アメリカ指導部が永久に「ロシアを解体する」計画出現

アメリカ

2022年7月 5日 (火)

アメリカ指導部が永久に「ロシアを解体する」計画出現

2022年6月29日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ロシア連邦は「アメリカを破壊する：道徳的要請」と題する新たな原則を考え出した。もちろん、本当ではない。だがアメリカは、まさにロシアに「対処する」この戦略を発表したのだ。欧州安全保障協力機構（CSCE）版は「ロシアを非植民地化する」という題だ。どうやら、計画は世界最大の国を完全に破壊はせず、管理しやすい小国に分割する戦略に過ぎない。

　いや、これは冗談ではない。1975年に、アメリカ議会によって作られたCSCE（別名アメリカ・ヘルシンキ委員会）が、6月23日、アメリカが率いる原則を論じるために会議を行った。読者は、下記の前置きの言説で、これら戦略会話の調子を把握できる：

　「ウクライナに対するロシアの野蛮な戦争、その前の対シリア、リビア、ジョージアやチェチェン共和国戦争はロシア連邦の悪質な帝国という性格を世界全体にさらした。」

　野蛮？NATOやアメリカの戦争が、決して野蛮に分類されないのは奇妙はないか？これは忘れて頂きたい。皆様は理由を知っている。私の報告にとって重要なのは我々が、考え方と行動の上で、ロシアと文字通り戦争をしているという事実だ。

　そしてCSCEが無力なシンクタンクだと考える方々は、この委員会が、下院議員9人、上院議員9人と、国務省、国防総省と商務省から、それぞれ一人で構成されていることをお考え願いたい。だから、事実上、ロシアを屈服させる上で、アメリカ政府は総員参加を認めているのだ。

　私は皆様方、専門アナリストにとってさえ、それが、どれほど正気でないか耐え難いのを知っている。だがこの「計画」は本物で、地政学的心臓発作のなみに本気だ。

　私が先日この「非植民地化サミット」をたまたま見つけた際、元ウクライナ議員のアンナ・ゴプコがパネルディスカッションのメンバーなのに興味を持った（笑わせられた）。2月にロシアの野蛮人がウクライナの首都の門を激しく攻めた際、彼女の子供のハムスターと一緒に、キーウの外に隠れたことに関する、この勇敢なユーロマイダン組織者の記事を一体誰が忘れることができるだろう？

　まあ、この民主化活動家は、どうやら、プーチンの大群から逃れ、更に多くのミサイルや包帯のためロビー運動すべく、まっすぐワシントンに飛んだのだ。今彼女は、プーチンと彼を支持した連中を殺害した後、ロシアをどうすべきか計画している。申し訳ない。指摘しなければならないことがあった。近頃、活動家は、70代のヒッピーより遙かに本気だ。そして今日の燃えるような髪の慈善家は「道義的」「戦略的」という単語を、奇異なイデオロギー的概念に結合するのに成功したのだ。もし皆様が同意しないなら、皆様は不道徳か、裏切り者か、その両方に違いない。

　私はここで、はっきりしておきたい。これらの人々は、単に、ばかもの、あるいは見当違いの熱狂者と分類することはできない。彼らは、皆様が典型的定義とみなすだろうものによる、悪でさえない。もし皆様が、委員会のYoutube経由で、会合をご覧になれば、彼らの物語の現世を超越したような誠実さに、私がそうしたように、皆様も震えあがるだろう。政策相談役と呼ばれる司会者バフティ・ニシャーノフが、かなりの時間、抽出されたことのように「ロシアを非植民地化する」ことを語る。冗談ではない。

　イギリスのグレート・ゲームを忘れさることができるかのようだ。だが、リベラルな世界秩序の最終制覇という彼らの構想を探り出しながら、是非とも参加者たちの目をじっと見て頂きたい。この議論のパネリスト連中は、ほんのわずかの権力を与えられたエセ知識人だ。そして、これほど危険なことはない。だが、彼らの役割は、エリートが微調整した腐敗した官僚体制の代理人だ。集まって、登録名簿に彼らの名前を書く政治家連中さえ、ごく少数しか語らない階層体制の駒だ。

