８．決議案朗読 土屋 敬之
土屋 敬之都議会議員
みなさんこんにちは。
ご紹介を頂きました『北朝鮮に拉致をされた日本人を奪還する地方議員の会』の会長をしております土屋敬之（たかゆき）でございます。（拍手）
今日は多くの同志のみなさんが会場に駆けつけておりますが壇上にいる役職者を紹介させて頂きます。
副会長であります古賀俊昭（こが としあき）都議会議員でございます。同じく副会長の田代ひろし都議会議員でございます。同じく副会長のみやけひろし八尾市議会議員でございます。 事務局長の中村実（なかむら みのる）船橋市議会議員でございます。
会場の前席でございますが本日はたくさんのの県会議員、市会議員、区議会議員、都議会議員、町会議員のみなさんが駆けつけてくださっていますのでご紹介をさせて頂きます。（拍手）
決議文の朗読の前にひとことだけだけお話をさせて頂きたいのですが、日本政府が政府としての自覚を持って国会が国会としての当たり前の自覚をもっていればこの拉致事件は二十数年前に解決していたはずであります。
そして一昨年小泉さんが訪朝して独裁者金正日が犯罪を認めてから一年半がたちましたけれども、国会が政府が自覚を持っていれば事態はもっと前進していたと私は確信を持っています。
国会の中からは『イヤ、外為法が改正が成立したではないか』と言う反論があるかもしれませんが、せっかく法律を作っておいて発動しない国あるでしょうか？石原都知事がこの拉致問題について大変元気のよい発言を致します。国会の中から批判がありました。閣僚の中からも批判があったと新聞報道にありましたけれども、では国会や政府は何をやったんでしょうか！
そうした怒りを込めて私は第六回国民大集会決議文を朗読させて頂きます。
第６回国民大集会決議
私たちは本日、日比谷公園に集まり「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！第6回国民大集会」を開催した。また、集会終了後、この決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行う。
一昨年9月に、金正日が拉致を認め謝罪、5人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、5人の家族を日本に帰さず、10人の未確認者について「死亡」「末入国」などという根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。また、韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年5月の「第5回国民大集会」のあと、万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆議院選挙立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国拉致被害者家族会と共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴え、4月28日にワシントンで開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。
アンケート調査では、衆議院選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分の3以上が「制裁法案への賛成」を表明した。また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができた。2月には日本独自で対北朝鮮貿易・送金停止ができる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、民主党案が国会に上程され成立が近づいている。経済制裁発動を求める署名は100万を大きく上回った。
さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に催しない」と退け、6者協議での日米政府の共同行動の結果、2月に平壌と北京で2回政府高官協議がもたれた。しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本が約束を破った。5人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・末入国情報は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりで、5人の被害者が帰国してから一年半が過ぎるのに、まだその家族を人質としている。
日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意している。それからすでにほぼ1年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第一段階の制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定して、「それまでに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。具体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議（国会）代議員である総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止などを求める。
金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戟争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力を尽くせ。私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。
平成16年4月30日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！
今こそ経済制裁を！ 第6回国民大集会」 参加者一同
上へ ９．閉会の辞 救う会会長 佐藤勝巳
土屋 敬之都議会議員
みなさんこんにちは。
ご紹介を頂きました『北朝鮮に拉致をされた日本人を奪還する地方議員の会』の会長をしております土屋敬之（たかゆき）でございます。（拍手）
今日は多くの同志のみなさんが会場に駆けつけておりますが壇上にいる役職者を紹介させて頂きます。
副会長であります古賀俊昭（こが としあき）都議会議員でございます。同じく副会長の田代ひろし都議会議員でございます。同じく副会長のみやけひろし八尾市議会議員でございます。 事務局長の中村実（なかむら みのる）船橋市議会議員でございます。
会場の前席でございますが本日はたくさんのの県会議員、市会議員、区議会議員、都議会議員、町会議員のみなさんが駆けつけてくださっていますのでご紹介をさせて頂きます。（拍手）
決議文の朗読の前にひとことだけだけお話をさせて頂きたいのですが、日本政府が政府としての自覚を持って国会が国会としての当たり前の自覚をもっていればこの拉致事件は二十数年前に解決していたはずであります。
そして一昨年小泉さんが訪朝して独裁者金正日が犯罪を認めてから一年半がたちましたけれども、国会が政府が自覚を持っていれば事態はもっと前進していたと私は確信を持っています。
国会の中からは『イヤ、外為法が改正が成立したではないか』と言う反論があるかもしれませんが、せっかく法律を作っておいて発動しない国あるでしょうか？石原都知事がこの拉致問題について大変元気のよい発言を致します。国会の中から批判がありました。閣僚の中からも批判があったと新聞報道にありましたけれども、では国会や政府は何をやったんでしょうか！
そうした怒りを込めて私は第六回国民大集会決議文を朗読させて頂きます。
第６回国民大集会決議
私たちは本日、日比谷公園に集まり「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！第6回国民大集会」を開催した。また、集会終了後、この決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行う。
一昨年9月に、金正日が拉致を認め謝罪、5人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、5人の家族を日本に帰さず、10人の未確認者について「死亡」「末入国」などという根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。また、韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年5月の「第5回国民大集会」のあと、万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆議院選挙立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国拉致被害者家族会と共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴え、4月28日にワシントンで開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。
アンケート調査では、衆議院選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分の3以上が「制裁法案への賛成」を表明した。また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができた。2月には日本独自で対北朝鮮貿易・送金停止ができる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、民主党案が国会に上程され成立が近づいている。経済制裁発動を求める署名は100万を大きく上回った。
さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に催しない」と退け、6者協議での日米政府の共同行動の結果、2月に平壌と北京で2回政府高官協議がもたれた。しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本が約束を破った。5人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・末入国情報は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりで、5人の被害者が帰国してから一年半が過ぎるのに、まだその家族を人質としている。
日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意している。それからすでにほぼ1年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第一段階の制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定して、「それまでに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。具体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議（国会）代議員である総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止などを求める。
金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戟争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力を尽くせ。私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。
平成16年4月30日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！
今こそ経済制裁を！ 第6回国民大集会」 参加者一同
上へ ９．閉会の辞 救う会会長 佐藤勝巳
