拉致問題解決メッセージ
北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ
代表 海老原 智治
私は、タイのチェンマイを拠点に、拉致と脱北を支援するタイで唯一のＮＧＯ「北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ」の活動を行っています。
北朝鮮の拉致被害は、現在少なくとも世界12カ国に渡っていることが、「救う会」の調べて明らかになっています。そこにはタイも含まれています。チェンマイ出身女性のタイ人女性 アノーチャー・パンチョイさんが1978年にマカオから拉致されたことが、2005年のチャールズ・ジェンキンスさんの証言から明らかになりました。
タイは同時に、現在北朝鮮から中国を経て脱出する北朝鮮難民（脱北者）の、最大の脱出先の一つとなっています。2006年には約1000人の北朝鮮難民がタイ領内に逃げ込みました。2007年には少なくとも1500人が入ったものと見られます。2008年は北京オリンピックが終了する8月末までの流入は著しく減少した者の、9月に入りまた多くの流入が恥じました。
タイはこのように、北朝鮮政府による外国人に対する人権侵害としての「拉致問題」の被害国であり、自国民に対する人権侵害の結果としての「北朝鮮難民問題」の最大の逃げ場所であることで、北朝鮮人権問題の最大の当事国の一つとなっています。
さらにタイは、北朝鮮の対外貿易高では、1位中国、2位韓国に次いで第3位であるなど、
北朝鮮とはさまざまに関わりを持っています。
タイと北朝鮮のこのような状況は、日本ではあまり語られることがありませんが、ひとつ私が指摘したいことは、拉致を含む北朝鮮の人権問題は、決して日本と北朝鮮の2国間問題ではなく、より国際的普遍性を持った問題であるということです。
このような拉致問題の「解決」とは何かを考えたとき、以前よりうわさされるような、一部の日本人拉致被害者を返すことによって問題を手打ちにし、拉致問題すべてを幕引きするような動きが、「拉致問題全体」の解決では決してないことが明らかです。
世界で最も拉致問題解決を訴えている日本には、拉致の「解決」がなんであるかを考えた時、世界的な広がりをもった拉致被害をどのように解決にしていくかという視点とアプローチをぜひ強化していただきたいと考えています。
また、北朝鮮難民（脱北者）の問題は、失政に起因する飢餓を含めて、北朝鮮政府による自国民に対する人権侵害の結果であり、拉致と同じく、このような人権侵害を平気で引き起こす北朝鮮の政治体制が問われる問題です。
拉致や北朝鮮難民の問題を、人権侵害をいかに解決してゆくかというアプローチからとらえ、国際的な連携により国際世論を動かしながら解決への圧力をかけて行くことが、今強く求められていると考えています。
私は上記のような立場からこの問題の解決運動をタイを拠点に行っています。
ぜひ心を同じくする日本の皆様と共に、一刻も早い解決を実現したいと思います。
