アメリカのジョー・バイデン政権はルビコンを渡った、つまり中国、ロシア、イランといったアメリカの支配システムに屈服しない国々を潰しにかかろうとしていると本ブログでは考えている。ウクライナや中東でも軍事的な緊張が高まっているが、同じように危険な状態になっているのが東アジアにほかならない。
アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は2月23日の記者会見で「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」と発言、中国政府から強く抗議され、その発言を26日に訂正、「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言したようだ。
言い間違いという可能性もあるが、カービー発言は中国に対するバイデン政権の牽制だったのかもしれない。中国側の反発が予想以上に強かったとも考えられる。つまり計算間違いだった可能性がある。
アメリカの中国やロシアに対する攻撃的な姿勢はドナルド・トランプ政権から、いや、その前から続いている。トランプはロシアとの関係修復を掲げたが、実行できなかった。トランプ政権時代の2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ名称変更したが、これは中国が進める「一帯一路」のうち「海のシルクロード」を潰すことが目的だろう。太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱い、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画だと言われた。
2020年6月になると、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長が「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言。NATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするとされた。現在、アメリカは日本、インド、オーストラリアと「クワッド」なる連合体を作り上げようとしている。
アメリカとイギリスを中心にしてアングロ・サクソン系の国は連合体を作っている。そのほかの参加国はカナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドだ。
そのカナダが今年1月、自国の戦艦に台湾海峡を航行させた。それだけでなく、NATO加盟国のフランスは潜水艦を、またイギリスは空母を中心とする艦隊をそれぞれ南シナ海へ派遣。この海域における西側諸国の軍事的な動きが活発化している。日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）を結ぶ。
アントニー・ブリンケン国務長官は3月15日にロイド・オースチン国防長官と日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相に会談。その際、ブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判していた。オースチン国防長官は3月18日、アメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と朝鮮を脅した。
3月19日にはアメリカ側の要請で、アメリカのブリンケン国務長官とジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長にアンカレッジで会るが、会談は激しいものになったようだ。
3月22日と23日には中国側の要請でセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を強く印象づけた。その際、中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意している。アメリカの支配システムを支えてきたドルへの決別宣言だ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、明治維新以降、日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々はアメリカやイギリスにとって大陸侵略の拠点であり、日本人を彼らは傭兵と見ているだろう。アメリカやイギリスだけの力で中国やロシアを制圧することは戦力的に不可能だからだ。日本はアングロ・サクソン系の私的権力にとって重要な国だということになる。
そうした私的権力の下に日本の支配システムは存在、日本のエリートはそうした権力の手先になることで地位と富を獲得してきた。日本では東アジアへの侵略戦争について語らず、アメリカと戦争を始めたことを批判する人が少なくないが、その理由もそこにある。
しかし、1990年代頃から日本の経済は中国との交易なしに維持できなくなっている。中国との友好的な関係が日本の利益になると考えた田中角栄は尖閣諸島の領有権問題を棚上げにすることで周恩来と合意、それによって両国の関係は発展したが、そうした状態が2010年9月8日に壊される。
当時は菅直人政権だったが、海上保安庁は「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのだ。海上保安庁は協定を熟知しているはずで、協定違反だということも認識していただろう。
海上保安庁は国土交通省の外局で、取り締まり時の国土交通大臣は前原誠司だ。本来なら、中国との関係悪化を修復するために動くのが外務省だが、2010年9月17日に前原が外務大臣に就任している。これ以降、日本経済が大きなダメージを受けたことは言うまでもない。
そして今、バイデン政権は菅義偉内閣に対し、中国とのさらなる関係悪化を迫っている。アメリカの目的は中国との戦いだけでなく、日本経済を破壊して乗っ取ることにあるだろう。ルビコンを渡ったアメリカの私的権力は世界支配を目論んでいるのだ。
ジョー・バイデン政権はロシアに対する経済戦争を強化、軍事的な緊張も高めてきた。これは昨年の大統領選挙運動中にも言われていたことだが、中国に対する経済的、そして軍事的な圧力も強め、中東でも軍事的な動きが活発化している。政権の陣容から予想されたことだが、好戦的な政策を打ち出してきた。ルビコンを渡ったということだ。
アメリカの場合、シオニスト（親イスラエル派）系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。
しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。
こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。
トランプはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。
このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。
ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。