　そのロシア理解の深みは、ウラジーミル・プーチンと、ロシアのブロガー/犯罪人オレクシイ・ナヴァーリヌイであるように思えるテネシー選出下院議員スティーブ・コーエンの発言は特にぞっとする。そうなのだ。この「重要な」戦略組織の共同議長は、もう一つの世界から、これらロミュラン人が、ロシアと地球の未来を議論するのを聞くため出席していたのだ。これらの語り手連中は、本当にどの問題も理解さえしておらず、彼らはアクチュエーター役割を果たすべく、そこにいるのだ。コーエンと仲間は、世界秩序のより広範な戦略を実行する機関や人々に資金供給しているだけだ。

　この委員会におけるコーエンの仕事は、彼を推薦した民主党幹部ナンシー・ペロシがしろと命じることを何であれ実行することだ。そして議会のトップ民主党議員としてのペロシの役割は、何よりも、エリート体制の狙いが実現するのを保証することだ。彼女は自分がする恐ろしい取り引きのいずれも理解するには余りに愚かだが、彼女は効果的な語り手だ。想起願いたい。彼女はわずか数週間前、ウクライナでゼレンスキーと一緒だった。彼女はアメリカのテロ支援国リストにロシアを入れる動きの親玉オウムだ。この最近の書き起こしで、皆様はプーチンの武器としての「残虐行為」や「野蛮な行為」のようなよく知られた教義をご覧になるだろう。

　前に言及した議論で苦しむ、いささかでも客観性がある誰であれ、彼らのごまかしや脚色を見破ることができる。彼らの、どれであれ、もう一つ皮をめくれば、ロシア憎悪という根幹が見える。ボタコズ・カシンベコワとオクサス協会は、マイケル・マクフォールにつながっている。国立防衛大学のエリカ・マラトは紹介不要で、直接アメリカ国防省と結び付いている。ファティマ・トリス、あるいはトリソワは、全米民主主義基金の研究員で、ボイス・オブ・アメリカや他のプロパガンダ放送局で美化されている。そして著者ケイシー・ミシェルは、ロシア「非植民地化」という彼の考えの多くをまき散らした、今は亡きロシア嫌いズビグネフ・ブレジンスキーの愛好者だ。

　The Atlantic誌での「ロシアを非植民地化する」というミシェルの主張で、エリートのこのチェスこまは、ディック・チェイニーのような戦争屋について、彼らは自身のイメージに恋する権力に飢えたマニアではなく、アメリカン・ドリームの筋金入りの支持者、利他主義者であるかのように語っている。いや、本当だ。皮肉にも、ミシェルは、チェイニーが大失敗だったのを認めてはいるが、彼の支持者たちの考えは、ロシアを永久に破壊するという前副大統領の狂った願望を反映しているように思われる。CSCEは「より良いロシア」が最終目的だと我々に保証してはいるが。

　最終的に「非植民地化ロシア」の発表は、会議を「議論」として言及していない。その代わりに、コーエン下院議員がロシアとウクライナに対する最新外交政策戦略について「ブリーフィングされて」いたように思われる。これを目指して、アメリカに雇われた、これら天才理想主義者は、この実行計画に達したのだ。

　「ロシアを非植民地化することが、以前それが占めていた領域にとって重要なのと同様、その歴史を再処理することも、現在の国境内で、ロシアの生存のために重要だ。」ボタコズ・カシンベコワとエリカ・マラト

　それで、アメリカ政府は非常に寛大で自信に満ちているので、ディック・チェイニーが望んでいたように手足を完全にばらばらにせず、ロシアが存在し続けるのを許す。

　そして、ロシアが、どれほど外部の影響力とウクライナでのNATOを恐れるか理解し損ねている人々がいるのだ！

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/29/the-plan-emerges-america-s-leadership-will-dismantle-russia-for-good/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

