４．ビデオ出演 ブラウンバック氏
司会（櫻井よしこ）
さてここでアメリカの上院議員で北朝鮮自由化法案の共同提案者のひとりでありますブラウンバックさんからのビデオメッセージが届いております。
めぐみさんの弟さんの拓也さんが通訳をしてくださいます。
ここでご紹介させてください（拍手）
お願いを致します。
横田拓也さん
皆様方こんにちは。正面にあるスクリーンでご覧頂きたいと思います。私はこちらのほうからご説明をさせて頂きます。どうぞよろしくお願いします。
私は米国上院議員のサム・ブラウンバックです。私は昨年の国民大集会に際して北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の皆さんに対して激励のメッセージを送らせていただきました。皆さんはこの一年はアメリカ政府の指導者、アメリカ国民に自らの声を伝えるという意味で大きな成果を上げられました。
私も昨年春のワシントンでそして再び今年一月に東京で皆さんの代表にお会いすることが出来ました。皆さんの苦しみを知っている私達のようなアメリカ人は皆さんの『勇気・決意・忍耐』に尊敬の念を抱いています。
ブッシュ大統領の言うとおり北朝鮮は全ての国民にとって脅威です。日本とアメリカは全ての国がこの脅威に対処するのを助けるため健闘しなければなりません。
この危機を解決するにあたって、私達は拉致という不法行為の責任をとらせることがテロに対する世界レベルの戦いの一部であるという姿勢を堅持せねばなりません。
北朝鮮による日本国民に対するひどい仕打ちは止められなければなりません。拉致被害者とその家族の帰国は我々が北朝鮮と交渉をする前に実現されなければなりません。愛する子供、兄弟姉妹を北朝鮮に奪われた家族には、彼らの安否を知り無事に帰国させることを要求する権利があります。
もし北朝鮮がこの単純明快な人道的要求にすら応じることができないのならば、私達は北朝鮮が自らもたらしている脅威を何であれ減ずることは出来ないのです。
ありがとうございました。神のご加護が皆様方にありますように。
横田拓也さん
以上がブラウンバック上院議員さんのメッセージでございます。
私どもにとっては本当に心強い限りのメッセージであります。同議員にお礼を申し上げますと共にこのメッセージを頂きますにあたりまして日本、アメリカのご協力頂きました皆様方にもこの場をお借り致しましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
５．訪米報告 救う会副会長 島田洋一 （テキストなし）
司会（櫻井よしこ）
私達はこの２８日（２００４／４／２８）にアメリカで北朝鮮自由に日の大集会が行われたことを今報告を受けました。２９日には（２００４／４／２９）にはアメリカ国務省はグローバルテロリズムレポートで北朝鮮をテロ国家と指定致しました。理由は日本人拉致問題でございます。つまり私達が『拉致はテロである』と言い続けてきたことが、訴え続けてきたことが今や国境を越えて国際社会の『常識』となったと言うことです。（拍手）
そして今日３０日私達はここに集いました。この国境を越えた大きな動きの流れというものをこれからも力強く推し進めて行きたいと思います。
６．報告 特定失踪者問題調査会代表 荒木 和博
ご紹介頂きました荒木でございます。
本日この会合にもたくさん特定失踪者のご家族、関係者の方がおみえになっています。
その中のひとりで我々が拉致の可能性が高いと言って発表した山本さん、山梨県甲府昭和５６年６月４日に失踪した山本美保さんの件に関しましてみなさん報道などででご存じの通り警察は同じ年に山形で見つかった遺体が山本美保さんであるとつい先頃発表いたしました。
そして我々としては、いろいろな疑問を示したわけですが、おととい警察庁すぐそこですけれど参りまして外字課長から説明をうけました。その結果ますます疑惑を増すばかりでございましてこんな事も知らなかったのかというような状態でした。
誠に残念なことですが我々は一年余活動を通してこの国の政府は実はとんでもないことを隠しているのではないかというような疑念を持たざるを得ないのでございますこの国の中には多くの北朝鮮を助けた人々が様々な処におります。是非ともそういう方々は一刻も早くその全てを話して頂きたい。そしてこれはいろんな形で脅迫などを受けている在日のかたもいると思います
しかし戦わなければ拉致被害者全員を救出することもその家族を救出することもできません。
このことは実は家族会にも救う会にも相談しないで上で一言申し上げれば帰国されている５人のかたもあえて北朝鮮と戦ってその全てを語って頂きたい。私の想いはおそらく多くの方が共有していることと思います。
我々はあのテロ国家と戦っているのです。
我々のやっていることは戦争です。
戦争は勝たなければいけない。
それをすることが日本人の拉致被害者を救出し、韓国人の拉致被害者を救出し、北朝鮮２０００万の国民を救い最後にはこの東アジアに平和をもたらすことになります。
どうぞみなさんこの問題は『外務省がけしからん』『政府が悪い』『警察がいけない』と言っているだけで、気がついたらみんな北朝鮮で死んでしまったと言うことでは許されないのです。
我々１億２５００万国民の全ての責任です。
我々もここにいる人も皆さんもその家族を守っていくために拉致被害者全員を救出しなければいけない。
最後までどうかご協力頂きたい。よろしくお願いします。
７．出席議員紹介 松原 仁 (テキストなし)
８．決議案朗読 土屋 敬之
土屋 敬之都議会議員
みなさんこんにちは。
ご紹介を頂きました『北朝鮮に拉致をされた日本人を奪還する地方議員の会』の会長をしております土屋敬之（たかゆき）でございます。（拍手）
今日は多くの同志のみなさんが会場に駆けつけておりますが壇上にいる役職者を紹介させて頂きます。