2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。
キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。
トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。
ウォール街の大物だったジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘とプレスコットは1921年に結婚、24年にはウォーカーが社長を務めていた投資銀行の「A・ハリマン」の副社長になり、31年には「ブラウン・ブラザース・ハリマン」の共同経営者になる。ブラウン・ブラザース・ハリマンを設立したE・H・ハリマンはW・アベレル・ハリマンの父親だ。
その当時、このブラウン・ブラザース・ハリマンはディロン・リードと同様、アメリカからドイツへの主要な投資ルートだった。プレスコットはW・アベレル・ハリマンらとドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング」を創設するが、この投資銀行はウォール街がナチスへ資金を流す主要なパイプラインのひとつだったとされている。
ナチスを資金面からウォール街の金融資本だけが支えていたわけではない。スイスで設立され、米英の親ファシスト派が背後にいたと言われているBIS（国際決済銀行）、あるいは第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイングランド銀行も仲間だと言えるだろう。
ロックフェラー財団のラジブ・シャーやフォード財団のダレン・ウォーカーも含まれている包括的資本主義会議の中心グループにはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。カーニーはドルに替わる基軸通貨を創設しようと考えているようだ。
この世界にはデジタルIDの導入を目論んできた勢力が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。勿論、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）という悪霊が原因ではない。その前から計画されていたもので、2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現することになっている。
その計画に基づいてなのか、EUでは「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」の実現に向かって突き進んでいる。中でもドイツが熱心で、労働、買い物、食事、そして通学を規制する動きがあるようだ。ワクチンを接種しない人間から基本的人権を剥奪しようということにほかならない。イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、こうした動きが拡大しているのだ。基本的人権を認める憲法は「緊急事態」という呪文で麻痺させられている。
ワクチンの強制接種を打ち出さなければならないのは、そのワクチンに対する疑惑を抱く人が増え、ワクチンは安全で信頼できるというキャンペーンだけでは計画が進まない状態なのだろう。
COVID-19の「感染拡大」がワクチン推進の理由にされているが、この「感染拡大」はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が増えているというだけの話だ。症状のない陽性者が8割とも9割とも言われ、その「無症状感染者」が感染を広めているとされている。「ロックダウン」や「自粛」といった社会を破壊する政策が正当化されてきた。
しかし、WHO（世界保健機関）は今年1月13日、PCR検査の結果が症状に合致しない場合、再検査するようにと通告している。あくまでもPCR検査は診断の助けにすぎないというのだ。この通告が守られているようには思えない。
PCR検査は特定の遺伝子配列を増幅する技術だが、ウイルスの存在自体を検査することはできない。Ct（増幅サイクル）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう問題もある。
以前から専門家の間では25から30、30から35が適切で、それ以上は無意味だとされ、アメリカの有力紙でさえ報道していた。30までという人もいる。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だった。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。PCRの陽性者を「感染者」と見なしているわけだ。
アメリカの大統領選挙でジョー・バイデンの勝利が確定的になった後の2020年12月14日、バックグラウンド・ノイズで陽性と判断する可能性があるとして、WHOはPCRのCt値を高くしすないように通告。これを受け、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。
PCR検査の技術は1983年に開発された。開発者はアメリカの生化学者、キャリー・マリス。彼はその功績で1993年にノーベル化学賞を受賞しているのだが、マリス自身は感染症の診断にPCRを使うべきでないと発言していた。彼は2019年8月7日に急性肺炎で死亡しているため、今回のCOVID-19騒動については発言していない。
COVID-19にPCR検査を導入する流れを作ったのはドイツの学者で、同国政府の公式見解を代表するクリスチャン・ドロステン教授。2020年1月23日に同教授を中心とするグループが発表しているが、この中でもPCR検査の不安定さは指摘されていた。この論文に対する批判も発表されている。
EUでは「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」の実現に向かい、突き進んでいる。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）という悪霊をシステム実現のために利用しているが、その計画はCOVID-19騒動が起こる前から始まった。2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現することになっているのだ。
デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。
デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。
イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。その一方、衛生面を理由にして個人的に食べ物を売る行為を犯罪として取り締まる動きがある。ワクチンを接種しなければ食糧を購入できなくなる時代が迫っているのかもしれない。
ところで、欧州委員会に対し、ワクチンを信頼して接種を推進するように求めてきた人びとがいる。ハイジ・ラーソンたちのグループだ。ラーソンは人類学者で、「VCP（ワクチン信頼プロジェクト）」の責任者を務めている。
