第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
スンニ派
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- 朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします
- スンニ派とシーア派(2014年06月29日 朝刊)
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7世紀にイスラム教を始めたムハンマドの死後、後継者の選出を巡って、ムハンマドが打ち立てた「慣行(スンナ)」や教えを受け継ぐことを重視したスンニ派と、ムハンマドの血統を受け継ぐことを重視したシーア派に分かれた。世界のイスラム教徒人口は約16億人。うち9割がスンニ派だが、イラクは国民の6割をシーア派が占める。
- 新生イラクの選挙(2009年02月06日 朝刊)
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03年のイラク戦争と旧フセイン政権崩壊を受け、05年1月に初の自由選挙となる国民議会選挙と地方選挙が実施されたが、スンニ派の多くは投票に参加しなかった。同年10月に新憲法案が国民投票で承認され、12月にはスンニ派も参加して新憲法に基づく国民議会選挙を実施。この結果、第1党となったシーア派会派・統一イラク連合(UIC)のマリキ氏を首相とする現政府が06年5月に発足した。
- キルギスとイスラム(2010年05月15日 朝刊)
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イスラム教徒が多い中国・新疆ウイグル自治区と接する中央アジア東部の共和国。人口約550万人。約8割がイスラム教スンニ派とされる。1991年に旧ソ連から独立。民主化と市場経済推進の改革路線を進んだが、経済は低迷。2005年3月と今年4月に2代続けて大統領が野党勢力に追われて失脚した。キルギスのイスラム社会はサウジアラビア、エジプト、パキスタン、トルコなどの影響を受けているといわれている。
最新ニュース
- ネット画像、シリアで不明の安田さんか 手書きの日本語(2016/05/30)
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昨年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さん(42)とみられる男性の写真が、日本時間の30日未明、インターネット上に投稿された。男性は「助けてく[続きを読む]
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第 1 章 中東の混沌――「アラブの春」と「イスラーム国」の狭間 池田 明史
はじめに いわゆる「アラブの春」の大変動から 5 年を経た 2016 年初頭現在、中東アラブ世界におい ても漸く民主化の波が到来するかに思われた当初の期待とは裏腹に、シリア、リビア、イエメン の内戦は泥沼化の一途となって収拾の展望が立たず、エジプトではいったん権力を民政に委譲 したはずの国軍が事実上のクーデタによって再び全権を掌握する逆コースを辿っている。「イス ラーム国(IS)」を僭称する武闘勢力がイラクとシリアに跨って一定地域の「領域支配」を誇示し、 そうした「疑似国家」の台頭を伴う域内状況の急速な流動化に乗じて自己主張を強める既存の 部族・宗派・イデオロギー集団など非国家主体の跳梁跋扈が前景化して、中東の混乱はとどま るところを知らない。そこで状況の基軸となっているのは暴力である。政権が統治の正統性を 完全に喪失して内戦のさなかにある諸国はもとより、程度の多寡はあれ中東各国では、主権国 家の正統政権が暴力を一元的に管理し行使する(One State, One Gun)という近代国家の定義 がもはや妥当しないかのような現実を前にして、そのような国家の基本機能を維持ないし回復し ようと血眼になっているのである。 1.「アラブの春」から内戦へ 内戦に陥った諸国の場合、このような混沌がもたらされた要因は明らかであるように思える。 シリア、リビア、イエメンの事例に明らかなように、「アラブの春」が惹起した街頭大衆の暴力的 蜂起は、政権からの権力奪取というよりは、権力そのものの分断状況を招来し、国家社会の権 力的統制を著しく困難なものとしたからである。周知のように、シリアではアラウィー派による多 数派スンニ派に対する少数派独裁統治が、リビアでは西部トリポリタニアと東部キレナイカとの 地域的対立が、そしてイエメンでは宗派と部族連合とが絡み合ったフーシー派とザイド派との軋 轢が、それぞれの国民国家的統合の伝統的な阻害要因と看做されていた。すなわち、宗派・部 族・地域といった帰属共同体意識が強固に残存し、これらの中間団体を包摂する上位概念であ る国民意識の醸成を妨げていたのである。何十年にも及ぶ長期独裁支配は、如何に強権的で あり、暴力的であったとしても、その権力の基本的な目的は、国内の多様な中間団体間の合従 連衡をはかって社会的亀裂を隠蔽しあるいは架橋するところにあった。約言すれば、独裁体制 はその権力の保全と存続のために国内の社会的亀裂を温存して利用し、結果として国家が国民 創出のために果たすべき強制的同質化の役割を放棄ないし棚上げし続けてきたことになる。 そして、そのような権力による恣意的な政治操作は、中東地域に内在するレント依存構造の 上に成立していた固有の社会契約によって可能となっていた。レント依存国家における民主化との相関や、経済発展との関連に関する一般的論点が含意する通り、潤沢に流入する石油収入由 来の外在的財源(レント)は、当該国家の統治をめぐる社会契約を独特の仕方で規定する。通 常の国家にあっては、政府は社会の生産性に左右される税収を主たる財源とするため、国民の 生活水準をはじめとする経済情報に敏感にならざるを得ない。国民の側もまた、自ら負担する 租税の用途やその理由に関して無関心ではいられない。税収という内在的財源の上に立脚する 社会の統治契約は、したがって、「代表なくして課税なし」という周知のイディオムに逢着する。 国家の徴税機能と国民の納税義務とが「同じコインの表裏」にあるという事実は、そうした双 方向性を自明とするのである。これに対して、統治権力がレントを独占する構造を背景とする統 治契約では、「恩恵と服属」が基軸的関係を構築する。統治権力は税収ではなくレントを財源 とする恩恵を一方的に国民に賦与し、国民は租税負担を免れる対価として統治権力への(ほぼ 無条件の)服属を約するのである。 レントは直接の石油収入である必要はなく、非産油国ないし小産油国であっても大産油国の開 発需要に伴って創出される巨大な労働需要に自国民を送り出し、彼らが本国に送金する出稼ぎ 送金に寄生したり、あるいはこうしたヒト・モノ・カネの流れから生じる余沢や、場合によっては 非正規・非合法の闇市場に依存する場合もある。いずれにせよ、こうした構造を前提とし、レン トの分配と強権という「飴と鞭」を操作して各種中間団体のバランスの上に安定を維持してきた 統治権力がいったん粉砕されれば、そこに温存され隠蔽されてきた社会的亀裂が剥き出しとなっ て曝け出されるのは必然的な趨勢となる。シリア、リビア、イエメン、そしてイラクの内戦は、か くして導出されたと考えられよう。 2.チュニジアとエジプトとの明暗 他方、内戦を免れているエジプトとチュニジアに共通しているのは、例えばエジプトにおける コプト教徒やチュニジアのベルベル人その他の少数派に象徴されるように、宗派・部族・地域と いった個別の中間団体は存在するものの、全体としてみればアラブ人のスンニ派という同質性が 高く、国内の社会的亀裂は一定の政治的党派性の形で制度化され、操作的に隠蔽する必要が 大きくないというところにあろう。そこでの亀裂は、イスラームでのタクフィール主義やサラフィー 主義、世俗陣営では自由主義や民族主義といったイデオロギーに基づく政治的亀裂にほかなら なかった。それらが「アラブの春」後の政治状況のなかで新たな権力分配をめぐる合従連衡を 繰り返した結果、ともかくも調整に成功して新たなエリート層を構築しつつあるのがチュニジア であり、失敗して逆コースを辿ったのがエジプトであると見ることができよう。この両国にあって は、軍などの暴力装置を含めて国家機構が十分に制度化され、強力で一体性のある統治が存 在していた。