敗因分析

民主代表選：小沢元代表、戦略破綻　主流派の分断失敗

２９日投開票された民主党代表選は、「当選圏外」（渡部恒三最高顧問）とさえ評された野田佳彦財務相が、党内最大勢力を擁する小沢一郎元代表の支援を受けた海江田万里経済産業相を決選投票で逆転して当選を果たした。基礎票で優位に立つ海江田陣営に対し、他の陣営は決選投票での逆転を目指して２位争いを展開。元代表側は当初、グループ内に代表候補を欠くため「２、３位連合」を画策していたが、結果的に「反小沢」の主流派と中間派が「２位以下連合」を結成して勝利した。元代表の戦略の破綻が鮮明に表れた。

「１７７票は立派な数字だが、負けは負けだ」。投開票終了後、小沢元代表はグループの選対会合で敗北を認めた。

党員資格停止中の元代表にとって、今回の代表選は復権に向けた正念場だった。しかし、グループ内に代表候補を欠いた元代表の戦略は二転三転。告示前日の２６日に「消去法」で海江田氏支援を決めた。

小沢元代表の全面支援を受けた海江田氏は、民主党マニフェストの見直しに関する民主、自民、公明の３党合意見直しに言及。経産相として推進した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「出馬をきっかけに慎重に対応する」と消極姿勢に転じるなど、「小沢かいらい」色をにじませ、党内に警戒感や「票のためにぶれた」と疑念が広がった。

野田氏は決選投票直前の演説で「さまざまなことをなす時に野党と向き合う。３党合意を無視して果たして国会は進むでしょうか、政権は立ち往生しないでしょうか」と語りかけ、海江田氏の「ぶれ」を印象づけた。

海江田氏は敗因について、記者団に「党内融和を目指したが、なかなか真意が十分に伝わらなかった」と分析した。

決選投票で増やした得票は野田氏が１１３票、海江田氏が３４票。前原誠司前外相の票はほとんど野田票になったと見られ、１回目で５２票を得た鹿野道彦農相陣営と「２、３、４位連合」を組んだことが、野田氏の３８票差での勝利に寄与した。

背景には海江田陣営の鹿野氏支持者の引きはがし工作に「反感がすごく広がった」（陣営中堅）ことがある。鹿野氏が２９日朝「３党合意は守らなきゃいけない。野党との信義にかかわる」と陣営で語ったことも野田氏への流れを強めた。

野田氏の勝因の一つは演説のうまさだ。「最後の演説で決める」議員が多い民主党代表選では重要な武器。落選時代に触れた野田氏の演説には小沢グループ若手でさえ「じーんときた。落ちそうになった」と語る。一時は推薦人確保も困難と見られた野田氏の１回目の得票が「１０２票」と読み上げられると会場はどよめいた。

一方、世論調査で高い支持を集め、当初は本命視された前原氏は支持が広がらず失速して７４票にとどまった。演説では外国人献金や偽メール問題に触れ「皆様に支えられている存在だと忘れてしまった時期があるかもしれない。まず自分自身が古い皮を脱ぎ捨てる必要があると誰より自分が身にしみて分かっている」と語った。記者団に敗因を問われた前原氏は「３月に外相を辞任して、そのおわび、説明から入らなければいけなかったこと。私の不徳のいたすところだ」と話した。

馬淵澄夫前国土交通相は２０人の推薦人確保に最後まで苦しみ、元代表の側近から協力の打診も受けた。告示前日の２６日深夜にようやく確保したという。かつて野田グループに所属していた馬淵氏だが決選投票では海江田氏に投票。「増税すべきでないと掲げてきた私の政策に近い」と記者団に説明した。

小沢元代表は、今回の代表選で最初に主流派分断を狙い、主流派に近い藤井裕久元財務相に出馬を打診したが、藤井氏が固辞して断念。複数の候補を支援し決選投票で「２、３位連合」を成立させることを目指した。しかし、前原氏の突然の出馬表明で代表選の構図が一変。主流派分裂が確定し、元代表は独自候補擁立に走った。まず輿石東参院議員会長に打診したが、輿石氏も固辞。次は西岡武夫参院議長に依頼したが、連携する鳩山由紀夫前首相と輿石氏が「三権の長（議長）が別の長（首相）に行くのはいかがか」と反対したため断念し、海江田氏の支持に落ち着いた。しかし結局、裏目に出た。