中絶是非論争で分断された米国。割れた窓を直すにはハンガリーのオルバン首相的政治家が必要。骨太保守派からの提言。

　植草一秀の『知られざる真実』

対ロ外交根本を誤る岸田内閣

　デモクラシータイムス

安全保障戦略を誤るな 〜軍事力への熱狂は国を亡ぼす（田中均）【2022選挙に行こう】20220628　58分

2022年7月 5日 (火) アメリカ, NATO, ロシア | 固定リンク | コメント (0)

2022年7月 4日 (月)

アジアを二分するワシントン

2022年6月24日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

　現代世界は矛盾によって引き裂かれている。アメリカと同盟諸国は世界支配に慣れていて、他の国々の利益を代償に、自分たちの立場を維持、拡大しようと努めて危機と対立を招いている。中東で、戦争は何十年間もおこなわれ、ヨーロッパでは、ウクライナで戦いが起きた。これまでのところ東アジアでは平和が優勢だが、地域状況は次第に悪化している。地域の最大勢力、中華人民共和国は、アメリカの主要な経済的ライバルで、常に欧米の敵意の脅威下にある。今数年にわたり北京とワシントン間に「貿易戦争」があり、お互いに対する経済的圧力のみならず、相手側の代表者の逮捕や実刑判決に現れている。

　中国-アメリカ対決は、この地域を分裂させ、東、南東、中央アジア諸国に、対立する側の一方につくよう強いている。一方、東アジアの主要アメリカ同盟国、韓国と日本は、何千人ものアメリカ軍兵士が彼らの領土に既に駐留しているにもかかわらず、近年ワシントンからの強烈な圧力を受けて、自身の軍事力を強化しているが、これら準備は本質的に反中国である（そして日本の場合、おそらく反ロシアでもある）ことは疑いようがない。報道によれば、一方、アメリカの宣伝屋は、一部の国々に認められている国家で、北京が自国領域と思っている台湾に対し、中華人民共和国は侵略を準備していると益々語っている。状況が絶えず激化していると結論できる。そしてワシントンはこれに満足しており、アメリカ指導体制は、できる限りのあらゆることをして、地域を分割し、アジア諸国をお互い戦わせようとしているように思われる。

　2022年4月、アメリカのジョー・バイデン大統領が、来月、アジアの主要同盟国、韓国と日本を訪問する予定だというメディア報道があった。歴訪のしばらく前に、その目的は、アメリカが「二つの外交政策の脅威は即座に対処できる」と言ってアメリカのパートナーを安心させることだと言われた。つまり、ウクライナ領域でのロシアの特殊作戦と、これに対する戦いは、ウクライナでの出来事の前は、ホワイトハウスにとって優先課題だった中国の活動だ。

　歴訪中、バイデンはアメリカのアジアのパートナーを、ワシントンがウクライナ問題に払っているすべての注意にもかかわらず、中国に対処する以前の全ての協定は依然有効だと言って安心させよう望んだ。さらに、ワシントン・ポストは公然と、会談の話題は「攻撃的超大国に対する連合を率いる」ためのワシントンの準備についてだろうと書いた。ありとあらゆることを「指導する」ことに対するアメリカの思いは長年知られているが「攻撃的な超大国に対する連合」のような明白な言葉は外交言辞では頻繁に聞かれない。少なくともそれぞれの国家との友好的か、あるいは中立関係の外観を維持することが必要に思われる現在の不穏な時に、ワシントンが、公然と中国を「攻撃的超大国」と宣言することに不安を持っていないのは特に興味深い。

　予想された通り、北京はどんな熱狂もなしにバイデンの旅行を受けとめた。中華人民共和国は、外務省を通して、韓国と日本に、ワシントンの不必要に大胆な計画に参加しないよう警告した。これを目指して、中国の王毅外務大臣は韓国と日本の外務大臣と適切な議論さえした。欧米メディアは中華人民共和国の不満を他人の不幸を喜ぶ気持ちで受けた。アメリカ雑誌ポリティコは「北京は幻覚症状を起こしている」と報じさえした。

　2022年5月19日、バイデンのアジア歴訪が始まった。韓国では就任直後の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領と会った。一般的な狙い通り、彼らの会談の主な話題はアメリカ-韓国の軍事協力強化だった。アメリカ大統領は、アメリカは核使用まで含めて、韓国の安全を保証する用意があると韓国に保証した。