それゆえ奪権闘争としての「革命」はいったん成功した。政治的文脈での革命と は、旧体制の支配エリート層が打倒され、被支配階級を率いる対抗エリート層に置き換わること を意味する。その際、決定的に重要なのは、権力を奪取することであって、これを粉砕するこ第 1 章 中東の混沌 ̶ 15 ̶ とではない。内戦に陥った諸国では、体制権力は革命的暴力によって粉砕され、対抗エリート 層が担うべき権力それ自体が溶解した。チュニジアとエジプトにおいては、ともかくも権力は保 全されて新たな担い手によってそのまま奪取されたのである。 しかしながら、軍自体が小規模で、しかも打倒された旧体制の独裁権力から常に警戒され牽 制されていたチュニジアと、軍が圧倒的な存在感を持って政治権力の一翼を担っていたエジプト との対照は明らかであった。このため、「アラブの春」はエジプトでは親軍・反軍と世俗・宗教 という二つのイデオロギー的対立軸が交錯した権力の再分配交渉に調整がつかず、結局はクー デタという奪権闘争に発展して最大の実力集団である軍が全権を掌握する事態となった。すな わち、支配エリートの新旧交代は実現せず、軍将校団という旧来の支配エリート層の世代交代 を促して「将校団の共和国」という性格をいっそう強める結果となったのである。もとよりそれ は、いったん新体制に包摂されようとしたムスリム同胞団等のイスラーム勢力を再び、しかも今 度は決定的に体制から疎外し、彼らを含む国内外の体制批判勢力を反体制武装闘争へと駆り 立てて治安の悪化に歯止めがかからない事態を招きつつある。 3.中東「諸国家体制」の終焉? 「アラブの春」以前から内戦状況にあったイラクを含め、一連の大変動で国家の基本的枠組 みが溶解しつつあるかに見える内戦下の諸国では、もはや国家レベルでの社会契約は劇的に消 失した。その結果、部族・宗派・地域等といった、より原初的な帰属共同体を基盤にした中間 団体が相互に武装して対峙するホッブズ的な「自然状態」が現出されているのである。そして、 このような事態が並行してもたらした国家機構の空洞化や国境管理の緩みは、これらの中間団 体が各地に蟠踞する同類との連結を求めて越境することを可能にする。クルド人やシーア派の民 兵集団はその好例であろう。こうした現象を捉えて、中東のアラブ世界やイスラーム世界が西洋 に押し付けられた「諸国家体制」の終焉と、この地域に「本来的に根差す」勢力の台頭を「予見」 する議論が散見されることも事実である。 実際、スンニ派イスラーム世界を新たな「カリフ」の指導下に糾合し、欧米の「捏造」に過ぎ ない国境線を反故にしてイスラーム共同体(Umma Islamiya)の再興を呼号するいわゆる IS が、 イラクとシリアとの北部境界線を跨いで勢力を伸長させている現象は、そのような趨勢と無関係 ではあるまい。IS が「カリフ国家」の建国を宣言し、彼らの言う「異教徒・異端・背教者・不 信心者」に対する「ジハード」を展開している主戦場は、1916 年のサイクス=ピコ協定によって 英仏がそれぞれの影響力圏を定めた地域にほかならない。これを基盤として現在のイラク、シ リア、ヨルダン、レバノンの国境が引かれたのであった。IS が当初の ISIS(イラクとシャアムのイ スラーム国:シャアムは大シリアを指す)から ISIL(イラクとレバントのイスラーム国:レバントは トルコ南部からエジプト西部にかけての東地中海一帯を指し、ヨルダン・レバノンを含む)へと 自ら改称し、最後に地域に限定されない IS を名乗るに至った経緯から、英仏に「押し付けられ̶ 16 ̶ た」国境を否認し、自らの線引きによる「領域」回復への強い意志を見て取る向きも少なくない。 サイクス=ピコ協定が、ユダヤ人に「民族的郷土(National Home)」の建設を認めた 1917 年の バルフォア宣言と並んで中東の帝国主義的分割のシンボルである以上、分割線を跨いで「建国」 を宣言し、分割の無効を事実によって「証明」することで、IS は「ジハード」の担い手としての 正統性を喧伝できるからである。 4.終焉論の誤認と欺瞞 しかしながら、IS の跳梁跋扈や内戦諸地域における国家と競合する各種帰属集団の台頭とい う現象を以て、そのまま「中東における諸国家体制の解体」と「中東固有の社会勢力・政体の 顕現」を導出しようとするのは短絡的に過ぎよう。近代におけるヨーロッパ帝国主義の侵略によっ て、オスマン帝国に代表される中東イスラーム世界が分断され、列強の植民地争奪戦の帰結とし て「人為的で不自然な」国境が押し付けられたのは史実である。しかしながら、これがために、 中東内部には常に宗派・部族・地域等を基盤とした「本来あるべき帰属共同体」が自己の同一 性を回復しようと国家的枠組みに挑戦し続けるメカニズムが作動しているのだという俗論は、そ れなりの史実や半面の真理を踏まえているにもせよ、基本的には誤認と欺瞞とに立脚していると 言うべきだろう。そもそも主権国家という構築物それ自体が政治的虚構である以上、その領域 を区切る国境もまた本来的に虚構にすぎない。「人為的で不自然」でない国境などないのであっ て、あらゆる国境は歴史のいずれかの時点で作為によって引かれたものである。そのことは、「国 家」を僭称する IS が既存の国境の無効を宣言し、伸縮自在の新たな境界を画定しようとしてい る現実によって、逆説的ながら見事に証明されている。 また、「本来あるべき」共同体なるものが現実に存在したのか否かも必ずしも自明ではない。 「アラブは一つ」、あるいは「イスラームこそ解決」といったスローガンは、戦争や革命、あるい は奪権といった特定の時代状況において特定の政治的目的を達成するために、「唾棄すべき現 在」に対置される理想像ないし理念型として無根拠に創出された幻影にほかならない。アラブ が一つであったためしはなく、イスラームが何らかの解決であったような歴史的現実は存在しな いのである。IS がその再興や回復を目指すというサラフィー主義的なイスラーム共同体にしても、 その分裂は最後の預言者であるムハンマドの没後すぐに惹起され、さまざまな分派や異端を析 出しながら分裂に分裂を重ねて近代に至っているのは、歴史が物語る通りである。かつてはム ハンマドの後継者であるカリフ(スルタン=カリフ)を推戴したイスラーム共同体としてのオスマン 帝国が、西洋列強によって解体されたところに不幸が発しており、再びカリフを掲げてジハード を展開すればその一体性が回復されるというIS の主張は自己欺瞞の極致というほかない。カリ フの有無にかかわらず、イスラーム世界が一つであったことは未だかつてなかったからである。 さらに言えば、たとえ歴史的に一定のまとまりを持っていた集団や共同体が存在したとしても、 いったん国境が画定されて何世代もの年月を経れば、その境界の内と外とで異なる内実が生ま第 1 章 中東の混沌 ̶ 17 ̶ れてくるのは必然的であろう。オスマン帝国の没落とともに、トルコ、イラク、シリア、イラン、 アルメニアなどに分断された、国家を持たない世界最大の民族集団とされるクルド人にしても、 現実には既成事実となった国境を越えて結束を維持してきたとは到底言えず、それぞれの国家 内における少数民族としての権利を追求することが第一義となって現在に至っているのである。 国境を越えてクルド人同士が連携することがあっても、それは各国のクルド人の個別利害に基づ いた得失勘定で離合集散が繰り返されているのであって、各国のクルド人が「クルド国家樹立」 を共通の目標として組織的体系的な闘争を展開しているとは考えられない。「クルド国家」の「独 立」なるものは、むしろトルコやイラクなどクルド人が有力少数民族として存在する各国で、政 治的発言力や集団的権利の拡大、あるいは自治権に向けての条件闘争を有利に進めるための 小道具に過ぎず、それぞれの国家のクルド人の最大の関心事は、既存国家における利益配分な いし再配分のプロセスに可能な限り介入し参画しようとするところにあると見るべきであろう。 5.不可逆的断片化の進行 このように見てくれば、中東における国家的枠組みの「揺らぎ」を、西洋に押し付けられた「人 為的で不自然な」単位や区割りが剥ぎ取られ、その粉塵の中から中東固有の「本来あるべき共 同体」が立ち現われてくるプロセスとして読み取ろうとする議論が如何に浅薄で的外れであるか がわかる。中東における主権国家の揺らぎは、それらの国家の成立の経緯にではなく、建国後 の国家指導者が最大の責務とせねばならない国民創出に失敗したところにその主因が求められ よう。