（以上、毎日ｊｐより）

野田２１５、海江田１７７で野田。戦略ミス、候補者がいなかったというより誰がでても同じ結果だろう、２１５は反小沢の数だから。それにしてもあの失態大臣海江田推薦は頂けなかった。

さて、そもそも菅直人が何故辞任したのかと言えば、小沢さんを党員資格停止して代わりに自公と３党合意、自公に首を差し出せと言われたからだ。３党合意を踏襲するといっている野田も同じような運命なるのではないか。自公がマニフェスト見直しを迫れば小鳩派は反発して、亀裂が生じ、党内融和は困難になる。

そのとき党を割るか、しかし裁判がある小沢さんは身動きでないから割らないだろう。ではまた。

野田新代表

民主代表選：野田氏、決選投票で海江田氏破る

民主党は２９日、菅直人首相の後継を決める代表選出のための両院議員総会を東京都内のホテルで開き、新代表に野田佳彦財務相（５４）を選出した。第１回投票では過半数を獲得する候補がおらず、決選投票の結果、野田氏が２１５票で、１７７票だった海江田万里経済産業相（６２）を破った。３０日に首相指名選挙が衆参両院で行われ、野田氏が第９５代、６２人目の首相に就任する見通し。新首相は、震災の復興や原発対応などに加え、党内融和やねじれ国会を踏まえた野党との協力関係構築が課題となる。

投票権者は党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表ら９人を除く党所属国会議員３９８人（衆院２９２人、参院１０６人）で、第１回投票では３９５人が投票した。海江田氏は１４３票で１位になったが過半数に届かず、代表選規定により１０２票で２位だった野田氏との決選投票になった。前原誠司前外相（４９）は７４票、鹿野道彦農相（６９）は５２票、馬淵澄夫前国土交通相（５１）は２４票だった。

野田氏は早期に出馬の意向を固めたが、復興増税に前向きな姿勢が党内の反発をよび、支持層が重なる前原氏が急きょ出馬したこともあって当初は伸び悩んだ。しかし「怨念（おんねん）を超える政治を」と訴え、決選投票では前原氏の票に加え、鹿野氏の票も取り込んだ。野田氏は２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する立場で、「財務省公認候補」との批判もあった。

野田氏は直ちに党役員人事に着手するとともに、組閣作業を本格化させる。０９年９月の政権交代から２年足らずで鳩山由紀夫氏、菅氏に続く３人目の首相となる。

新首相は東日本大震災の復興に向けた１１年度第３次補正予算案の早期成立を目指す。ねじれ国会を乗り切るため自民、公明両党など野党との協力関係を構築できるかが焦点だ。また、「脱小沢」路線を継続するのか、修正して党内融和を図るのかも課題となる。

総会は午前１１時に始まり、５候補者が最後の演説を行い、震災復興や原発事故収束、党内融和を強調した。

前原氏は外国人献金や偽メール問題に言及し「自分自身が古い皮を脱ぎ捨てる必要があることは、誰より自分が身にしみて分かっている」と述べ、「残り２年の（衆院）任期を最後まで皆さんと全力疾走したい」と早期の衆院解散を否定した。

馬淵氏は田中角栄元首相に憧れて政界を目指した経緯に触れ「私にはすべての人の力を発揮させる企業経営の経験がある。全党一丸となって政権運営に取り組む決意だ」と訴えた。

経産相として原発事故を担当した海江田氏は「修羅場をくぐった私にしか分からないことがあり、私だからこそできることがある」と強調。「私が勝利したら総理室のドアはオープンにしておく。皆さんの声を生かしたい」と話した。

野田氏は自身の風貌をドジョウにたとえ、「金魚のまねはできない。支持率はすぐ上がらないと思う。だから解散はしません」と語り、「泥臭く汗をかき全身全霊でこの国を前進させる、ドジョウの政治をとことんやり抜きたい」と語った。

鹿野氏は「融合と和の心を持って民主党は一つにならねばならない」と強調。「政権を担うのは苦しく大変だとしっかり身に刻み、我慢することだ。真の勇気と気概と信念を投票行動で表してもらいたい」と訴えた。

