参議員-運輸委員会-2号 昭和五十五年十月十六日 第１１話

皆さまこんばんは、またまた少し間が開いてしまいましたが、国会審議のお話もさせていただこうと思います。
引続き、元国鉄広島鉄道管理局局長、江島氏の見解です。

現在では、請願駅などの場合は基本的に地元負担が一般的となっていますが、この発言はそうした点を踏まえたうえで画期的だと思うのですが、当時（１９７９年）では、国鉄が駅を設けるのに地元がお金を出すのは違法であるとか、国鉄自らが百貨店などの運営に乗り出すと民業圧迫ということで厳しく制限されていた事実があります。
企業性を持てと言う反面。駅ナカビジネスなどして儲けると地元の企業を圧迫するとか、この例のように、駅を作るのに地元が金を出すのは違法だ…みたいな見解がある。
そのくせ、赤字を出してはいけないと言うのは非常に矛盾したことを国鉄に求めてきたと言えるのではないかと思ってしまうんですね。

言ってみれば、国鉄と言う存在に政府は「おんぶに抱っこ」になっている。
取りあえず、国鉄に責任をかぶせておけば何とかなるだろう・・・みたいな。
それが、下記のような発言になるのではないでしょうか。

> 当然受益者負担で皆さん方が便利なさるところからそういうふうなお金を出し合っていただいて、そうして皆さん方に喜んでいただけるような駅をつくるということはいいと思うわけでありますが、いろいろやはり自治省その他の見解等がありまして、これがむずかしいというのが現実じゃないかと思うのです。

結局、国鉄と言う組織が良いように食い荒らされている。
それに対して、運輸省鉄道監督局国有鉄道部長（当時）の石月昭二氏が回答しているのですが、結論から言うとこれから考えます。
これで終わっているのはちょっと残念な気がするのです。

> 開発利益の還元ということにつきましては、今後とも積極的に推進していかなきゃならぬ。
> 　しかし、その点につきまして、残念ながらいままでのところ、開発利益の還元というものが必ずしも十分に行われていない。その結果、鉄道というものは大きな利益を国民経済全体に与えながら、その鉄道経営にとりましては何らプラスにならないというような面が確かにあろうかと思いますので、この点につきましては、今後とも研究していくつもりでございます。

そう言った意味では、まだまだ国鉄に対してと言うよりも、モノを作ることだけが優先していて、社会的コストに関する問題や、利益の還元という概念はまだまだ育っていなかったのかもしれません。
そのように感じてしまうのは私だけでしょうか。


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*************************************以下は、国会審議の本文になります。**********************

○江島淳君　そういういまの一連のことに関しまして、たとえばいまの財源的なことでも、先日の報道によりますと、たとえば鉄道が駅をつくる場合に、地元にいろいろ協力をお願いしたということが、これが違法であるとか、いろいろそういうふうな議論がございます。私たちの感じでは、通勤するためにはできるだけたくさん駅をつくった方が皆さんのために便利である。しかし、そのためには非常にお金がかかるということからすれば、当然受益者負担で皆さん方が便利なさるところからそういうふうなお金を出し合っていただいて、そうして皆さん方に喜んでいただけるような駅をつくるということはいいと思うわけでありますが、いろいろやはり自治省その他の見解等がありまして、これがむずかしいというのが現実じゃないかと思うのです。
　ただ、大多数の地元の方たちもそういうことを望んでおられるとすれば、その辺のことも積極的にもう少し、いろいろ開発利益の還元とか、駅ができたためにその土地の値段も相当上がると思いますから、そういうことに対する税金を、固定資産税を賦課するとか、そういうことなどもできるだけ積極的に前向きでやっていただきたいと思います。いろいろむずかしいと思うのですが、その辺のことをぜひよろしくお願いしたいと思うのです。

○政府委員（石月昭二君）　ただいま先生お話ございました利用者負担の問題でございますけれども、四十六年の総合交通体系の答申におきましても、先生御指摘のように、一つは社会的費用と申しますか、公害とかそういうようなものの費用につきまして、発生者の負担というような形で、社会的費用を完全にコストの中に織り込むというような形の上で競争を考えなければならぬという問題、いま一つは開発利益の還元、たとえば鉄道が引かれますと、それによりまして沿線の地価が非常に上がり、なおかつそこを利用して通われる通勤者が非常に便利になる。まさにその意味では国民生活に利益するところ非常に大きいわけでございますけれども、こういう開発利益の還元ということにつきましては、今後とも積極的に推進していかなきゃならぬ。
　しかし、その点につきまして、残念ながらいままでのところ、開発利益の還元というものが必ずしも十分に行われていない。その結果、鉄道というものは大きな利益を国民経済全体に与えながら、その鉄道経営にとりましては何らプラスにならないというような面が確かにあろうかと思いますので、この点につきましては、今後とも研究していくつもりでございます。