　バイデンは更に日本に向かい、日本の岸田文雄首相のみならず、インドとオーストラリアの国家リーダー、ナレンドラ・モディとアンソニー・アルバネーゼとも会った。東京で、4人の指導者はもう一つのクワッド（日米豪印戦略対話）サミットを行った。周知の通り、クワッドの主目的はインド・太平洋地域（IPR）で中国の野心に対処することだ。これは4人の指導者が東京で彼らの会談を捧げた話題だった。

　軍事協力とは別に、バイデンは韓国と日本の指導者と、経済協力について、すなわち、インド太平洋経済枠組み（IPEF）と呼ばれるアメリカの構想を論じた。東京で、2022年5月22日、バイデンは公式にIPEFの立ち上げを発表した。IPEFはインド・太平洋地域全体でアメリカと同盟諸国間の経済的結びつきを強化し広げるよう意図されている。最初のIPEF参加国は、アメリカの他、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国と日本だった。これら全ての国はアメリカの同盟国か、中国との意見の相違がある。

　最近まで広範な人々には知られていない「インド・太平洋地域」という概念は、北京とワシントンの地域ライバル関係が、アジア太平洋に限定されず、中国に対抗することが明確になったここ10年、欧米メディアに積極的に促進されていることは想起されるべきで、アメリカは太平洋での反中国の戦いを、インド洋におけるインドの反中国の戦いと組み合わせようとしているのだ。中国に対するインド・太平洋提携の軍事的基盤はクワッドにより保障され、IPEFの始動で、その生存能力を保証するための強い経済基盤を持つはずだ。

　バイデンの韓国と日本訪問は、西洋とアジアのアメリカの支援者に前向きに受けとられた。アメリカ大統領は、アメリカのインド・太平洋戦略を鮮やかに実証し、アメリカが、それで、21世紀に人類の運命を決定して、インド・太平洋地域での「道義的な有効な」指導力を確保しながら、同時に「ロシアの脅威」に対し「自由世界」を率いることができると親欧米派メディアは報じた。これは、おおまかに、アメリカ国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンがそれを表現したものと一致している。

　しかしながら、アジアの全ての国がアメリカの「道義的で効果的な指導」を感謝して受け入れる準備ができているわけはない。それで、2022年5月25日、バイデンの日本訪問とアジア歴訪の終わり直後、韓国とアメリカの長年の敵、北朝鮮（DPRK）が3発の弾道ミサイルを試験発射した。集められたものから判断して、ミサイルの一発は大陸間だった。ミサイルは日本海に落ちた。どうやら、この示威発射はバイデン歴訪の終わりと一致するよう意図的に時間設定されていた。

　あらゆる矛盾にもかかわらず、中国、インド、日本と韓国は貿易関係を発展させ、平和共存する方法を求めて、何十年もの間、比較的平和に暮らしていたことは指摘されるべきだ。しかしながら、中国とその近隣諸国間の矛盾は今激化している。アメリカの支持に依存して、インド、韓国と日本は、益々ワシントンが、彼らを、そこから容易な逃げ道がない中華人民共和国との葛藤に引きずり込むことを可能にしている。

　アメリカは、アジア太平洋とインド・太平洋地域を、支持者と反対者に分けることにより、ワシントンは、明らかに中国との対立激化に準備しているのだ。アメリカが戦わずに、インド・太平洋地域の支配権を断念しないのは明らかだ。他方アメリカが戦う準備をするよう強いられている事実が、アメリカが対抗者のいない覇権と「一極世界」時代が終わったのを悟っていることを示している。そして今、世界支配を主張する代わりに、ワシントンは、まだ支配することが可能な世界の地域を分離しなければならない。

　ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/24/washington-splits-asia-in-two/

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　『紙屋町さくらホテル』を観劇。原爆投下時、広島にいた劇団がモデル。素晴らしい脚本と熱演。ウクライナ状況と重なって見える。

　Thorsten J. Pattberg氏の辛口記事は原爆後に続く悲惨な現状。外国と条約を締結する際、宗主国の承認を頂く。主権とほど遠い。

Things Are Not Looking Good For Japan’s Sovereignty

　ロシアを敵国扱いした効果てきめん。サハリン・ガス事業が国有化された。広島にガスは来るのだろうか?

