「日本海」問題

「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決

米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。

バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。

首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。

賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

（産経ニュース）

これはちょっとヤバイニュース。日本はロビー活動をしていなかった。ではまた。

原発稼働ゼロ

枝野経産相：今夏、電力制限令せず　原発稼働ゼロでも

枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。

電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。

経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。

また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。

（毎日新聞）

では昨夏の電力制限は何だったのかという話になる。ではまた。

首都大地震

Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。

同研究所の平田直教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

（以上、読売新聞）

首都大地震は随分前から言われている。東海大地震なんか４０年まえから起きると地震学者を言い続けた。でまあ、静岡の県議会では研究費や防災対策費が問題になり減額した。「東海大地震くるくる詐欺」に遭ったようなものだ。首都大地震も定期的に言わないと研究費なり防災関連の予算が取れないのだろう。ではまた。

パン屋開業

関西弁を話すラリーのオッチャンの親友で大阪に２１年いて標準語を話すラリ友さんだが、結局パソコンショップはパン工場にしないでパンの販売店にすることになった。ラリ友さんの姉の家でパンを焼いて早朝、販売店までパンを配達する予定だ。ラリ友さんは大阪でフィリピンパブ、帰国してパソコンショップを経営していたからフィリピン人には珍しく原価計算ができて経費も理解している。パンのローカルプライスをチェックしたところパン工場でお店に卸したのでは思うように利益がでない。それよりも販売店にすれば他店よりも安く売っても充分利益がでると算段した。そこでラリーのオッチャンはここ４日間ほど泊まり込みで改装の手伝いをしてきた。ラリ友さんはパソコンショップが去年からほとんど売れなくなり困っていたところ暮れに姉がパン屋の話を持ってきてパンを焼く中古の機械を格安で購入することができた。現在、爺さんを雇って様々なパンの試作品を作っている。素人の爺さんで大丈夫かなとも思うが、ローカルで販売するならそんなものだろう。問題は小売業の鉄則で「売れる商品の追及と売れない商品の排除」。いくら美味しくて安いパンを作っても売れ残りが多くあったら商売にならない。近所のパン屋のショーケースはいつも売り切れと売れ残りのパンがある。売れ残りは家族で食べる。フィリピン人は不良在庫に鈍感なんだろうな。ラリ友さんにはそのことをアドバイスした。パソコンがまだ１０台売れ残っているからよく理解しただろう。さて、試作品を食べたがフィリピンのパンは砂糖は入っていて甘いから苦手だ。ラリ友さんに美味いか不味いか聞かれたが返事に困った。パン屋は是非とも成功してほしい。ではまた。

シロアリ退治

マニフェスト、イギリスで始まりました。

ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。

書いてないことはやらないんです。

それがルールです。

書いてないことを平気でやる。

これっておかしいと思いませんか。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、

書いてないことは平気でやる。

それはマニフェストを語る資格がないと、

いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。

天下りを許さない、渡りは許さない。

それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。

十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。

消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。

シロアリがたかってるんです。

それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。

徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。

それが民主党の考え方です。

（YouTube）

上記はネットで話題になった野田首相の昔の演説。

ところが野田首相は天下り廃止をギブアップして、シロアリ退治をやらなくなった。

しかもマニフェストに書いてない消費税増税に政治生命をかけるとまで言った。

あーあ、ではまた。