（以上、毎日ｊｐより）

代表選はユーストリームで見ていた。

決選投票の前、ＮＨＫが鹿野、馬淵陣営が野田支持との謀略報道。

馬淵は「決選投票は海江田に」と事前に言っていた。

そして自民党との大連立を公言している野田が新代表になった。

原発推進、増税の自民党だ。野田は官僚の操り人形。これで民主党は自滅した。

原発動向

代表選：自治体の首長　次期政権の「原発」動向注視

２９日に投開票される民主党代表選では、「脱原発」を打ち上げた菅直人首相の後継者が決まる。定まらない国の方針に翻弄（ほんろう）されてきた原発を抱える自治体。新しいリーダーは今後のエネルギー政策をどう導くのか、首長らは注視している。

３号機が営業運転を再開したばかりの北海道電力泊原発が立地する北海道泊村の牧野浩臣村長は「原発への対応やエネルギー政策の指針が出されていない中での代表選で、大変遺憾だ」としたうえで、「クリーンエネルギーへの転換は難しい問題だとは思うが、（脱原発を掲げた）菅首相の政策も進めてほしい」と要望する。

その一方、唐突だった菅首相の脱原発に批判的な首長は多い。

国内最多の原発１４基を抱える福井県。西川一誠知事は「脱原発などさまざまな発言があったが一貫性がなく、政治的な混乱や停滞を招いた」と批判。次の政権には「十分な反省に立ち、現実の問題に政府全体でスピード感を持ってしっかり取り組んでほしい」と求める。

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）がある愛媛県の中村時広知事も手厳しい。「菅さんの『脱原発』は党内手続きを経たわけでもない個人メッセージだった」と指摘。「次の首相はまず『脱原発』するのか、しないのかはっきりさせてほしい。道筋が示されれば、地方も良い悪いとか議論ができる。今はそれがない」と注文する。

政府の姿勢に困惑するのは計画中の自治体も変わりない。中国電力上関原発計画を抱える山口県の二井関成知事は、６月議会で予定地の海水面埋め立て工事の免許延長を認めない方針を表明。「原発新設に関する国の新たな方針が示されるまで事実上凍結」との立場だ。

脱原発の政府方針は固まっておらず、上関原発を白紙とするかなど具体的判断も新首相に委ねられる。９月には上関町長選が予定されているため、代表選結果は町長選にも影響を与えそうだ。

原発は立地していないものの核燃料再処理工場などがある青森県六ケ所村。古川健治村長は「原子力と自然エネルギーがどういう組み合わせだとベストかを、代表選を機に議論してもらいたい」と、議論を尽くすよう求めている。

（以上、毎日ｊｐより）

本日投票、新代表は明確に脱原発を表明し党内手続きを経て閣議決定してほしい。ではまた。

海江田氏が先行

民主代表選：海江田氏が先行　前原氏ら２位争い

毎日新聞の調査では、海江田氏が党内最大勢力の小沢グループを基盤に約１１５票を確保、決選投票に進む足場をほぼ固めた。前原氏が約５５票、野田氏が約４５票、鹿野氏が約４０票で追い、馬淵氏は約２０票と伸び悩んでいる。３割以上の議員が態度を明確にしておらず、情勢はなお流動的だ。

菅直人首相の後継を決める民主党代表選（２９日投開票）が２７日告示され、毎日新聞は投票権を持つ党所属国会議員の動向を探った。小沢一郎元代表の支持を受けた海江田万里経済産業相（６２）が先行。前原誠司前外相（４９）、野田佳彦財務相（５４）、鹿野道彦農相（６９）の３氏が２位を争い、馬淵澄夫前国土交通相（５１）が追う。ただ、過去最多の５候補乱立に伴い、どの候補も１回目の投票で当選に必要な過半数を獲得するのは難しい情勢だ。決選投票に進める２位以内に海江田氏とだれが残るかが焦点となる。

有権者は党所属の国会議員３９８人（衆院２９２人、参院１０６人）で、過半数は２００票。党員資格停止処分を受けた小沢元代表ら９人は投票権がない。

小沢元代表と鳩山由紀夫前首相が２６日に海江田氏支持を決め、小沢、鳩山両グループの大半が海江田陣営に参加した。半面、海江田氏の「小沢色」が鮮明になったことで、中間派と主流派の支持は広がっていない。