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

『ゾルゲ事件の正体』（文庫本化）：今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しない。事件は東條の近衛首相潰しのために作られた冤罪。ゾルゲはソ連のスパイ。尾崎はゾルゲの協力者。だがその事は両者が甚大な被害を日本に与えたこと」を意味しない。

　耕助のブログ

No. 1492 リアリティ・チェック（１of 21）
投稿日時: 2022年7月4日

ウクライナ戦争においてロシア側の報道を禁じているように、日本のメディアは中国に関しても米国側の言い分しか報じないが、中国メディアによる「米国の言い分のリアリティ・チェック」は読む価値がある。（耕助）

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2021年6月22日収録「重要土地調査規制法案スピード可決『台湾有事のための戦時立法』アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の『戦場』にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員」を再配信します！

2022年7月 4日 (月) アメリカ, 中国, オセアニア・クアッド | 固定リンク | コメント (0)

2022年7月 3日 (日)

マスケット銃と、そば屋台：戦略的比較

2022年6月23日

　フレッド・リードによるSakerブログへの投稿

　大ざっぱな表現で、今我々は、世界における、中国経済とアメリカ軍の競合、中国の活力とアメリカの圧政との戦いを目にしている。もちろん、中国には軍があり、アメリカには経済がある。それでもなお、要点と主旨は、この表現通りだ。

　アメリカは、内部インフラや社会的要請を犠牲にして軍事出費を増加し、民間経済より軍事を優先している。それと対照的に、中国は国内インフラと海外との貿易に焦点を当てている。アメリカ人がこの度合いに気が付いているか私は疑っている。そして、そのありそうな結果にも。

　アジアを本拠とするアジア・タイムズや日経アジア、南華早報、環球時報や種々の技術系サイト報道機関を読めば、中国国内のインフラ計画と、外国で貿易を推進する不変の流れが見えるはずだ。おそらく、多くの人々が、中国が、鉄道、道路、光ファイバー、海路や商業協定によってアフリカや中南米や、ユーラシアの全てを接続する巨大な貿易圏、大規模計画一帯一路構想を売り込むことを知っている。完成すれば、アメリカは小さく見えるだろう。

　躍進中の技術的中心、中国は、土木工学、製造、5G、貿易で世界を率いており、明らかに優位を維持するつもりだ。あらゆる力は、究極的に経済大国に基づいている。以下の少数のニュース記事は、かなり無作為にWebから選んだ。皆様はアメリカで同様なものを思いつくことができるだろうか？

　中国マンダレー鉄道

　「月曜日に最初の貨物列車が重慶を出発し、中国南西の都市重慶から、南ミャンマーのマンダレーまでの新しい国際鉄道路線が公式に操業を始めたが、伝統的な経路でかかったより約20日間短い期間でマンダレーに到着する。」

　港も一帯一路構想の下で接続性を推進し、ミャンマーでの中国の影響力を増すだろう。キーワード：貿易

　アメリカは開発上の深刻な問題を抱えながら、特定目的もなしに驚異的に高価な航空母艦建造を始めている。グーグルで「ジェラルド・R・フォード級航空母艦」を検索願いたい。

　金曜日「人口500,000人以上の都市の93パーセントを結び、2021年末までに中国の高速鉄道ネットワークは40,000キロに達したと、国家鉄路局副局長安路生が述べた。中国が輸送力強化を推進する中、これは行われている。」

　速く、広範に行き渡る輸送が、ほぼあらゆるものを大いに促進する。北京は数年で30,000マイル（48000キロ）になると言った。キーワード：製造、貿易、接続性。

　「中国北東の黒竜江省の境界にある黒河市から黒竜江川にかかるロシアのブラゴヴェシチェンスク市まで広がる最初の中露ハイウェー橋が、金曜日に開通したと中国国営放送局CCTVが報じた。それは中国とロシア都市間の接続性を向上する新しい国際ハイウェーを開く。」。ユーラシアの全てを相互に結びついた一つのクモの巣に更に結ぶ中国の計画がある。それが「最初」の橋と言っていることに留意願いたい。キーワード：貿易、接続性。