副会長であります古賀俊昭（こが としあき）都議会議員でございます。同じく副会長の田代ひろし都議会議員でございます。同じく副会長のみやけひろし八尾市議会議員でございます。 事務局長の中村実（なかむら みのる）船橋市議会議員でございます。
会場の前席でございますが本日はたくさんのの県会議員、市会議員、区議会議員、都議会議員、町会議員のみなさんが駆けつけてくださっていますのでご紹介をさせて頂きます。（拍手）
決議文の朗読の前にひとことだけだけお話をさせて頂きたいのですが、日本政府が政府としての自覚を持って国会が国会としての当たり前の自覚をもっていればこの拉致事件は二十数年前に解決していたはずであります。
そして一昨年小泉さんが訪朝して独裁者金正日が犯罪を認めてから一年半がたちましたけれども、国会が政府が自覚を持っていれば事態はもっと前進していたと私は確信を持っています。
国会の中からは『イヤ、外為法が改正が成立したではないか』と言う反論があるかもしれませんが、せっかく法律を作っておいて発動しない国あるでしょうか？石原都知事がこの拉致問題について大変元気のよい発言を致します。国会の中から批判がありました。閣僚の中からも批判があったと新聞報道にありましたけれども、では国会や政府は何をやったんでしょうか！
そうした怒りを込めて私は第六回国民大集会決議文を朗読させて頂きます。
第６回国民大集会決議
私たちは本日、日比谷公園に集まり「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！第6回国民大集会」を開催した。また、集会終了後、この決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行う。
一昨年9月に、金正日が拉致を認め謝罪、5人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、5人の家族を日本に帰さず、10人の未確認者について「死亡」「末入国」などという根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。また、韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年5月の「第5回国民大集会」のあと、万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆議院選挙立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国拉致被害者家族会と共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴え、4月28日にワシントンで開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。
アンケート調査では、衆議院選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分の3以上が「制裁法案への賛成」を表明した。また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができた。2月には日本独自で対北朝鮮貿易・送金停止ができる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、民主党案が国会に上程され成立が近づいている。経済制裁発動を求める署名は100万を大きく上回った。
さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に催しない」と退け、6者協議での日米政府の共同行動の結果、2月に平壌と北京で2回政府高官協議がもたれた。しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本が約束を破った。5人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・末入国情報は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりで、5人の被害者が帰国してから一年半が過ぎるのに、まだその家族を人質としている。
日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意している。それからすでにほぼ1年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第一段階の制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定して、「それまでに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。具体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議（国会）代議員である総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止などを求める。
金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戟争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力を尽くせ。私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。
平成16年4月30日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！
今こそ経済制裁を！ 第6回国民大集会」 参加者一同