一方、主流派は前原、野田両陣営に分かれ、決選投票での協力を念頭に２位争いを展開している。ただ、外国人献金問題を抱える前原氏は、期待したほど若手の支持が伸びていない。「野田さんと票が割れ、両方とも決選投票に残れないかもしれない」（陣営）との危機感も広がる。野田氏は岡田克也幹事長や玄葉光一郎政調会長の支援を受け、中間派への浸透を図る。

馬淵氏はどこのグループにも属さない立場を強調し、支持を訴えている。

（以上毎日ｊｐより）

予想通りの展開。海江田氏が新代表か。ではまた。

過去最多の乱戦に

民主代表選：５氏が出馬　過去最多の乱戦に

新代表は党所属国会議員だけの投票で選ばれる。所属議員は衆院３０１人、参院１０６人の計４０７人。しかし、党員資格停止処分中の小沢一郎元代表ら９人は投票資格がなく、投票できるのは３９８人となり、過半数は２００票となる。１回目の投票では各候補とも過半数を得られず、上位２人の決選投票になる可能性が強まっている。

菅直人首相の後継を決める民主党代表選が２７日午前に告示され、２９日投開票に向けた短期決戦がスタートした。前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）、海江田万里経済産業相（６２）、野田佳彦財務相（５４）、鹿野道彦農相（６９）の順に５人が立候補を届け出た。代表選で５人が立候補するのは過去最多で、乱立の選挙戦となる。

菅政権を支えた主流派は前原氏と野田氏に分裂した。党内最大勢力を抱える小沢元代表と鳩山由紀夫前首相のグループは海江田氏を支持。鹿野氏が中間派に支持を広げるのに対し、馬淵氏は若手中心に支持拡大を図る。０９年衆院選マニフェスト（政権公約）見直しの是非に加え、東日本大震災の復興財源を賄うための増税問題、小沢元代表の党員資格停止処分の見直しなどが主な争点となる。

５候補は２７日午前、党を通じ政見を発表した。前原氏は高い知名度を生かし、中堅・若手への浸透を図る。政見では党運営について「挙党一致体制の確立」を提唱。基本政策では「安易な増税に頼らない復興財源の確保」「税と社会保障の一体改革の具体化」などを掲げた。

馬淵氏は特定のグループに属さない姿勢を強調する。「安易な増税に頼らない復興」「脱原発依存」などを基本政策とし、政権運営では「現在の政権の枠組みを維持することを前提に粘り強い国会運営を続ける」と大連立に距離を置いた。

海江田氏は小沢元代表や鳩山前首相のグループの支持を得て、選挙戦を優位に進めたい考え。「政権交代の原点に立つ」とし、「増税のない復興財源」や「２０２０年代初頭までに原発への依存度を２０％以下に引き下げる」とエネルギー政策の抜本改革を訴えている。

野田氏は岡田克也幹事長の支援を受け、支持拡大を目指す。「全員参加の党運営をする」とし、「経済成長と財政健全化の取り組みを両立させる」と強調。エネルギー政策では「安全性を確認した原発の活用で電力の安定供給を実現する」としている。

最年長の鹿野氏は安定感をアピールする。原発依存の構造を見直し、「エネルギー政策の最適な組み合わせに関する結論を早急に得る」と表明。税と社会保障の一体改革については「野党との協議により成案を得て、法制化を進める」と意欲を示した。

（以上毎日ｊｐより引用）

海江田と前原の一騎打ちになるだろう。いずれにしても１年はもたない中継ぎ政権。ではまた。

海江田氏支持

小沢元代表 海江田氏支持を伝える

民主党の小沢元代表は、みずからに近い議員に対し、今回の代表選挙では、菅政権の継承ではない勢力の結集が必要だとして、海江田経済産業大臣を支持する考えを伝えました。

民主党の代表選挙は、２７日の告示を前に事実上の選挙戦に入っており、党内最大勢力を抱える小沢元代表は、２６日、鳩山前総理大臣と２度にわたって会談したほか、みずからに近い議員と相次いで会談し、代表選挙への対応を協議しました。小沢氏と鳩山氏は、代表選挙への立候補を表明している前原前外務大臣が挙党一致の党運営を目指すとしているのに対し、前原氏では挙党態勢は確立できないとして対決姿勢を強めていました。こうしたなかで、小沢氏は、みずからに近い議員に対し、代表選挙では菅政権の継承ではない勢力の結集が必要だとして、海江田経済産業大臣を支持する考えを伝えました。また、鳩山氏も海江田氏を支持する考えを周辺に伝えました。