既述のように、「アラブの春」で打倒された長期独裁政権は、多元的で多様な国内の中間 団体の利害調整を議会や政党、言論といった制度的な枠組みを整備して進めるのではなく、強 権を用いて各種団体や帰属共同体間の仲介に働いて権力基盤の安定をはかってきたのである。 したがってそこでは、宗派・部族・地域といった中間団体間の対立や軋轢は、権力維持のため の操作の対象であって、国民創出に向けて解消されるべきものとは看做されなかった。 もとより、現実にはそれぞれの国家機構において、政治的・経済的・社会的権益の既得層 と疎外層との区分は、中間団体の亀裂線を跨いで引かれることが多かった。例えばシリアのア サド政権の場合、実質的権力の担い手であるアラウィー派がまとまって権益を独占し、他の集 団を一方的に排除するという構造にはなっていない。軍や治安組織の枢要なポジションをアラ ウィー派の将校団で抑えつつも、一般的にはスンニ派をはじめとする他の複数の集団の上層部 分と結託し、これとの合従連衡によって既得権益層の構築をはかっていたのである。独裁的強 権は、そのような合従連衡を進めるバランサーとして機能し、結託相手に対して権益のトリクル ダウンの回路を維持することで体制の安定を担保していたことになる。他方で国内の社会的亀 裂は隠蔽されたに過ぎず、何十年経ってもそのまま温存され、場合によっては一層拡幅された。 したがって、亀裂を利用し操作してきた独裁権力が打倒されれば、亀裂が剥き出しになるのは 理の当然であった。̶ 18 ̶ 問題は、それぞれの国家の中間団体は当該国家の刻印を押された勢力であり集団であって、 統治の緩みによって国境管理が事実上消失したとしても、国境を跨いで同根の勢力がそのまま 結束し結託する展開にはならないところにある。イラクのシーア派は必ずしもイランの傀儡にはな らないし、トルコのクルド人の利害はイラクやシリアのクルド人のそれとそのまま重なるとは言え ない。宗派・部族・地域といったまとまりは、いったん国家的枠組みで分断されてその国家の統 治の操作対象となったことで、国境の外の他の「同胞」とは異なる利害や権益分配構造を育ん できたからである。かくして統治の緩んだ各国では、それぞれの国内の雑多な中間団体間の本 源的な闘争が進行し、これに隣接する諸国のやはり一様でない中間団体間の利害や思惑が輻 輳的に介在することで、国家レベルの政治はますます断片化して、混乱は容易に収斂することは ないものと考えられる。要するに、中東において主権国家の枠組みが揺らいだり、あるいは国 家そのものが溶解するような事態が現実のものとなるにしても、これに代替するべき勢力や集団 はもはや存在せず、域内の分断化・断片化は不可逆的に進行すると見ざるを得ない。 6.輻輳するセキュリティー・ジレンマ 断片化した政治的アクターが武装してホッブズ的な自然状態に置かれ、そこに既述のようなセ キュリティー・ジレンマが創出され再生産されているのが現在のシリア、リビア、イエメンであり、 部分的にはイラクもこれに該当しよう。しかもそのセキュリティー・ジレンマはそれぞれの内戦の 内部にのみとどまるものではなく、外部アクターにも伝播する。イラクのシーア派中央政府、シリ アのアサド政権、そしてイエメンのフーシー派反乱勢力の背後に介在するイランと、イラクのスン ニ派勢力、シリアの反アサド勢力、イエメンの亡命政権にそれぞれ梃入れしつつあるサウジアラ ビア、さらに自国内のクルド勢力とシリア、イラクのクルド勢力との切断に腐心するトルコという 三つの域内大国の動向は、まさにそのようなセキュリティー・ジレンマに突き動かされていると見 ることができよう。冷戦崩壊直後の 1990 年代、これら三国は中央アジアにそれぞれの影響力 を拡大しようと鬩ぎ合ったことがある。トルコは民族的紐帯を掲げ、イランはイスラーム共和主 義の拡散を目指し、そしてサウジアラビアはスンニ派イスラームのパトロンを自認して、ソ連解体 後の中央アジア諸国を「草刈り場」として各国が蠢動したのであった。もとより、この時代の三 国の競合関係はいわば覇権闘争であり、攻勢心理に支えられた自勢力の対外的伸長と示威とが 競われていたのであった。これに対して、現在の三国間の競合関係は、潜在的顕在的な敵対勢 力から自己の勢力圏を防衛するという守勢心理に貫かれているように思える。トルコの懸念はシ リア北部にクルド人の聖域が出現してトルコ国内のクルド武装闘争の策源地となることであり、ま たすでに自治権を強化拡大しつつあるイラク北部のクルド人が独立国家の樹立に動き出した際の 自国内への波及にほかならない。1979 年のイスラーム革命以来、シリアのアサド政権やレバノン のヒズブッラーを例外として、国際社会との交流を絶たれて孤立してきたイランにとって、欧米に よるイラク戦争の結果転がり込んできたイラクのシーア派政権とシリアのアサド政権、レバノンの第 1 章 中東の混沌 ̶ 19 ̶ ヒズブッラーとを連結しておくことは、何よりもイラン本体の安全を担保する緩衝帯として捉えら れている。しかしその緩衝帯は、サウジアラビアから見れば自分の勢力圏の北辺を脅かす存在 であり、自国西部に隣接するイエメン・フーシー派へのイランの「関与」による攪乱と並んで容 認することのできない恫喝と認識されるのである。かくして、三者三様に自国の安全保障を追求 してシリア、イラク、イエメンの内戦に介入し、ここに地域大国間のセキュリティー・ジレンマと 内戦当事者間のセキュリティー・ジレンマとが輻輳的に接合され、連動するという厄介な事態を 招来することになった。 7.「イスラーム国」をめぐって シリアとイラクとに跨る「戦域」において IS の跳梁が猖獗を極め、「国際社会の敵」と名指し されてその殲滅が試みられているにもかかわらず、なお IS がそれなりの勢力を維持しつつ生き 延びている理由の一つはこの点にあろう。シリアのアサド政権およびこれを支援するロシアやイ ランにとって、最大の戦闘目的はアサド政権の保全であって、そのためには政権の支配地域を 直接脅かす反アサド勢力が主敵になる。したがって、主攻目標が自陣営に切迫している自由シリ ア軍やヌスラ戦線などに向かい、IS への攻撃が二の次になるのは理の当然となる。トルコの主 敵は、既述のようにクルド人勢力であり、シリアとの国境地帯に「IS 排除地域(IS-Free Zone)」 を設けるという提案は ISと同時にクルド人の勢力をも封じ込めるという思惑と表裏になっている。 米仏英の IS 空爆は、地上兵力の投入による空陸連携が実現しないために戦略性を欠いた対症 療法的な攻撃に終始せざるを得ない。アフガニスタンやイラクへの介入で大きな人的損害を被っ た欧米が、IS 殲滅のために新たな派兵に踏み切る公算は小さい。これを補おうとして内戦当事 者であるイラク政府軍やクルド武闘組織(ペシュメルガ)、あるいは自由シリア軍といった現地 勢力への訓練指導や兵站支援、武器供与といった支援を重ねているが、必ずしも奏功している とは言えない。それも当然で、アサド政権やトルコの事例で見た通り現地の内戦当事者の多くに とって IS はせいぜい「二番目の敵」であり、その殲滅よりも優先されるべき目標や敵が別にあ るからである。欧米から支援されるイラク中央政府やクルド人から見ても、IS に制圧されている シーア派居住地やクルド自治領などから IS を駆逐するという目標が達せられればそれでよく、長 駆して相手の策源地に肉迫してその殲滅をはかることに関心はないと考えるべきである。国際社 会の「エネミー No.1」は、内戦の現地ではそう見られておらず、複数存在する敵の一つでしかない。 それでは、その IS は他の交戦団体や反乱組織と区別されない、単なる武闘勢力の一つとして 相対化してしまえる存在なのであろうか。それともそれは、現在の中東の混沌が生み出した新た な形の脅威と呼べるものなのだろうか。現時点ではこの問いを考察するための材料はあまりに限 られており、詳しい論点を摘示するにも紙幅が足りない。ここでは、今後の議論の手掛かりとな りそうな留意点を幾つか挙げるにとどめたい。 すでに見てきたように IS は、イラクとシリアという二つの国家が破綻して創出された、「力の真̶ 20 ̶ 空」が産み落とした鬼子である。もとよりこれら両国が破綻したのはその成立においてサイクス =ピコ協定がでっち上げた「人為的で不自然な」国家だったからではない。