　新たな大量宇宙打ち上げ能力を中国は計画している

　「中国で、このような施設で五番目の新しい寧波宇宙旅行基地は、アメリカとのライバル関係が宇宙に達する中、北京の新宇宙プログラムを大きく押し上げる。この宇宙基地は中国の商用航空宇宙製造業者とサービスプロバイダが、ある日アメリカのライバルから、事業と、外国の注文を奪い取るための特別あつらえだと言われている。」

　典型的な中国。5年前に計画するのだ。この国のパターンに従えば、建設は始まり、完了まで、中断なしで継続するだろう。キーワード：商用。

　アメリカは果てしない技術的問題がある高額過ぎる戦闘機で世界を先導している。「F-35」をグーグルで検索願いたい。

　「西中国の新陸海回廊を経由して運ばれた貨物が1月-5月に38％増えた」

　「RCEPが効力を発し、回廊は中国とASEAN間の取り引きを増大させる上で大きな役割を演じた。4月8日、4本の列車が、ラオス、タイ、ベトナムとインドネシアへのアルミニウム製品農業装置、工業設備、化学薬品と、食品を載せて、南西中国の四川省を出発した

　東アジア地域包括的経済連携RCEPは膨大な商業協定で、メンバーにはASEAN、日本、オーストラリア、ニュージーランドと中国全てがいる。」

　キーワード：貿易。

　中国企業が開発した多機能モジュール式海底トレンチャーが、最近「バングラデシュ初の海底パイプライン・プロジェクトで、掘削、深海トレンチングで2つの世界記録を達成して」100キロのパイプライン建設を完了した。

　パイプライン・トレンチングに関する私の知識は、3杯のコーヒーと大量の朝食後でさえゼロだ。だが私は、それがバングラデシュだと指摘したい。中国と他のあらゆる場所とのより多くの接続。それは同じく良いエンジニアリングに聞こえる。キーワード：貿易、接続性。

　「中国・キルギスタン・ウズベキスタン鉄道、地域全体で、鉄道で中国を直接中東と接続し、キルギスタンとウズベキスタンに大きな貿易の機会と、副次効果をもたらすだろう。」

　中国、キルギスタンとウズベキスタンは中央アジアの生態系の中に一層しっかり結びつけられる。建設は来年始まる。キーワード：貿易、接続性。

　アメリカは奇妙な外見をしたバットプレーン大陸間核爆撃機に費用をかけることで比類ないと「エビエーション・ウィーク」が言う、アメリカは、一機、6億4000万ドルで核戦争に対する世界需要を満たす準備をしている。「B-21」をグーグルで検索願いたい。

　中国-ラオス鉄道：新幹線で雲南からビエンチャンへ

　2022年2月11日、Coco Yangが書き更新

　2021年12月3日、昆明からラオスの首都ビエンチャンへ、わずか10時間の新幹線旅行を可能にして1,035キロ（643マイル）の中国-ラオス鉄道は完全開通した。キーワード：貿易。

　中国-ヨーロッパ貨物列車は50,000本を超えた、2016年から2021年まで年間成長55％

　「貨物サービスで輸送された商品価値は、2016年の80億ドルから、2021年の749億ドルに急上昇し、中国国営鉄道グループが環球時報に送った報告書によれば、中国とヨーロッパ間貿易総計の割合は1.5から8パーセントに増加した。」それがロシアを通過するから、アメリカはおそらくこの交通を遮ろうとするだろう。またもや、競合に対する強要。キーワード：貿易、接続性。