（以上ＮＨＫニュース）

デマか？本当なら民主党終了。

本当だった。前原潰しか。ではまた。

民主党の崩壊

 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす

８月９日（火）、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、８月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞めさせるために民主党の心を売ったといえる。

巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を整理しておきたい。

■小沢一郎に於ける政治理念の進化

２１世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、２０世紀で謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことである。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい日本を創ることができる。

小沢一郎氏は平成元年（１９８９）、自民党海部政権の幹事長時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言は的中した。

これが２０数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化によって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新しい人間社会を考えよう」ということになった。

こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべきであるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。

この理念にもとづき、平成５年に『日本改造計画』が刊行され、大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりであったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生党」を結成することになる。平成５年８月に非自民細川連立政権の政治理念の主役となるが１年足らずで自民党が政権に復帰する。

小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論され「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これまでの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする「日本一新１１基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。

平成１５年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみした。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きたい亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派などの溜り場であった。

平成１８年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に期待させ、２年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。

■何故、小沢一郎を排除しようとするのか

小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するために、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる政治家が多勢いるからだ。

問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延びる条件だと思っているのだ。世界は１９８０年代から激しい情報革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として機能しなくなった。２１世紀となり、慢性的不況で民間の広告収入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するようになった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番号制度」などがその一例だ。

さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メディアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディアにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、クロスオーナー・シップ（新聞社とテレビ会社の株の持ち合い）禁止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会のために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおののいている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子細は昨年のメルマガにも書いている。

小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現するためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、２０世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メディアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。

二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになった。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省するころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報道しはじめた。その一例が朝日新聞（８・１１、東京版）の社説である。

「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたのでは、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべきだ」

恐ろしい発想だ。この１年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝日新聞の責任は大きい。性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策を拒否し続ける巨大メディア、中でも朝日新聞社説の姿勢が日本を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。小沢一郎が掲げる政治理念のどこが古い発想か。自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げてよくいえたものだ。

今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているのは小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任の精神で共生社会を創るべく、「日本一新１１基本法案」を策定した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで「党員資格停止」のままにしておくのか。

菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそしりが免れないことをもう一度指摘しておく。

（以上、平野貞夫の「永田町漂流記」より転載）

これは秀逸なコラム。資本主義の変質と崩壊に対応できる政治家は小沢一郎ただ一人だけ。

そして民主党は崩壊した。ではまた。

民主代表選

民主代表選：小沢元代表「２、３位連合」画策

菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選へ向け、小沢一郎元代表が今月中旬、藤井裕久元財務相（７９）に出馬を打診し固辞されていたことが分かった。藤井氏は小沢元代表と長く行動をともにしてきたが、今は疎遠な関係にあり、自前候補を持たない小沢元代表の苦衷もにじむ。小沢元代表は独自候補の擁立を断念。複数の候補を支援し、代表選の１回目の投票で２位となった候補に３位以下の支援候補の票を集中させる「２、３位連合」を模索する方針を固めた。

「自前候補がいない以上、『敵』だけ決めておけば（支援候補は）だれでもいい。藤井先生に望みを残していたが、もう２、３位連合にかじを切った」

こう話す元代表周辺によると、藤井氏に出馬を打診したのはお盆前後。元代表自ら電話で出馬を求めた。

藤井氏は９３年に元代表とともに自民党を離党した元側近だが、民主党と自由党の合併後、次第に疎遠となり、今は岡田克也幹事長や野田佳彦財務相ら主流派の後見人役を務める。そんな藤井氏の擁立に動いた元代表の狙いは、岡田氏ら主流派からの権力奪還だ。

今回の代表選で岡田氏は野田氏を支援する構え。主流派内には前原誠司前外相を推す動きもあるが、いずれが出ても元代表にとっては「敵」となる。藤井氏擁立の奇策によって主流派の結束を崩し、次期政権の主導権を握ろうと狙ったようだ。

元代表が１７日に「経験と知識がある人がいい」と語った念頭には藤井氏への期待もあったとみられる。「藤井氏の経済理論は第１が景気、第２が財政健全化。マニフェスト重視でも小沢先生と一致する。隠し玉だった」（周辺）が、藤井氏は誘いに乗らなかった。