イラクは 1980 年に イランに攻め込んで以来、戦争に次ぐ戦争、制裁に次ぐ制裁の中に置かれて、インフラは破壊 し尽され、人材が流出し続けた挙句に、米国をはじめとする域外勢力の武力によって体制の崩 壊を余儀なくされて、新たな体制は未だ内戦と権力闘争の狭間にあって安定は覚束ない。2011 年の「アラブの春」の波及が引き金を引いたシリアの内戦は、アサド政権に挑戦した反体制勢 力内部の分裂と中東域内勢力の干渉、さらには欧米やロシアの軍事介入といった事態が重なっ て、昂進の一途を辿っている。中東であれどこであれ、このような過酷な状況を強いられて破 綻しないような国家があるはずもない。 第二に、イスラーム「国」を僭称しているところから明らかなように、IS の新味はイスラーム の教条を母胎に紡ぎ出された武装闘争理論を奉じるテロリスト勢力が、現実に特定の地域を領 域支配するに至ったところにある。しかしそのテロ・イデオロギーの拡散と、支配領域の拡大と はいったん切り離して考える必要がある。また、如何に衝撃的であろうとその手法自体に新味 はない。極端に野蛮で残酷な暴力と ICT 技術や SNS ネットワークの巧妙な活用により、敵対勢 力に恐怖や嫌悪を浸透させ、疎外意識を膨らませる各地の若年層の報復感情に訴求し、恐怖 政治で領域住民を無害化して、軍事的・心理的な成果につなげているに過ぎない。IS は新しい 暴力戦略を編み出したのではなく、従来の暴力を新たに演出し直したものと見るべきである。 最後に、IS を既存の国際規範に対する原理的な挑戦であると考えるのであれば、国際社会 はこれを排撃する明確な論理的根拠を提示しなければならず、それには「テロリズム」「テロリ スト」の意味内容についての広汎な合意形成が必須となる。「ある者にとってのテロリストは別の 者にとっては自由の戦士」という党派性によって妨げられてきたテロ防止のための試みの蹉跌を 繰り返す轍を踏んではならない。 結び 内戦に陥った中東諸国に共通し、辛うじて国家的な枠組みを保ち得ている諸国においても「ア ラブの春」で突き付けられた課題は、国民創出の成否であった。各国の長期独裁政権は、そ れぞれの国民国家的統合の困難を、一方において西洋の帝国主義的分割に基づく「人為的で 不自然」な国境線という国家成立の経緯に帰責し、他方において国民的合意形成に必要なゲー ムルールの制度化や統治機構の実質化を欠いたまま、強権を背景とした国内の社会的亀裂の操 作と隠蔽に狂奔してきたのであった。それが 1970 年代以降漸進的に、そして 1990 年代以降急 速に進展したグローバルな新自由主義的経済や、地域全体に見られる人口動態の変化と急速か つ大規模な都市化といった環境の激変に適応できず、権力基盤そのものを失う事態に立ち至っ たのが「アラブの春」であった。政権や体制の崩壊は、しかし、国民創出に失敗した諸国にあっ ては、国家そのものの解体につながりつつある。もはやシリア、リビア、イエメンにおいてかつ第 1 章 中東の混沌 ̶ 21 ̶ ての中央集権的な国家の一体性が回復される展望は立たず、何らかの形の連邦制さえ視野に 入ってこないのが実情である。 「アラブの春」以前に域外勢力によってサダム・フセイン政権が打倒されていたイラクもまた、 基本的には同然の事情を抱えている。国家の一体性を強権的に担保していたバアス党のイデオ ロギーと暴力装置が欧米有志連合との戦争によって粉砕されたのち、占領支配を継受した中央 政府は、国民不在のまま新たに国家権力を創出せねばならなくなった。周知のように、IS の前 身は「イラクのアルカイダ(AQI)」であるが、その出発点は 2005 年前後からの米軍占領支配に 対する解放闘争にほかならない。すでに 1990 年代、国際社会の厳しい制裁下に自己の独裁統 治の正統性を補強するため、本来は世俗のバアス主義に立っていたサダム・フセイン政権は、イ スラームのサラフィー主義と「野合」していた。このため、政権の暴力装置(とりわけ治安・諜 報部門)の幹部とサラフィー主義者との連携の素地があったところに、米軍占領による暴力装 置の解体によって路頭に迷った旧軍幹部らが大挙してAQIとその後身であるISIS/ISIL に参入し て解放闘争に加わり、曲折を経て現在の IS の「隆盛」に結果しているのである。米軍のイラク 占領とイラク旧軍の解体・粛清がなければ、少なくとも今のような形での IS の跳梁跋扈はなかっ たと言えようか。 危機とは、古い秩序が死につつあるのに新しい秩序がまだ生まれないという事実のま さにその中に創出される。この空白の内に、身の毛もよだつようなありとあらゆる兆し が出現する。古き世界が死滅しようとし、新たな世界が生まれ出でようとするそのとき、 まさにその瞬間こそがモンスターたちの時代なのである。(アントニオ・グラムシ)
シリアで劣勢のダーイッシュが逃げ込んでいるコソボ
シリアでは昨年9月30日にロシア軍がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対して空爆を始めてから政府軍が優勢で、アメリカ、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなど侵略勢力は対戦車ミサイルのTOWや携帯型の防空システムのMANPADを供給、戦闘員も増派、最近はアメリカ政府が特殊部隊を送り込み、トルコ軍がシリア領内へ侵攻しているものの、戦況を変えるには至っていない。
言うまでもなく、コソボはかつてユーゴスラビアの一部だった。1985年に54歳でソ連共産党の書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは西側流の民主主義を導入しよう考えたようで、1990年には一党体制を放棄、大統領制を導入する。影響力のある政党を作るにはそれなりの資金が必要であり、西側の巨大資本がロシアを浸食するのは必然だった。
1990年3月にゴルバチョフは初代大統領に就任、10月に東ドイツが西ドイツに吸収されるという形で統一されるが、その際、ジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、東へNATOを拡大させないと約束している。この約束をゴルバチョフは真に受けた。
その翌年、1991年7月に西側の支配層はロンドンで開かれたG7の首脳会談で彼に見切りをつける。巨大資本にとって都合の良い新自由主義的な経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」の導入にゴルバチョフが難色を示したのだ。そして登場してくるのがボリス・エリツィンである。エリツィンは1991年7月にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任した。
こうしたソ連支配層の動きは国民の意思を反映したものではなかった。例えば、1991年3月にロシアと8つの共和国で行われた国民投票では、76.4%がソ連の存続を望んでいた。国民投票が実施された共和国の人口はソ連全体の93%で、ソ連全体の意思だと思って構わないだろう。(Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009)
西側支配層がソ連を支配、略奪しようとしていることは明白。ソ連の一部支配層が「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙ったのは1991年8月のことで、すでに手遅れだった。
その年の12月にエリツィンはウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めてソ連を消滅させた。西側主導のクーデターは成功したということだ。ネオコン/シオニストが国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成するのはその直後である。
そうした混乱の中、ユーゴスラビアでは国を解体する動きが顕在化する。1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが、翌年3月にはボスニア・ヘルツェゴビナと続き、4月にはセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成して社会主義連邦人民共和国は解体された。
次に、ユーゴスラビア連邦共和国からコソボを剥ぎ取ろうとする動きが始まる。アルバニア系住民がコソボを分離させ、アルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援したのだ。