このプロジェクトは2010年に「VSN（ワクチン安全ネット）」のメンバー団体として設立された。VSNはWHO（世界保健機関）によって2003年に始められたプロジェクトだ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGavi。
ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団はワクチンを推進していることで有名だが、Gaviは設立の目的自体がワクチンの推進である。2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立され、資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
ワクチンの接種を推進している理由はいくつもありそうだ。勿論、医薬品メーカーはワクチンでカネ儲けしたいだろう。身分証明書の類いを持っていない数十億人を管理するだけでなく、全ての人間を集中管理するシステムを作ろうとしているようにも見える。またmRNAワクチンは遺伝子操作であり、「管理」だけでなく「改造」も視野に入れているだろう。
ワクチンの安全や信頼を訴えるキャンペーンをしなければならないのは、ワクチンの限界と危険性を知る人が増えたからにほかならない。ワクチンの危険性が広く知られたのは、おそらく、1950年代に開発されたポリオ向けの製品だろう。ワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明、警告が無視されたことから多くの被害者が出た。
バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づき、人間の体内に入り込むと癌を誘発すると講演の中で語っている。その当時、彼女はアメリカのNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。
組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。
ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020）
最近ではレトロウイルスであるXMRV（異種指向性マウス白血病ウイルス関連ウイルス）が問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。
COVID-19騒動で登場してきたmRNAワクチンの場合、こうした従来型のワクチンとは質的に全く違う危険性がある。すでに接種直後に副反応で深刻な事態に陥った人や死亡した人が報告されているが、中長期にどのような問題が生じるかは不明だ。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種直後に死亡したとVAERS（ワクチン有害事象報告システム）へ報告された人の数は3月19日現在、2050名に達したことは本ブログでも伝えたが、EUでも少なからぬ犠牲者が出ているようだ。EUにおける医薬品副作用報告を管理するために設置されたEudraVigilanceによると、ワクチン接種が原因で死亡した疑いがある人の数は3月13日現在、BioNTech／ファイザーは2540名、モデルナは973名、アストラゼネカは451名。合計3964名になる。（一旦公開した後、外部から問題のデータを確認することができなくなった。）
COVID-19に関する重要な情報を隠蔽したまま、彼らはワクチンを全人類に接種しようとしている。いや、彼ら自身は別の何かをワクチンだとして注射するかもしれない。
アメリカ国防省の語学担当者だったマリアム・タハ・トンプソンが有罪を認めたと3月26日に発表された。アメリカの情報源に関する情報をヒズボラにつながっている人物へ伝えていたという。トンプソンは最高機密にアクセスする許可を得ていた。
トンプソンが情報を漏らすようになった切っ掛けはカーセム・ソレイマーニー暗殺だった。2020年1月3日、アメリカはイスラエルの協力を得て、イスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われているコッズ軍を指揮してきたソレイマーニーをイラクのバグダッド国際空港で暗殺したのだ。ソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーを務めていた。
この当時、サウジアラビアはイラクを仲介役としてイランへ接近、和平交渉を始めていた。ロシアに対する経済戦争の一環としてサウジアラビアはアメリカと共同で石油相場を暴落させたが、ロシアよりもサウジアラビアの方が大きなダメージを受けることになった。
暴落が始まったのは2014年の半ば。WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、それから大きく下落し、年明け直後には50ドルを切り、16年1月には40ドルを割り込んでいる。
値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったと噂されている。
この相場下落で2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らむ。2018年には原油相場は70ドルを超す水準まで戻したが、サウジアラビアにとって厳しい状況は続いている。COVID-19（新型コロナウィルス）騒動によって経済活動が世界規模で急減速、これも逆風になっている。イエメンに対する侵略戦争の失敗も大きなダメージになっている。こうした状況を打開するためにサウジアラビアはロシアやイランに接近したが、こうした動きにアメリカの支配者は怒ったわけだ。
このソレイマーニー暗殺でバーレーンのムハラク基地に駐留していたイギリス空軍の秘密部隊が重要な役割を果たしたとする情報が流れている。これまで隠れていたイギリスがここでも姿を見せた。
アメリカ、イギリス、イスラエルはソレイマーニーを暗殺せざるをえないところまで追い詰められたのかもしれないが、この作戦で状況が好転するとは思えない。実際、トンプソンはこの暗殺によってアメリカと敵対する道を歩み始めたのである。2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍がシリアでの戦闘に介入、これによってロシア軍の強さを世界の少なからぬ人びとが知った。そうした中、暗殺という手段を選んだことは致命的なミスだと言えるだろう。
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【写真：Getty Images】
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【写真：Getty Images】
2018年、エリザベス女王の公式の誕生日「トゥルーピング・ザ・カラー」に出席。エリザベス女王の後ろでヘンリー王子を見つめるメーガン妃の表情が印象的
2019年3月、国際女性デーのパネルディスカッションに参加したメーガン妃。ミニ丈のワンピースを着用し脚を組んで着席していたため、太ももがあらわに。批判が集まった