独自候補の擁立断念により、元代表に残された戦法が２、３位連合だ。小沢グループと鳩山由紀夫前首相のグループを合わせれば１００人を大きく上回る。主流派の候補が最初の投票で１位になっても当選に必要な過半数の確保は微妙。上位２人が争う決選投票で小鳩陣営の票を一方に集中させる作戦だ。

小沢元代表が最初から特定の候補を支援すれば、「非小沢」対「親小沢」の対立構図を嫌う中間派の票が離れるジレンマもある。鹿野道彦農相の擁立を目指す議員は「小鳩の１００票は喉から手が出るほど欲しい。でも今、こちらに乗られると、色がついて広がりがなくなる」と元代表との距離感に悩む。

２、３位連合なら、支援候補を絞らずにすむうえに「推薦人をばらまくことで『敵』以外の候補には小沢先生に対する恩義ができる仕組み」（周辺）にもなる。露骨な「勝ち馬戦術」の効果はすでに表れている。小鳩陣営の支援を期待する海江田万里経済産業相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相らが相次いで元代表の党員資格停止処分の見直しに言及した。

候補が乱立するほど小鳩側に有利な構図だ。出馬を固辞した藤井氏は２０日、ＴＢＳの「時事放談」の収録で「自民党（政権）の最後の時に（総裁選に）５人出たことを『お祭り騒ぎなんかやる時じゃない』と民主党は批判した。与党は絶対にこういうことはやってはいけない」とけん制した。

一方、野田氏は２０日、国会内で鳩山氏と会談し、東日本大震災の復興増税について「経済状況やタイミングをみて判断したい」と来年度からの実施にこだわらない考えを伝えた。「増税路線」の批判を払拭（ふっしょく）しようと躍起だ。それでも主流派内には、野田氏では中間派の支持を得られないとの危機感が広がり、出馬に慎重だった前原氏への待望論も高まる。

同日、仙谷由人代表代行が前原、岡田両氏とそれぞれ会談するなど主流派内の調整も加速。これに対し鳩山氏は小沢元代表と会談して連携を確認し、双方が臨戦態勢に入った。

（以上、毎日ｊｐより引用）

菅直人は辞めないと言い続けてきた立場として民主代表選は菅直人が立候補、と言いたいところだがヤメておこう。訪米を米国が拒否したことが最大の要因ですかな。まあ、それにしても、上記の記事で小沢さんが藤井爺に声を掛けたとは生臭い。皆、菅直人同様に総理の器じゃないってことかな。ではまた。

野田のアホ隠し

野田のアホ隠し　岡田執行部が超短期決戦狙う理由

このままでは民主党の代表選は、異常な“超短期決戦”になりそうだ。まだスッカラ菅首相が正式に「退陣表明」していないのに、民主党執行部は２８日（日）に代表選を実施する日程で話を進めている。２６日に首相が退陣表明し、２日後の２８日に新代表を選出する予定だ。

１７日の役員会で、岡田幹事長が２８日で調整していると説明し、日程は幹事長一任となった。すでに会場も押さえたという。

しかし、総理大臣を選ぶのに２日間とは、あまりにも短すぎる。毎度の知った顔ぶれならともかく、今回は候補は新人の小粒ばかり。１週間でも２週間でも時間をかけるのが当然だ。２日間では国民だって人物評価もできない。

それもこれも“本命”の野田佳彦財務相（５４）を当選させるためだ。

「反小沢一派の岡田幹事長や仙谷官房副長官は、野田佳彦を首相に就けて実権を握りつづけるハラです。ところが、野田が代表選で勝利するか怪しくなってきた。もともと地味でパッとしなかったが、メディアに注目され、予想以上に“無能”だったことが分かってきたからです。党内では『演説の名手』と評価され、たしかに原稿を読むのはうまいが、アドリブがまったく利かないし、気の利いたことが言えない。要するに“地頭”が悪いのです。テレビ討論などで他の候補者や司会者から突っ込まれたら、当意即妙に答えられず恥をさらす可能性が高い。しかも、口が重いくせに“失言”が多い。つい先日も『大震災はデフレ不況脱出のチャンスだ』と言い放った。メディアに露出すればするほど人気を下げるのは確実。そこで国民に“正体”がバレないうちに、短期間で代表選を終わらせる作戦なのです」（民主党関係者）