当初、この活動を主導したLDK(コソボ民主化連盟)は非暴力で、政府側も事態の悪化を懸念して運動を許していたのだが、西側支配層は話し合いでの解決を嫌う。1992年2月にフランスのランブイエで始まった交渉でコソボの自治権を認めることで合意、話はまとまりかけるが、そこでNATOは政府側が受け入れられない条件を出した。車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人間がセルビアを自由に移動できる、つまりセルビアを占領するという項目が付け加えたのである。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)
そして1994年、アル・カイダ系武装集団がアルバニアで活動を開始、ボスニアやコソボにも手を広げる。その頃、アメリカの支配層は「人権擁護団体」、メディア、そして広告会社などを投入してセルビアを「悪魔化」する宣伝を開始した。
そうした宣伝の背後には、ロバート・ドール上院議員米上院議員と密接な関係にあるアルバニア・ロビーが存在、宣伝活動の中心にはルダー・フィンという広告会社が存在していた。(前掲書)コソボのアルバニア勢力がルダー・フィンと契約を結んだのは1992年10月のことである。(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)
1996年2月になると、LDKに替わってKLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)が台頭してくる。KLAにはクロアチアの民族主義者が入り込んでいたが、その民族主義者はナチと協力関係にあった団体の流れをくんでいる。そうしたひとりがハシム・サチなる人物で、後に首相となる。
KLAが麻薬取引で資金を稼いでいたことは有名。アフガニスタンから西ヨーロッパへ流れるヘロインの約40%はコソボを通過していると言われている。アフガニスタンで非合法のケシ栽培が急増した原因はアメリカがそこ戦争を始めたことにあり、CIA系の銀行であるBCCIなどが資金を動かしていた。CIAに支援されているKLAがこの麻薬を扱うのは必然だ。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテによると、コソボ紛争中にKLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたという。この話は彼女の著作で紹介された。ガーディアン紙によると、臓器密売の黒幕はトルコ系イスラエル人のモシェ・ハレルで、富裕なイスラエル人は重要な顧客だとしている。
そうしたコソボを拠点にしはじめたダーイッシュは盗掘石油の密売や人身売買で資金を稼いできたわけで、麻薬に手を出すのは必然。破綻国家になったウクライナから武器/兵器がポーランドを経由してダーイッシュへ流れているする情報もある。コソボの体制にしろダーイッシュにしろ、政治集団でも宗教の信者でもなく、単なる犯罪者集団だ。
ウクライナのクーデターを準備するため、アメリカ/NATOはネオ・ナチ(ステファン/バンデラ派)のメンバーを2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で訓練していたが、2013年9月にはポーランド外務省がクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって訓練したと伝えられている。
訓練の内容には、追跡技術、群集操縦、ターゲットの特定、戦術、指揮、緊張した状況における行動制御、警察のガス弾に対する防御、バリケードの建設、そして銃撃が含まれているという。
第2次世界大戦の当時からウクライナやポーランドにはナチスの協力団体が存在、クリミアのタタール人ともつながっていたが、その関係を維持させてきたのがCIAだ。CIAにはジェドバラ、OPCの流れを汲む破壊工作部門が存在、「NATOの秘密部隊」を編成して「テロ活動」を続けてきたことを考えると、今後、ダーイッシュは犯罪で稼ぐ一方、対ロシアだけでなく、EUでも破壊活動を始める可能性がある。
ノーベル平和賞の授与に縛られることなく、オバマ政権は他国の領空に無人機を飛ばして民間人を殺傷、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)などを使ってリビアやシリアを軍事侵略した。リビアはNATO軍も投入してムアンマル・アル・カダフィ政権を2011年10月に倒し、今は無政府状態。NATOと連携していたアル・カイダ系のLIFGを率いていた人たちは現在、ダーイッシュというタグをつけているようだ。CBSのインタビュー中にカダフィ惨殺を知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にしたのは当時の国務長官、ヒラリー・クリントンである。
カダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。この段階でリビアが武装勢力の跋扈する破綻国家になることは予想されていたことだ。
リビアと並行してシリアへの侵略を進め、無政府状態になったリビアでは軍の倉庫から武器/兵器が持ち出されてトルコへ運ばれた。輸送の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。
ベンガジのアメリカ領事館は2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使らが殺されているが、ここは武器輸送の拠点だった。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。
運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。こうした工作をスティーブンスも知っていた可能性は高く、彼の上司だったヒラリー・クリントンも報告を受けていたはず。
2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。この線からもクリントンは情報を得ていただろう。
2013年11月にはウクライナでクーデターを始める。世界を支配するためにはロシアを制圧する必要があり、ロシアを制圧するカギはウクライナが握っているとズビグネフ・ブレジンスキーたちは考えていた。
まず、キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な抗議活動を始めて人を集め、年明け後にはネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を前面に出した暴力的活動に切り替える。
2月18日頃から反大統領派は棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げるだけでなく、ピストルやライフルで銃撃を始め、さらに反大統領派や治安部隊、双方を狙った狙撃も行われた。その指揮者はネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビーだ。
このクーデターを指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補で、キエフに乗り込んで扇動していた。ジョン・マケイン上院議員も同じように蜂起を煽っていた。
今年4月24日にイギリスのBBCが放送した番組の中で、オバマ大統領はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカなりイギリスなりが地上軍を派遣することはないだろうと語っているが、アメリカ政府が250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表したのはその翌日だ。
この「派遣」はシリア政府が承認したものでなく、明らかな侵略。アメリカ側は「地元の武装勢力」を訓練するとしているが、それが何者なのかは明らかにされていない。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年の段階で、シリアで政府軍と戦う「穏健派」が事実上、存在しないとホワイトハウスに報告している。
DIAが2012年8月に作成した文書によると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。
