親しくしようと考える新た

な傾向を生んでいる。ポピュリスト政党出身のイタリアの内相は先日、１４年の

ウクライナ政権転覆について「外国勢力（米諜報界）が発生を誘導したインチキ

なものだ」と正鵠を穿つ発言をテレビの取材で表明し、ウクライナの米傀儡政権

を激怒させた（痛快）。ドイツでは主流派の中道左派のＳＰＤは、対米自立と

対露協調を望んでいる。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-07-21/ukraine-furious-after-italys-salvini-calls-2014-revolution-fake-and-foreign-funded

Ukraine Furious After Italy's Salvini Calls 2014 Revolution "Fake" And "Foreign-Funded"

 

　トランプの別働隊であるスティーブ・バノンは最近、欧州の親露・非米的なポ

ピュリスト勢力の台頭を支援する政治運動をブリュッセルで立ち上げた。この運

動は表向き「ＥＵを壊す」のが目標だが、裏の実体的な目標は「ＥＵを怒らせて

対米自立させる」ことだろう。

 

http://www.presstv.com/Detail/2018/07/23/569048/Steve-Bannon-political-group-EU

Former Trump aide Bannon sets up political group to ‘paralyze’ EU: Report

 

　●●マスコミを読んでいるだけだと、米国ではいまだにロシア敵視が強いと思いが

ちだが、米国の有権者、とくに共和党支持者は、７９％がトランプの米露首脳会

談を支持している。共和党の草の根におけるトランプの支持が増えている。トラ

ンプの戦略は、軍産マスコミを飛び越して、直接に米国民に伝わっている。対抗

する米民主党は、草の根で反軍産的な左派が伸張して軍産傀儡の党主導部の議員

たちへの反逆を強め、党内が分裂している。●●このまま行くと、中間選挙も次期大

統領選挙も、トランプの共和党が優勢になる。不測の事態が起きない限り、トラ

ンプが軍産支配を破壊する流れは今後も続く。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-07-19/republicans-overwhelmingly-approve-trumps-helsinki-performance-poll-shows

Republicans 'Overwhelmingly' Approve Of Trump's Helsinki Performance, Poll Shows

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/180724trump.htm

 

 

 

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

 

◆金相場の引き下げ役を代行する中国

http://tanakanews.com/180718goldchina.php

　【2018年7月18日】　中国は、金相場を先物で引き下げてきた米国金融勢力と

正面切って戦うと勝てないので、まずは金相場を引き下げる方向で人民元の金ペ

ッグを定着させ、いずれ米金融がバブル崩壊して弱体化してから元と金を上昇さ

せる戦略だ。中国が、金相場を引き下げる役目を代行する名目で、人民元の為替

を引き下げるなら、米国は元安を容認する。米金融勢力は、金相場を引き下げる

手間が省ける。日本を含む米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅する。中国

が急いで対抗する必要はない。

 

◆中東の転換点になる米露首脳会談

http://tanakanews.com/180715syria.php

　【2018年7月15日】　７月１６日のヘルシンキ米露首脳会談を前に、内戦後の

シリアの安定化や、米国が抜けた後のイラン核協定、パレスチナ問題など、中東

の諸問題の解決役をプーチンのロシアが引き受ける状況が加速している。米露会

談は、従来の覇権国だった米国から、シリア内戦を解決したロシアへと、中東地

域の覇権を移譲する「移譲式」のような位置づけになることが見えてきた。

 

◆ポスト真実の覇権暗闘

http://tanakanews.com/180708posttruth.php

【2018年7月8日】　権威ある学者など「専門家」は、ポスト真実の戦略に楯突

くと、権威や職を失うことになりかねないので、権威ある人々は楯突かず、む

しろ自らの権威を維持増強するために積極的にポスト真実の戦略に乗って軍産

的な歪曲解説を声高に言う人が出てくる。それにより、大学や学術界の知的な

価値が大きく下がった。マスコミの多くは、軍産傀儡の「専門家」ばかりを使

うようになり、そういった専門家の権威が上昇し、反逆者の権威が剥奪され、

軍産による事実歪曲はますます強固になった。

 

 

 

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で、新しいアドレスで登録し直してください。

解除できない場合のみ、講読中のアドレスを明記し、経緯を書いてメールで

ご連絡ください。ご自分で解除を試みた経緯が書かれていない解除依頼は

お受けいたしません。

 

筆者への連絡は

http://tanakanews.com/sendmail.htm

からお願いいたします。

－－－－－－－－－－－－－－引用終了－－－－

 

 

敬具