司会（櫻井よしこ）
さてここでアメリカの上院議員で北朝鮮自由化法案の共同提案者のひとりでありますブラウンバックさんからのビデオメッセージが届いております。
めぐみさんの弟さんの拓也さんが通訳をしてくださいます。
ここでご紹介させてください（拍手）
お願いを致します。
横田拓也さん
皆様方こんにちは。正面にあるスクリーンでご覧頂きたいと思います。私はこちらのほうからご説明をさせて頂きます。どうぞよろしくお願いします。
私は米国上院議員のサム・ブラウンバックです。私は昨年の国民大集会に際して北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の皆さんに対して激励のメッセージを送らせていただきました。皆さんはこの一年はアメリカ政府の指導者、アメリカ国民に自らの声を伝えるという意味で大きな成果を上げられました。
私も昨年春のワシントンでそして再び今年一月に東京で皆さんの代表にお会いすることが出来ました。皆さんの苦しみを知っている私達のようなアメリカ人は皆さんの『勇気・決意・忍耐』に尊敬の念を抱いています。
ブッシュ大統領の言うとおり北朝鮮は全ての国民にとって脅威です。日本とアメリカは全ての国がこの脅威に対処するのを助けるため健闘しなければなりません。
この危機を解決するにあたって、私達は拉致という不法行為の責任をとらせることがテロに対する世界レベルの戦いの一部であるという姿勢を堅持せねばなりません。
北朝鮮による日本国民に対するひどい仕打ちは止められなければなりません。拉致被害者とその家族の帰国は我々が北朝鮮と交渉をする前に実現されなければなりません。愛する子供、兄弟姉妹を北朝鮮に奪われた家族には、彼らの安否を知り無事に帰国させることを要求する権利があります。
もし北朝鮮がこの単純明快な人道的要求にすら応じることができないのならば、私達は北朝鮮が自らもたらしている脅威を何であれ減ずることは出来ないのです。
ありがとうございました。神のご加護が皆様方にありますように。
横田拓也さん
以上がブラウンバック上院議員さんのメッセージでございます。
私どもにとっては本当に心強い限りのメッセージであります。同議員にお礼を申し上げますと共にこのメッセージを頂きますにあたりまして日本、アメリカのご協力頂きました皆様方にもこの場をお借り致しましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
５．訪米報告 救う会副会長 島田洋一 （テキストなし）
司会（櫻井よしこ）
私達はこの２８日（２００４／４／２８）にアメリカで北朝鮮自由に日の大集会が行われたことを今報告を受けました。２９日には（２００４／４／２９）にはアメリカ国務省はグローバルテロリズムレポートで北朝鮮をテロ国家と指定致しました。理由は日本人拉致問題でございます。つまり私達が『拉致はテロである』と言い続けてきたことが、訴え続けてきたことが今や国境を越えて国際社会の『常識』となったと言うことです。（拍手）
そして今日３０日私達はここに集いました。この国境を越えた大きな動きの流れというものをこれからも力強く推し進めて行きたいと思います。
６．報告 特定失踪者問題調査会代表 荒木 和博
ご紹介頂きました荒木でございます。
本日この会合にもたくさん特定失踪者のご家族、関係者の方がおみえになっています。
その中のひとりで我々が拉致の可能性が高いと言って発表した山本さん、山梨県甲府昭和５６年６月４日に失踪した山本美保さんの件に関しましてみなさん報道などででご存じの通り警察は同じ年に山形で見つかった遺体が山本美保さんであるとつい先頃発表いたしました。
そして我々としては、いろいろな疑問を示したわけですが、おととい警察庁すぐそこですけれど参りまして外字課長から説明をうけました。その結果ますます疑惑を増すばかりでございましてこんな事も知らなかったのかというような状態でした。
誠に残念なことですが我々は一年余活動を通してこの国の政府は実はとんでもないことを隠しているのではないかというような疑念を持たざるを得ないのでございますこの国の中には多くの北朝鮮を助けた人々が様々な処におります。是非ともそういう方々は一刻も早くその全てを話して頂きたい。そしてこれはいろんな形で脅迫などを受けている在日のかたもいると思います
しかし戦わなければ拉致被害者全員を救出することもその家族を救出することもできません。
このことは実は家族会にも救う会にも相談しないで上で一言申し上げれば帰国されている５人のかたもあえて北朝鮮と戦ってその全てを語って頂きたい。私の想いはおそらく多くの方が共有していることと思います。
我々はあのテロ国家と戦っているのです。
我々のやっていることは戦争です。
戦争は勝たなければいけない。
それをすることが日本人の拉致被害者を救出し、韓国人の拉致被害者を救出し、北朝鮮２０００万の国民を救い最後にはこの東アジアに平和をもたらすことになります。
どうぞみなさんこの問題は『外務省がけしからん』『政府が悪い』『警察がいけない』と言っているだけで、気がついたらみんな北朝鮮で死んでしまったと言うことでは許されないのです。
我々１億２５００万国民の全ての責任です。
我々もここにいる人も皆さんもその家族を守っていくために拉致被害者全員を救出しなければいけない。
最後までどうかご協力頂きたい。よろしくお願いします。
７．出席議員紹介 松原 仁 (テキストなし)
８．決議案朗読 土屋 敬之
土屋 敬之都議会議員
みなさんこんにちは。
ご紹介を頂きました『北朝鮮に拉致をされた日本人を奪還する地方議員の会』の会長をしております土屋敬之（たかゆき）でございます。（拍手）
今日は多くの同志のみなさんが会場に駆けつけておりますが壇上にいる役職者を紹介させて頂きます。