DIAによるとアル・ヌスラはAQIの別名。ムスリム同胞団はワッハーブ派から強い影響を受け、アル・カイダ系武装集団の主力もワッハーブ派だ。つまり、シリアで政府軍と戦っているのはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒たちだ。
1970年代から80年代にかけてアメリカは中央アメリカで秘密工作を展開した。巨大資本の利権を守る軍事独裁政権を支援、ニカラグアの革命政権を倒すことが目的で、このときもアメリカの特殊部隊が送り込まれている。戦闘には参加しないとされたが、勿論、実際には参加し、死傷者も出た。戦死した特殊部隊員の家族は、後に、事実を明らかにするよう求めている。
ウクライナのクーデターは東部や南部の住民から拒絶され、西部には「EU幻想」を抱く住民が少なくなかったようだが、クーデターやその背後の実態が明らかになり、その幻想も消えつつあるようだが、アメリカの好戦派は核戦争の脅しでロシアを屈服させようという基本戦術を変える気配はない。
1991年12月にソ連が消滅、翌年の初頭にネオコン/シオニストが国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成して以来、NATOは東へ拡大してきた。このプランは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。
そうした中、1995年1月にアメリカとロシアは核戦争の一歩手前まで行ったという。ノルウェーの北西沖にある島から「科学目的」のロケットが発射されたのだが、その軌道がロシアの想定するアメリカの大陸間弾道ミサイルと同じで、ロシア軍が反撃しても不思議ではない状況だったとされている。
核戦争の寸前まで行ったケースはほかにもあり、例えば、1979年にはNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)のコンピューターは戦争シミュレーションと実戦を間違えて核戦争を始めかねない事態になり、その1年後にも米軍のコンピューターはソ連が大規模なミサイル攻撃を始めたと判断、1985年にはソ連の早期警戒衛星が太陽の光をアメリカの大陸間弾道ミサイル発射と誤認して危うく核戦争になるところだった。
本ブログでは前に指摘したが、1983年にアメリカ軍はソ連に対する軍事的な挑発を行い、その年の8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がNORADの緩衝空域や飛行禁止空域を通過してソ連軍の重要な軍事基地の上空を飛行、サハリンで撃墜されている。この時も核戦争が勃発しかねなかった。この領空侵犯は意図的だった可能性が高いと筆者は考えている。1985年にソ連軍が動かなかったのは人類にとって好運だったが、アメリカの好戦派はこれによってソ連をなめた可能性がある。
ソ連消滅後、アメリカ/NATOはミサイル防衛システムをロシアとの国境近くに配備、ロシアから攻撃的なものだとして抗議されてきた。最近、ルーマニアでも新たにミサイル基地を建設、ポーランドでも予定している。アメリカ側はイランなどからの攻撃に対処するためだとしているが、説得力は全くない。
防衛的なシステムであったとしても、先制攻撃に対する報復攻撃に対処するためだと考えられるが、5月27日にギリシャを訪問したウラジミル・プーチン露大統領はこのミサイルに関し、今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができるとし、ミサイルを配備した場所はロシア軍の攻撃目標になると警告した。
「儲かる兵器」の開発に熱心なアメリカと違い、ロシアは着実に兵器の性能をアップさせてきた。弾道ミサイルのイスカンダルは射程距離は280から400キロメートルだが、飛行速度はマッハ6から7。西側の防空システムは対応できないと考えられている。
シリアでの戦闘ではカスピ海から発射された巡航ミサイルがシリアのターゲットへ正確に命中、潜行中の潜水艦から発射されたミサイルによる攻撃も見せた。実戦配備が近いとされているS-500は弾道ミサイルが大気圏へ再突入する前に撃ち落とすことが可能だとも言われている。
アメリカ国防総省系のシンクタンクRANDによると、NATO軍とロシア軍が戦争を始めた場合、60時間でNATOは制圧されるという。それでもアメリカの好戦派はロシアを軍事的に威圧すれば屈服させられると考えているのか、NATO軍の一部である欧州連合軍の副最高司令官だったイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将はロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだと主張、イギリスのマイケル・ファロン国防相は軍事的緊張の高まりをロシアに責任を押しつけている。アメリカがロシアと戦争を始めたなら、核戦争にならざるをえない。
西側でもロシア政府はアメリカ支配層を信頼する危険性が指摘されてきたが、ギリシャでのプーチン発言を聞くと、アメリカの好戦派は話し合いのできない相手だと彼も腹をくくったような気がする。アメリカの支配層は「戦争は罪なき市民に、途方もない苦しみと喪失をもたらす」と言いながら、破壊と殺戮をやってのける人たちだ。オバマの広島訪問に浮かれている場合ではない。
イランとサウジアラビアの対立
【テヘラン田中龍士】サウジアラビアにあるイスラム教最大の聖地メッカへの大巡礼(ハッジ)を巡り、国交断絶中のサウジとイランの対立が先鋭化している。中東の両大国は地域における覇権争いを背景に、非難合戦を展開している。
イラン政府は29日、9月の大巡礼について1990年以来となる参加中止を表明した。87年にメッカでサウジ治安部隊との衝突でイラン人巡礼者が多数死亡した事故を受け、両国は約3年間断交、イランはこの間の巡礼を中止している。
イランの巡礼者団体のゼイノルエバッド・アフマディ代表は「イスラム教徒にとって、原則として一生に最低一度は行かねばならぬ重要な行事だが、道が開かれないなら行く必要はない」と語った。 イランからは昨年、約6万人が大巡礼に参加したが、約460人が折り重なって死亡する事故が起きた。イランは事故の原因究明と謝罪、安全対策をサウジに強く要望。断交が障害とならないよう、今年の大巡礼に向けて査証(ビザ)発給などで巡礼者に便宜を図ることも交渉していた。
合意できなかった理由は不明だが、イランのジャンナティ文化・イスラム指導相は29日、「サウジ政府は故意に大巡礼への参加を妨害した」と非難。巡礼担当組織も「サウジ政府が続ける妨害行為で参加を拒否された」との声明を出した。
これに対し、サウジのジュベイル外相は同日、「サウジは誰に対しても宗教的務めを妨げない」と反発。安全確保のため他国と交わす覚書に「イランが署名を拒否した」と述べた。
両国対立の背景には、シーア派の盟主を自任するイランとスンニ派大国のサウジによる地域での覇権争いがある。シリア内戦ではシーア派に近いアラウィ派のアサド政権をイランが擁護し、反政府勢力支持のサウジと対立。イエメンではイランが支援するシーア派武装組織フーシの台頭に対し、サウジ主導の有志国連合が阻止を図る。また、サウジはスンニ派王制のバーレーンで、イランがシーア派住民による政府転覆を扇動していると訴えるなど、イランへの警戒感を強める。
イランのファルス通信国際部のアリレザ・キャリミ次長は「両国の衝突が起きるたびに覇権争いが顕在化する」と指摘。「サウジは、イラン人巡礼者が例年行う米国やイスラエルへのデモを今年は認めないことを口実にイランを排除し、影響力の誇示を狙った」と解説する。
中東地域のアラブ人の若者はイランに対し肯定的な見解
最新の世論調査の結果、中東地域のアラブ人の若者たちの大部分がイランに対し肯定的な見解を持っていることが明らかになりました。
アラブ首長国連邦の世論調査会社が、16ヶ国のアラブ諸国の若者を対象に行った世論調査により、回答者の半分以上がイランに対し、プラスのイメージを持っていることが示されています。
この調査によりますと、イラク人の若者の51%、レバノン人の若者の49%、パレスチナ人の若者の43%がイランに対し肯定的な見解を持っているということです。
さらに、45%がイランと6ヶ国の核合意を支持しているのに対し、39%が支持しない、16%が分からないと答えています。
イラク、レバノン、パレスチナの若者たちは、イランを自国の同盟国と考えています。これは、イランが抵抗の枢軸を支持している結果と思われています。