野田財務相は「財務省の組織内候補」と揶揄（やゆ）されるほど財務官僚の言いなりになり、大増税路線を掲げている。その争点を隠す狙いも執行部にはあるが、国民がどんな人物か気づかないうちに首相にするなんて、独裁国家でも許されないことだ。

（以上、ゲンダイネットより転載）

野田総理だけはやめてほしい。小沢一郎よ、立ち上がれ。ではまた。

 

原子力安全庁の欺瞞

 

原子力安全庁は５００人規模…環境省外局を決定

政府は１２日、原子力規制の再編に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年４月に環境省外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを決定した。

５００人規模の組織を想定しており、１５日に正式に閣議決定する。ただ、組織再編を巡っては、高木文部科学相が早くも異論を唱えるなど、閣内の足並みは乱れている。

菅首相は閣僚会合で、「（原発）事故収束に向けた努力をしながら、大きな組織の改編の検討を進めてもらった。この方針に沿って、新組織の設置に必要な法案化作業を精力的に進めてほしい」と述べた。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発を推進する経産省内に原子力を規制する保安院を置く現状は問題があるとして、組織見直しを進めていた。

（以上、読売新聞より転載）

原発は米国の意向を受けて読売と自民党が推進してきた。それは今の政府も変わらない。政権交代しても原発推進は自民党から民主党に引き継がれている。上記、読売の記事は原子力安全庁を環境省外局に置き換えることで「原子力は安全でクリーンなエネルギーだから更なる原発推進を」という政府の考えが伺える。

原発推進が国策なら原発推進の経産省はまったく正しい。政府の方針に役所は従わなければならない。従って菅総理はまず、自民党からの原発政策を見直す閣議決定をしなければならなかった。署名しない大臣は罷免すればいいだけで、その権限は総理大臣にある。ところが菅直人は何もしないで脱原発会見をした。

そして菅直人は東電、経産省を悪役にして延命した。原発政策を根本的に見直さないと何も変わらない。

ではまた。

次は細野豪志

首相、早くも丸投げモード　すっかり脂が抜け切った？　退陣を改めて明言

菅直人首相は１１日の参院予算委員会で特例公債法案の成立など退陣３条件が満たされた直後に退陣する意向を重ねて表明した。エネルギー政策見直しなど積み残した課題はいずれも次期政権へ「丸投げ」。「脱原発」解散を画策するなど権力の座に固執し続けた首相だが、今やすっかり脂が抜け切ってしまったようだ。

「特例公債法案などが成立したら、次の党代表の選任手続きに入る。新しい代表が選任された段階で首相を辞する」

１１日の参院予算委で、月内退陣に疑念を抱く自民党の小坂憲次参院幹事長が「本当に退陣するのか」と念を押すと、首相はあっさりこう答えた。同時に新首相への注文も忘れなかった。

「脱原発依存」の推進や、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉検討など自らが掲げたエネルギー政策について「私が責任を持っている段階では私がやるが、その後の政権も必ず継続してくれる」と次期政権に継承を求めた。震災復興についても「与野党が国会で協力して物事を進める形を多くの国民は望んでいる」と語り、自らの言動が与野党協調を阻んできたことをすっかり忘れたかのような発言を繰り返した。

小坂氏が「マニフェストを見直すならば衆院を解散するのが筋だ」と迫ると、首相は「何がなんでも解散と主張されるのは国民の意思から離れた主張だ」と色をなして反論。自らが原発の是非を争点に解散をちらつかせたことも首相にとっては遠い昔に映るようだ。

だが、国民に見放された首相が原子力政策などの継承を訴えれば訴えるほど、次期首相はやりにくくなる。首相は今後の政権に影響力をなお残したいようだが、与野党は「過去の人」を見るような冷ややかな視線を送った。

（以上、産経ニュースより引用）

菅直人は辞めないと言っても、そりゃいつかは辞めるワケで、有力なのは菅伸子の「9月22日の国連総会花道説」。これをハズすと１０月は小沢氏の公判があり無罪の可能性が極めて高いのでその前に新代表を選ぶだろう。それから前原とおなじ外国人献金問題でのスキャンダル辞任。これも有りうる。さて、上記ニュースのやりとりを読むと菅直人は新代表に自分が掲げた脱原発を継承してくれることを望んでいる。こりゃもう子飼いの細野原発大臣を後継指名したようなものである。総理の座を降りてもエネルギー政策について影響力を残す腹づもりがミエミエだ。「政界、一寸先は闇」どうなることになるのやら。ではまた。

