衆議員運輸委員会-2号 昭和55年10月15日 第5夜

皆様、しばらく空いてしまい申し訳ありません。
本日も、衆議院運輸委員会の記事からアップさせていただきました。
タクシー行政に関するところは冗長になりそうなので割愛させていただきました。

> ○塩川国務大臣　成田空港では、御承知のように、まず第一に燃料輸送というもの、これをやはりきちっとしなければなりませんので、現在パイプラインの建設を急いでおるところでございます。これの見通しを早急に立て、そして予定どおりの建設をしてまいりたいと思うておりますが、それと並行いたしまして第二期工事、これはまだ若干の方々の賛同を得られない状態でございますが、極力努めまして第二期工事に御協力いただくように持っていきたい、そして成田空港が所期の機能が発揮できますように鋭意努めてまいりたい、これはやはり日本が国際に向けての顔でございますので、一刻も早く完全な空港として整備されることを私たちは望んでおりますし、そのためにも鋭意努力をいたしておるところでございまして、幸い地元におきましても日々協力していただく体制もできてきておりますので、その機会にできるだけ早くこの完成を急ぎたいと思うております。

現在パイプラインの建設と言った、このあたりの話は、また機会があれば詳細を調べた上で発表させていただきたいと思います。

> 運輸省としての行政改革に取り組む姿勢あたりをお願いしたいと思います。
>
> ○塩川国務大臣　運輸省所管の特殊法人につきまして、鉄建公団なり外貿埠頭公団に対する政府の一つの態度は決定されておりまして、この政府の決定は私たちは忠実に遵守していきたい、こう思うております。
> 　そこで、鉄建公団は、御承知のように、三千数百名の職員がおりますし、しかもこの鉄建公団は、先ほど中馬先生のお話の中にあったように、将来の交通機関に対する技術、この技術がなかなか鉄建公団に集約されておるようにも、ここばかりじゃございません、国鉄にも優秀な技術者がおりますし、また運輸省の研究所にも優秀な技術者がたくさんおりますが、鉄建公団には相当な技術者がやはり集結しておるのでございますが、この技術力といいましょうか、この技術の勢力というものは、私は国益の面から見ましてもやはり何らかの面で活用を図りたいと思うております。それはいろいろな方法はございましょうけれども、それをどう活用していくかということはこれからの鉄建公団の整理と、そして新しく生まれ変わっていく方向をつけていくものだと私は思うておるのでございまして、ぜひそういうふうにあってほしいと念願しておるのでございます。

実はこの話は意外だったのですが、実際に鉄建公団が廃止されたのは（２００３年）平成１５年ですから今から１２年前ですから意外と長く生き残ったなぁと思います。笑
実際には、〈１９８０年）昭和５５年には運輸省自らの手でローカル線の建設が凍結されたため、地方開発線（A線）、地方幹線（B線）通称ＡＢ線の建設は中止になりましたが、私鉄路線の建設〈通称Ｐ線（Public line)）などもあったのがこの組織が残った原因といえるかもしれませんね。

以下本文になります。

○中馬委員　きのう関西新空港の問題につきましては、運輸大臣、大変積極的にお取り組みの様子も聞かしていただきましたが、その中で、実施計画あるいは環境アセスメント、周辺整備といったようなことはお答えがありましたが、運営をどうされるか、これについてきのうは御答弁がなかったので少しお伺いしておきたいと思います。
　やはり成田と同じような形で公団をつくって運輸省直轄のような形でやられるのか、あるいはいま関西財界あるいは地方自治体に対しても地元負担ということも運輸省はおっしゃっているようですから、それと絡んであわせて考えるならば、やはりたとえば万博をやったときのような形で、むしろ民間の活力を生かした形での運営にされていく御所存なのか、そのあたり大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○塩川国務大臣　運営とおっしゃることは事業主体と運営とあわせてのお話だと承っております。これは中馬先生御承知の大阪でございますし、大体あの関西地域の事業というのは官民合同でやるのが本当は一番いいのではないか、そういう土地柄に合った民間の活力を使うのには一番いいところではないかと私はかねてから思うております。でございますから、事業主体についてはまだ何にも考えておりませんけれども、これは運輸大臣だけで決定できる問題ではございませんので、財政当局なりあるいは地元あるいは他の関係官庁と協議をしなければならぬと思うておりまして、まだ決定の段階ではございませんし、したがって、まだ私自身は白紙でございますけれども、そういう民間の活力が生かされる方向に考えるべきだ、そう私は思うておるのです。その意味におきましても、ぜひひとつ地元の積極的な協力をいただく意味において地元に負担もお願いいたしたい、こう思うております。

○中馬委員　大臣の御所見にこちらも賛同いたしますので、その線で進めていただきたいと思います。
　それとあわせて、成田の今後の見通し、関西新空港が、きのうの大臣のお話ですと〈１９９０年）六十五年でしたか、第一便が飛ぶのが、それと成田がそれまでにちゃんとした、二期工事までの両方の絡み合いの問題、どちらが先になるのか、そこまでに完成させるのかどうかといった問題、それの補完としての羽田あるいは伊丹の問題、それぞれに対応する。大都市にはぼくはどうしても空港は二つ要ると思っておりますけれども、その点のことも踏まえて大臣のお考えを承りたいと思います。