この世論調査は、今年1月から2月にかけて行われたものです。
Murtazaフセイン - そうザフラーンAloush
ビデオ:Murtazaフセイン - そうザフラーンAloush東部Ghouta 2015年12月25日に死亡しました
説明
レバノン:アウンとナスララの間で
テロリストを高めるためにシリアに課さ休戦:イランの公式
テロリストを高めるためにシリアに課さ休戦:イランの公式
シニアイランの当局者はシリアの停戦が総敗走から外資系過激派を節約するために課されていたと言います。
米国とロシアが仲介休戦は、それがTakfiriグループが彼らの損失から回復する助けたことを月曜日と言っ長官イランの最高国家安全保障会議(SNSC)のアリShamkhaniで、2月27日にシリアを横切って発効しました。
「シリアでは、特定の地域の国の後ろ盾を持っているテロリスト集団の屈辱的な敗北が、彼らは敗走に直面した場合に、それらがシリア北部で回復助けた停戦の賦課につながった、 "と彼は言いました。
「イラン・イスラム共和国は、停戦をサポートしながら、休戦がテロリストグループが彼らの力を取り戻すするための道を開くべきではないことを知っていた」と彼は付け加えました。
停戦中、Shamkhaniによると、テロリストは近隣諸国からシリアに入り、月初めにアレッポでカーンTumanを押収しました。
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)はカーンTumanに軍事顧問の13が殺されたと21他の人が負傷したことを今月初めに言いました。
AP通信による報告書は、停戦が発効以来、シリアのアル・カイダの分岐が武装勢力の数千人を募集していると述べたようShamkhaniの発言が来ました。
4月11日、2016年©AFP上のアレッポの北部四面楚歌の街の南の郊外にあるカーンTumanの村でシリア政府軍のパトロールテロリスト集団の強化は、報告書によると、「過激派を弱体化するためにロシアと米国が場所に置か停戦は多くの方法で、裏目に出たかを示す "です。
3月以降、ヌスラ戦線はティーンエイジャーを含む3000の新しい過激派を、募集した、300から200までの平均前の月と比較して、APが言うように人権のためのいわゆるシリアの天文台を引用しました。
Shamkhaniは、しかし、シリアの首都と政府軍が過激派グループの周りに縄を締めてきたアレッポ、周りの発展の楽観的な評価を与えました。
公式シリアサウジアラビアベースの反対の交渉責任者の日曜日の辞任は、シリアに平和を回復することを目的とした外交努力のための「明るい見通しを「告げると述べました。
モハメッドAlloush、いわゆるハイ交渉委員会(HNC)中・ジャイシュ・アル・イスラム過激派グループのシニアの図は、彼が和平交渉の障害と呼ばれるものの上に辞任したことを日曜日と述べました。
「彼(Alloush)は軍事的手段を介して自分の目標を達成するために失敗した後、彼は政治的に自分の目標を達成したかった、「Shamkhaniは言いました
反対はそれらを放棄し、シリア政府の「新しい戦争」を宣言した後、シリアの最新和平交渉は4月27日に懸濁しました。
シリア:アレッポ医師は、当社に対する反撃、NATO偽フラグとテロリズム
シリア:アレッポ医師は、当社に対する反撃、NATO偽フラグとテロリズム
アルヌスラ別名アルカイダのテロリスト地獄キャノンからの攻撃を受けアレッポ
「都市のほとんどは、シリア政府のコントロール下にあります。我々は、彼らがある考慮するとして、小さな部分が武装グループ、またはテロリストの手にある。 "〜博士トニーサーイグ
アレッポはシリア最大の都市です。紛争の最初の年の間、アレッポは、他の多くのシリアの都市とは異なり、比較的落ち着いていました。2012年7月に地獄が勃発しました。百万都市での生活について医師トニーサーイグからの話は、私たちが通常聞く1から劇的に異なっています。このインタビューで彼は制裁と平和への道について、テロの下で生きているについて話しています。
地球上の地獄。病院爆破。難民の数万。
誰も北西シリアのアレッポについての劇的なニュースを逃れることはできませんでした。しかし、トニーサーイグは、欧米のメディアは、状況を説明する方法に満足していないです。我々は電話で彼に到達したとき、彼が最初に行うことは、あなたに感謝と言うことです。
トニーサーイグ: "私は欧米のメディアは、常に他の側から報告するので、お礼を言います。アレッポの政府管理区域に住んでいる私たちは何が起こっているかについての我々の意見を表現するために許可されません。ほぼ4年間で、我々はテロリストから火の下に生きてきました。」
アルヌスラ[アルカイダ]地獄キャノン、アレッポ
Proletärenはアレッポ、シリア医師会を通じてトニーサーイグと接触して取得します。彼は外科医で、アレッポ大学で医学の学部で教えています。
TS: 「多くの医師は、街を離れました。どちらか彼らは恐れているか、ジョブがないのでので。多くの病院や診療所が破壊されています。」
戦争と苦難にもかかわらず、トニー・サーイグはちょうど街の住民のほとんどのように、彼の人生に滞在し、継続しています。彼は、開発の彼のビューを提供し、テロや病院への攻撃の罪を犯したものである誰が教えたがっています。
TS: 「都市は2つの部分に分割されることになるかのようにここに住んで私たちは、西洋と東洋アレッポについて話すことを拒否します。それは真実ではない。都市のほとんどは、シリア政府のコントロール下にあります。小さ な部分は、我々は彼らが考慮するとして武装グループ、またはテロリストの手にあります。 "
トニーサーイグからの言葉は重要です。アレッポの住民の大多数は、ほぼ150万の人々が、政府支配地域にあります。「野党制御」とはるかに小さい部分では約30万人があります。しかし、それは、この側のメディアは常にアレッポからのレポートで参照してくださいです。
野党が、この場合にテロリスト国連によるグループ、およびその同盟国としてスタンプJabhatアル・ヌスラを意味することに注意することも重要です。これらのグループは、アレッポの野党の面積を制御するものであるため。
1:あなたはシリアとロシア空軍はアレッポ「反対」で民間の目標を爆撃しているという申し立てについてどう思いますか?4月下旬に、写真は「アレッポの最後の小児科医」、ワッシムモハメッドマアツが、殺されたアルクドス病院から広げました。アル・クドゥスをサポート国境なき医師団は、攻撃を非難しました。
TS: 「最初に私はシリア医師会で我々は彼のことを聞いていないことを言いたいです。シリアのすべての医師が動作するように許可することが関連して登録する必要があります。我々は彼が誰であるかわからないので、私たちは意見を表明することはできません。同じことは死んだと報告されている他の医師に適用されます。
しかし、私たちはテロリスト支配地域で多くの医師が知っていることをお知らせしたい、トニーサーイグ氏は述べています。私たちは、のために働くとシリア政府によって支払われているそこの医師を持っています。これらの地域の住民にも注意が必要です。」
アル・クドゥストニーサーイグとしてメディアの報道を信じていません。四年前アレッポではそのような病院はありませんでした。どのようなそれはそれが攻撃した、それが確立され、よく知られている医療施設はありませんでした。トニーサーイグは土嚢との匿名の建物の画像が外側、それは軍事場所だったことを示していると考えています。
TS: 「国境なき医師団は、彼らが金融を持っており、外部の支援を受け、また、きれいな組織ではありません」
国境なき医師団は、以前に組織がサポートされているシリアの野党の分野での野戦病院は、主に反政府勢力の戦闘機ではなく、民間人の世話をすることを認めています。これは、メディアの報道に記載されていません。
そして、アレッポでアルカイダグループJabhatアル・ヌスラは保健施設を引き継ぎ、他の目的のためにそれらを使用したことが記載されていません。すでに2013年4月にニューヨーク・タイムズ紙は書いたアル・ヌスラ〜
「..hasはかつて子供たちの病院でキャンプを設営し、街の反乱-開催された地域を支配するために隣の目の病院でシャリア委員会を確立するために、他の反政府勢力と協力してきました」。
2:紛争前のアレッポでのようにそれは何でしたか?戦争が町に来たときに、何が起こったのか?