菅は辞めない

菅は８月中は辞めない

 

菅総理は、１０日、２法案成立後には約束どおり退陣する意向を明言、併せて民主執行部は２８日に代表選を実施、３１日までの会期中に新首相を選出する、と報道しています。まあこの人の場合、額面どおりにとらない方がいいでしょう。

まず、”２法案成立後速やかに代表選の準備に入る”の表現が怪しいと思います。執行部は両院議員総会を前提に考えているでしょうが、おそらく、菅は”市民運動家”らしく、”党員・サポーター選挙で、時期代表・総理の選出を”と言い出すと私はみます。

それだけで軽く一ヶ月は延びることになります。菅退陣はまだ秒読み段階ではないと思います。

（以上、選挙プランナー三浦博史の選挙戦最新事情より転載）

菅首相が２６日に退陣表明して月内に新総理を選出することなど無理。やるべきでもない。誰が出るのかは不明だが、震災・原発対応、財政問題、外交、拉致問題など、それぞれの政策がはっきりしないままで、どさくさ選出はできないだろう。新代表を月内に選出するなら大同団結できる人物で一致すべきだ。

（以上、有田芳生のツイートより）

菅は辞めないと連日言い続けている。菅直人は延命策に長けている。ではまた。

「ポスト菅」は誰だ？

菅首相がようやく退陣を明言。月内にも代表選との声も高まる中、「ポスト菅」をめぐる争いがヒートアップしてきた。

 

NHKによると、菅首相は１０日の衆議院財務金融委員会で特例公債法案と再生可能エネルギー買い取り法案成立した場合、「速やかに党の代表選挙を行い、新しい代表が選ばれたら、総理大臣の職を辞することになる」と明言。

上記の２法案については、参議院の民主党と自民党の国会対策委員長が会談し、今月２６日までに成立させることで一致しており、これに基づいて民主党代表選のスケジュールが組まれるものと思われる。

そんな中、野田佳彦財務大臣(54)は１０日に発売された月刊誌に「わが政権構想」と題した論文を寄稿。代表選にも出馬するものとみられている。また、馬淵澄夫・前国交相、小沢鋭仁・元環境相も出馬に意欲を示している。

１０日付YOMIURI ONLINEは「ポスト菅」動き急…８月中の新首相選出目指すという記事の中で、この他に民主党代表選に名前が挙がる人物として、海江田経産相や鹿野農相を紹介しており、代表選に向け、ようやく動きが表面化してくるものとみられる。

（以上、ＢＬＯＧＯＳより転載）

菅直人はヤメないだろ。つーか、野田豚が総理になったら大増税内閣になる。ではまた。

 

米国が拒否

9月予定の日米首脳会談めぐる日程調整をアメリカ側が事実上拒否　会談見送りも

9月に予定されている日米首脳会談をめぐる日程調整を、アメリカ側が事実上拒否していることがわかった。首脳会談は、見送られる公算が高まっている。

複数の日米外交筋によると、日米首脳会談の日程調整や共同声明の策定に向けた作業は、事実上ストップしている。

アメリカの外交筋は、「9月の首脳会談はもうない。レームダック(死に体)政権と、どんな合意をしても意味がない」と指摘したうえで、「会談があったとしても、鳩山前首相の時のような食事中の数分間とか、国連総会の合間の表敬訪問程度だ」と述べた。

さらに、「新しい首相に代わっても、本格的な会談にはならない」とも指摘して、退陣表明した菅首相の居座りが、次の政権の日米外交にも暗い影を落としている。

（以上、ＦＮＮニュース）

米国からも無視された。しかし菅直人は辞めないだろう。ではまた。

除染を急げ

放射線：「除染急げ」　東京大アイソトープ総合センター長

「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題に

児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

（以上、毎日ｊｐより転載）

やっと児玉教授を毎日が取り上げた。本来ならば除染は政府が為すべきことなのに何もしなかった。そこで南相馬市、東大アイソトープ総合センターは共同で市内全域の放射性物質を除染した。この５ヶ月間、菅直人はまったく何もしなかった。自分の土地に帰れない被災者は眼中にない。そんな彼の脱原発宣言を誰が信じよう。

ではまた。