　提案されたアメリカ軍事予算：8570億ドル。キーワード：利益、愚かさ。

　世界の5Gベースステーションの60パーセント以上を中国が運用している

　「2021年末時点で、中国は、ほぼ合計143万の5G基地局を設置していた。」

　そして今年は更にもっと多い。技術系サイトをブラウジングすれば分かる通り、中国は5G特許、設置数、技術と製造能力で先行している。キーワード：貿易、製造。

　何百万、何千万人のアメリカ人は読むことができず、年に10万人がオピオイド過量摂取で死ぬ、経済は大惨事で、絶望が増大しているが、国防総省は多分我々の担保ローンを支払えるだけのアメリカに「完全スペクトル支配」を実現する宇宙司令部を持っている。

　中国のデジタル元は金融シナリオで使用を拡大する

　「上海、6月17日（ロイター）中国のデジタル元は、まだパイロットスキームだが、中央銀行が、小売り買い物を以外に、e-CNYアプリケーションを拡張する中、今財テク商品、保険証券を買って、銀行ローンを延長するため使うことができる。」

　中国はデジタル通貨で世界の主導国だ。北京はそれについて控えめだが、世界的な金融に対する帰結的意味は、アメリカを懸念させている。キーワード：金、接続性。

　アメリカは高価で、不必要ながら、魅惑的な利益がある核弾頭ミサイル潜水艦で世界に先行している。「コロンビアクラス潜水艦」をグーグルで検索願いたい。

　STEMの指導力に向かって動く中国

　これは一読の価値がある。アメリカが包括性を推進するため学校を破壊するにつれ、技術上の「アメリカの」優れた能力は、益々東アジアとインドの科学者やエンジニアに依存する。キーワード：惨め、愚かさ。

　「中国-ベトナム国境を越える貨物列車の価値が第1四半期に3倍以上に」

　ウクライナ街頭で暮らす市民に与えた金の割合でアメリカは世界の先頭にいる。

　中国はスーパーコンピュータで先行している。「2021年6月時点で、世界の500の最強力なスーパーコンピュータの188が中国にあり、122のスーパーコンピュータを占める最も近い競争相手アメリカのそれより、3分の1多い。両方で、二国は世界の最強力なスーパーコンピュータの約60パーセントを占める。」

　これは注意深く読む必要がある。コンピュータの合計能力で両国が、どう比べられるのか私には分からない。アメリカは、オークリッジで最初のエクサスケール・コンピュータを発表しただけだ。多くのウェブサイトが、中国のSunway Oceanlightはエクサスケールだと言うが、それだけではない。要はそれが、中国で設計し製造したシリコンを使い、アーキテクチャからチップまで完全に中国設計なのだ。技術的に国を締め殺すアメリカの試みに直面して、中国が、これに対処できるのは注目に値する。

　中国は世界最大のコンテナ船を進水させる

　豪華な怪物だ。写真を確認願いたい。中国には世界最大の貨物港も七つある。キーワード：貿易

　中国との貿易赤字。退屈ながら、一見の価値がある。

　「2021年、アメリカは中国に商品を151,065,200,000ドル輸出したが、中国から商品を506,366,900,000ドル輸入し、二国間の貿易総額は、657,432,100,000ドルで、アメリカにとって355,301,700,000ドルの赤字だ。」キーワード：皆様推測できるだろうか？

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記事原文のurl：https://thesaker.is/the-musket-and-the-noodle-stall-a-strategic-comparison/

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　耕助のブログ　Michael Hudson記事翻訳

No. 1491 賃金引下げのための米連邦準備制度理事会の緊縮プログラム

　デモクラシータイムス　約49分

アホダノミクスが日本を壊す 〜亡国の黒田日銀（浜矩子）【2022選挙に行こう】20220629

　櫻井ジャーナル

日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口

　今朝の孫崎享氏メルマガ見出し

憲法守るグループは今何をすべきか。①武力行使の反対とともに②すべての武力紛争の可能性のある問題は、相手の主張にどこまで歩み寄ることができるかを考え、妥結する可能性があることを示すことだ。ウクライナ問題、尖閣問題、北朝鮮、台湾にすべて共通する。

日刊IWJガイド

「バイデン大統領の2期目の出馬を望まない米国人が7割、国が間違った方向に行っているが85％！ 米国・西側と露中国の次の戦場は食糧!?」