TS: 「アレッポの人々がどの都市のように普通の生活を送っていました。それは静かな町でした。アレッポはシリアの経済と産業資本です。アレッポで、それは静かだったと経済状況が良好であったため、シリア危機の最初の年の間、多くの人々は、他の都市からここに移動しました。」
2012年7月ですべてが変わりました。しかし、それは支配者に反抗しアレッポの住民ではありませんでした。街のパーツは、シリアの他の地域からの戦闘機と武装グループによっておよびその他の国から侵略されました。トニーサーイグは侵略の危機に瀕して利益を単一の都市の制御よりもはるかに大きかったと考えています。
TS: "武器や暴動でシリアの政府を転覆しようとする試みが失敗しました。その後、彼らは全体のシリア経済に対してオンにする、アレッポに焦点を当てることにしました。武装グループは、住民へのsupplysを停止し、水utilitysと発電所を引き継いだ、と彼らは産業に焦点を当てました。全体factorysは降ろされ、トルコに牽引されました。彼らはすべてのものを盗みました。すべてが逆さまになって、アレッポの悪い日が始まったときにそれがありました。」
3:侵略と産業の略奪の後ろにいましたか?
TSは: 「これをしなかった人は、テロリスト、彼らが下に行く名前のない問題です。それらの中でシリアがありますが、ほとんどは、シリア人さえありませんでした。彼らは、外部からの受注を得ました。トルコへの工場の略奪氏エルドアン、トルコの大統領の命令で行われました。」
四年侵攻後、人生はアレッポの政府管理区域での困難なままです。電力不足が主要な関心事です。食品は購入可能ですが、それは高価です。人生はもっとタフになる何かが米国とEUがシリアに課している経済制裁です。
TS: 「制裁は、政府が、人々をヒットしません。これは、価格を支払う私たちにあります。私たちは薬を購入することができますので、幸いなことに、シリアはまだ友人を持っています。多くの医師は、左や病院が破壊されている、と我々は多くを欠いているが、我々はまだ"患者に良い医療を提供しているが
ほぼ4年間、暴力は今まで存在していました。週間私たちの会話の前に政府の領域に対するロケット、手榴弾やガスボンベの大規模な爆撃についての報告がありました。攻撃を受けた場所の中では、産科病院アル・ダビの部分が破壊され、20人が死亡しました。
TS: 「それは新しい何もありません。我々はテロリストから爆弾や手榴弾の私たちの毎日の線量を取得します。私たちは、それが偶発的または意図的であるかどうかわからないが、罪のない人々が殺され、女性や子供が殺されます。これは、欧米で報告されることはありません。」
4:西洋の世界では、多くの場合、「中程度の反政府勢力 "と"反対 "民主主義のために戦っや武器、西から軍事訓練を得ることについて聞きます。
TS: 適度な反逆者」と「反対」「我々はまだの意味を理解しようとしています」。我々は彼らを発見していない、理解していません。彼らはJabhatアル・ヌスラまたはDaeshのように、異なる名前で行くテロリストであり、それらは湾岸諸国でサポートされています。
サウジアラビアは、民主主義と人権の擁護者ですか?サウジアラビアの女性のための状況と矛盾する前に、シリアの女性の状況を比較してください。民主主義と人権の彼らの話は冗談です。」
アレッポの医師は米国のアルダビの産院5月3日2016年のNATOテロリストの標的に抗議します
シリアでの戦争は、5年以上続いています。殺害と破壊が続く国連主催の停戦合意との会合にもかかわらず。これらの言葉が書かれているとき、私たちはこれまでに148死んでJablehとタルトゥースの沿岸都市で恐ろしい爆弾テロ事件についての悲劇的な報告を聞きます。
私たちは紛争の年の間に多くのシリア人を求めている質問とトニー・サーイグとの会話を終えます:
5:シリアの平和を作る方法は?外の世界シリアとその人々が戦争の地獄から逃げるのを助けるために何をすべきか?
TS: 「私はあなたに簡単な答えを与えるでしょう。一人で私たちを残して、私たちを忘れてしまいました。」
どういう意味ですか?
TS: "まあ、私たちに必要なのは、米国、ヨーロッパ、トルコ、湾岸諸国は、単独で私たちを残して、テロリストを支援停止することです。他の州は、シリアの外に滞在し、テロリストを支援してきたすべての人々を処罰すべきことは、必要があることを国連安全保障理事会の決定があるはずです。
国境が閉鎖されたときに、一人で私たちを残しているし、あなたが私たちを忘れていたとき、私はシリア軍は私たちに平和をもたらすことができると確信しています。」
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続きを読むシリアNEWS AT: 21世紀ワイヤーシリアファイル
米国が支援するシリアの同盟は近く攻勢広がる首都です
米国が支援するシリアの同盟は近く攻勢広がる首都です
シリア民主軍の戦闘機ラッカ、シリア5月27日の北部の州でイスラム国家の戦闘機によって保持された位置に向かってモルタルシェルを発射、2016年ロイター/ローディサイード
2016年5月30日
ベイルート(ロイター) - シリアの民兵の米国担保同盟は、ラッカのその事実上の首都に近いイスラム国に対する攻勢を広げグループは廃航空基地を制御領域をターゲットに、監視グループとクルド当局者は月曜日に言われています。
クルドYPG民兵が含まシリア民主軍(自衛隊)は、先週北部ラッカ市のイスラム国、開催地域に対する攻撃を開始しました。街自体は、現在の攻撃の対象ではありませんが、自衛隊は述べています。
操作の拡張では、自衛隊が今TabqaのIS-開催されたエリアを対象としている、いくつかの60キロ(40マイル)、ラッカ市の西に。そこシリアの兵士のスコアを殺し、イラクとシリアの急速な拡大の高さで2014年に政府軍からTabqa空軍基地をキャプチャされます。
自衛隊部隊はアイン一茶、北東にはいくつかの70キロ(40マイル)SDF-制御町からTabqaに向かって進んでいます。
それはアレッポ近くのグループによって制御される領域とラッカ市を結ぶためTabqa領域が重要です。ロシアの空爆によって裏打ちされたシリア政府軍はアレッポ県のKweiras空軍基地をキャプチャした後、Tabqaの方向に進め、昨年あったが、北西の町のいくつかの60キロを停止しました。
シリア人権監視団、監視グループは、イスラム国家が武器の大きな株式を持っているのでTabqaが困難な軍事目標であると述べました。
攻撃自衛隊の力はさらに任意の暴行を複雑に、Tabqa町に到達するためにユーフラテス川を渡る必要があり、天文台ディレクターラミAbdulrahmanは述べています。
(;ジョン・ボイルによって編集・トム・ペリーによって執筆)
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