副会長であります古賀俊昭（こが としあき）都議会議員でございます。同じく副会長の田代ひろし都議会議員でございます。同じく副会長のみやけひろし八尾市議会議員でございます。 事務局長の中村実（なかむら みのる）船橋市議会議員でございます。
会場の前席でございますが本日はたくさんのの県会議員、市会議員、区議会議員、都議会議員、町会議員のみなさんが駆けつけてくださっていますのでご紹介をさせて頂きます。（拍手）
決議文の朗読の前にひとことだけだけお話をさせて頂きたいのですが、日本政府が政府としての自覚を持って国会が国会としての当たり前の自覚をもっていればこの拉致事件は二十数年前に解決していたはずであります。
そして一昨年小泉さんが訪朝して独裁者金正日が犯罪を認めてから一年半がたちましたけれども、国会が政府が自覚を持っていれば事態はもっと前進していたと私は確信を持っています。
国会の中からは『イヤ、外為法が改正が成立したではないか』と言う反論があるかもしれませんが、せっかく法律を作っておいて発動しない国あるでしょうか？石原都知事がこの拉致問題について大変元気のよい発言を致します。国会の中から批判がありました。閣僚の中からも批判があったと新聞報道にありましたけれども、では国会や政府は何をやったんでしょうか！
そうした怒りを込めて私は第六回国民大集会決議文を朗読させて頂きます。
第６回国民大集会決議
私たちは本日、日比谷公園に集まり「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！第6回国民大集会」を開催した。また、集会終了後、この決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行う。
一昨年9月に、金正日が拉致を認め謝罪、5人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、5人の家族を日本に帰さず、10人の未確認者について「死亡」「末入国」などという根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。また、韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年5月の「第5回国民大集会」のあと、万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆議院選挙立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国拉致被害者家族会と共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴え、4月28日にワシントンで開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。
アンケート調査では、衆議院選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分の3以上が「制裁法案への賛成」を表明した。また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができた。2月には日本独自で対北朝鮮貿易・送金停止ができる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、民主党案が国会に上程され成立が近づいている。経済制裁発動を求める署名は100万を大きく上回った。
さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に催しない」と退け、6者協議での日米政府の共同行動の結果、2月に平壌と北京で2回政府高官協議がもたれた。しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本が約束を破った。5人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・末入国情報は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりで、5人の被害者が帰国してから一年半が過ぎるのに、まだその家族を人質としている。
日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意している。それからすでにほぼ1年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第一段階の制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定して、「それまでに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。具体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議（国会）代議員である総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止などを求める。
金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戟争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力を尽くせ。私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。
平成16年4月30日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！
今こそ経済制裁を！ 第6回国民大集会」 参加者一同