○塩川国務大臣　成田空港では、御承知のように、まず第一に燃料輸送というもの、これをやはりきちっとしなければなりませんので、現在パイプラインの建設を急いでおるところでございます。これの見通しを早急に立て、そして予定どおりの建設をしてまいりたいと思うておりますが、それと並行いたしまして第二期工事、これはまだ若干の方々の賛同を得られない状態でございますが、極力努めまして第二期工事に御協力いただくように持っていきたい、そして成田空港が所期の機能が発揮できますように鋭意努めてまいりたい、これはやはり日本が国際に向けての顔でございますので、一刻も早く完全な空港として整備されることを私たちは望んでおりますし、そのためにも鋭意努力をいたしておるところでございまして、幸い地元におきましても日々協力していただく体制もできてきておりますので、その機会にできるだけ早くこの完成を急ぎたいと思うております。
　それから、伊丹空港についてでございますが、御承知のように、伊丹空港の問題につきましては、関西新国際空港が供用を開始したときに存廃を含めて検討するということになっております。したがいまして、それまで私たちといたしましてはできるだけ伊丹空港の環境整備に十分な努力をしてまいりたいと思うておりまして、なお新空港の建設と並行いたしまして地元の意見等も聞き、先ほど申しました検討を進めていきたいと思うております。

○中馬委員　時間がございませんので、あと二点だけお伺いします。
　きのうの大臣のごあいさつの中で行政改革に取り組む御姿勢の方が入っておりませんでしたので、その点をお伺いしたいと思います。
　特殊法人の統廃合の問題では、外貿埠頭公団の廃止は一応決まっておりますが、これに対する取り組みの仕方、それから鉄建公団についてもこの統廃合の問題が出ておりますけれども、これに対する御所見、それから特殊法人ではなくて、今度は内部機構の方の、何か運輸省としての行政改革に取り組む姿勢あたりをお願いしたいと思います。

○塩川国務大臣　運輸省所管の特殊法人につきまして、鉄建公団なり外貿埠頭公団に対する政府の一つの態度は決定されておりまして、この政府の決定は私たちは忠実に遵守していきたい、こう思うております。
　そこで、鉄建公団は、御承知のように、三千数百名の職員がおりますし、しかもこの鉄建公団は、先ほど中馬先生のお話の中にあったように、将来の交通機関に対する技術、この技術がなかなか鉄建公団に集約されておるようにも、ここばかりじゃございません、国鉄にも優秀な技術者がおりますし、また運輸省の研究所にも優秀な技術者がたくさんおりますが、鉄建公団には相当な技術者がやはり集結しておるのでございますが、この技術力といいましょうか、この技術の勢力というものは、私は国益の面から見ましてもやはり何らかの面で活用を図りたいと思うております。それはいろいろな方法はございましょうけれども、それをどう活用していくかということはこれからの鉄建公団の整理と、そして新しく生まれ変わっていく方向をつけていくものだと私は思うておるのでございまして、ぜひそういうふうにあってほしいと念願しておるのでございます。
　それから、外貿埠頭公団につきましては、これは外貿埠頭公団の権利義務をどこに移管するかということにつきましていま協議を進めておるところでございます。この最終的な決定はまだいたしておりませんけれども、要するに、これを移管するにつきましては、港湾の管理が一元化してうまくいくようにいたしたいということと、同時に、外貿埠頭公団はコンテナの集約を目的としてつくったものでございますから、その業務並びに機能というものが十分に、そして安定して経営ができるような方法を講じていきたい、したがって、それを供用しておりますところの業者もそれなりの長期に立った経営も考え、設備もしてまいったことでございますので、そういう船社、いわば業者の意向をも反映し得るような方法を講じて解決いたしたいと思うております。

○中馬委員　最後に、運輸省は非常な許認可を持っておるわけでございますが、中には地方自治体に任せていいと思われるものが非常にたくさんあるのですね。バスの停留所を一つ動かすだとか、あるいは駅前のタクシーの配車だとか、そういったことにまですべて運輸省がかむことないのじゃないか。地方の警察なりあるいは自治体で協議して決めたらいいようなことまでも運輸省の認可が要るということについてはわれわれも非常に疑問に思っておるわけでございまして、地方の時代と言われているようなことでもございますから、許認可事務を極力地方に移管するという点について大臣のお考えをお願いいたします。

○塩川国務大臣　御希望はお聞きいたしますが、しかし、これは一概に簡単に、それはオーケー、よろしゅうおますということはちょっと言えないような状況もございまして、御意見のあることは私たちも尊重いたしていきたいと思います。しかし、業務の性格なり行政の効率等考えますと、一概にはいかないような点もございます。
　それで、ついでに申し上げますと、運輸省の所管の許可認可の件数は約二千二百ほどあると承知いたしておりますが、そのうち、安全に関する許可認可権というのが実は八百数件ございまして、これが一番大きいウエートでございます。そういたしますと、運輸機関の一つの大きい目的でございます安全の確保という点について、これは相当なウェートを占めておるという点もございます。そういう点も配慮していかなければならぬのでございます。しかし、仰せのように、地方自治体に任して十分なところ、あるいは他の官署に移管しても全国的な行政の責任なり統制というものに支障がないというような点、そういう点につきましては御趣旨を生かしていきたいと思います。

○中馬委員　いまの安全の問題でも、たとえば本当にきめ細かいことはむしろ一番現場に近い地方自治体の方が詳しいわけでございますから、そういう点もそういうところまでわざわざ中央官庁が見なければならないということもないと思うのです。大臣は布施の助役さんもされた地方自治体の経験者でございますので、その辺のことも含めて地方分権の立場での行政を進められることをお願いして、質問を終わります。

○小此木委員長　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
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