異常気象

このところ異常な暑さが続いています。

危険な高温、局地的豪雨、竜巻、熱波、世界的な異常気象、地球温暖化の結果だと言われています。

 

今から約46億年前、地球が誕生したと言います。生物の誕生は約35億年前、動物の誕生は約10億年前です。

哺乳類の誕生は2億3000年前、人類の誕生はほんの20万年前です。

初期のころは他の動物と同じ狩猟採集の生活でしたが、知力と道具の発明で非力を克服し、他の動物を制覇して「地球の王様」になりました。

そして、人間が地球上では歴史の浅い１種族でしかないことを忘れ、自分たちの住みやすい環境づくりに邁進します。動植物を我が物顔で採集し、物事を自分にとって「良いか悪いか」の物差しでとらえ、子孫繁栄に努めます。やがて自然の摂理を忘れ「賢くない王様病」にかかってしまいます。

 

18世紀後半イギリスから始まった産業革命は、各国に大きな経済成長をもたらし、今まで横ばいだったGDPを増加させて行きました。今までの社会構造の変革をもたらした資本主義経済のはじまりです。「富」の追及が人々の活動の主眼となって行きます。自然との共存を当然のこととしてきた今までの暮らしは忘れ去られ、儲けることが最優先の価値観が蔓延してゆきます。生産力増大のために沢山の石化エネルギーが消費され、それが地球温暖化を引き起こしてゆきます。

 

全世界で取り組む地球温暖化対策「パリ協定」が2015年に合意されました。各国で温暖化対策が講じられましたが、コロナ禍で後退した経済立て直しを理由に米国や日本をはじめ先進国は、儲け主義を優先させ温暖化対策の先延ばしをはかりました。「賢くない王様病」がここでも顔を出していますが、今日の気候変動状況を見るとそんな悠長なことを言っている場合ではないと感じます。

地球がどんどん人間の住めない世界に向かっているようです。

 

一方で「理性」がより良い人間社会づくりを模索してきました。「民主主義」はその歴史の偉大な財産です。この思想を忘れて人間に取って暮らしやすい社会は生まれないと思います。

我々は何時、「儲け主義優先の社会」を乗り越えることができるのでしょう。

日本の未来に暗雲が！

誇りある内閣総理大臣である岸田氏。一国の長としてどうにもふさわしいと思えない素行。

自分の息子を首相秘書官に登用し、その息子がこともあろうか公邸である首相官邸で親族や友人を集めて忘年会を開いて大はしゃぎ、それがSNSで話題となり拡散。しかもそこに総理自身が顔を出していたという。

 

話題になった当初は、その息子をかばっていたが結局辞めさせました。処罰しての更迭ではなく「辞職」扱いにして。また、総理自身が顔をだしていたことついて、国会で釈明「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがある。私的なスペースで親族と同席した」と。SNSで撮影された息子がはしゃいでいた場所は明らかに公的スペースと思われます。その折、彼はそれを問題にしていなっかったということです。

 

問題は首相自身の倫理観である。息子を首相秘書官登用したのは、自分の跡継ぎとして経験を積ませるためだったと言われる。つまり息子を世襲議員にすることを考えいたのだ。これらは、明らかに首相の地位利用の職権乱用で、重大な憲法違反です。どういう訳か本人は無頓着、「御上」に忖度する日本のマスコミも余り問題にしていないようです。

 

日本の選挙、よく「三バン；地盤、看板(肩書)、鞄(お金)」が必要と言われますが、近年「議会制民主主義」の弊害になっているいわれています。何の[バン]も持たない人の立候補を困難し、事実上「法の下」での平等が守られないこと、一般国民の自由な政治への参加の機会を奪っていることになるからです。彼には全く「国民のための政治」という意識がないわけです。

彼は就任以来、その席を守ることに執念を持ち，党内の支持を取り付けるため定見の無い施策を繰り広げ、国が膨大な借金を抱えているというのに、予算拡大、軍備拡大、外遊と外国支援、手当バラマキと、いかにもやってる感を振りまく中身のないパフォーマンスばかり、「オレは首相」としゃいでいるようです。「子は親の背中を見て育つ」といいますが、息子はしっかり親を見習ったということでしょう。

誰がこんな人物を首相にしたのでしょう。

 

最近のテレビは制作費が安い「食レポ」番組花盛りですが、日本の食料自給率は3割程度、円安が食関係の物価を押し上げています。物価も上昇していますが、国民の所得は30年横ばい状態、今年は昇給が進んだと言いますが、昨年に比べ実質賃金は３％下落していると言います。

エネルギー自給率は12％程度、政府は電力不足を「原発」で補うと言いますが、そもそも原発の燃料はほとんどが輸入に頼っています。

少子化が進んでいます。このままいけば、近い将来人口が3割になるのではといいます。

しかし、今の政府は軍拡予算に固執し、こういった日本の未来にかかわる根本課題を政治の正面に据えていません。日本の未来に暗雲が立ち込めています。

 

岸田政権の5月の支持率は46％だそうです（NHK調査）。

支持率上昇に気をよくしている岸田首相は「国会解散」を目論んでいるといいます。

もし選挙となれば、国民の投票行動が「日本の未来」を決めることになるのですが・・・・

核のない世界とG7サミット広島

 

TBS「サンデーモーニング」6月21日、

「風をよむ」のコーナーでの、ペンシルベニア大非常勤講師でピースボート共同代表を務める畠山澄子氏の発言；

 

「私は船で世界を回って被爆証言を届けるという活動をずっとしていて、サーロー節子さんとも一緒に回ったことがあるんですね」

「今回の広島開催のサミット、被爆者のみなさん本当に期待していたんです。被爆の実相を見れば、何か血の通った言葉が最終成果文書に入るんじゃないかと」

「ふたを開けたら核兵器廃絶という言葉もない、核兵器禁止条約という言葉もない、被害者援助の話もない。これまでのものと何も変わらないんですよ」

「中国、ロシアを責めるのもいいですけど、Ｇ７諸国は核軍縮にもきちんと取り組んでいるのかと被爆者の方は怒っているんですね」

（声をつまらせながら）

「被爆者の方は『でも、諦めない』とおっしゃっていた。だから私も諦めない」

 

岸田首相はサミット終了後の発言で「核兵器のない世界という理想に向けた基礎を確保し、核軍縮に向けた国際社会の機運をいま一度高めることができた」と成果を誇示していたが、何とも空々しいこと・・・。

 

日経の最新調査では、岸田政権の支持率が50％を超えたとか。

 

畠山さんの発言が一そう胸に響きます。

G7広島サミット

G7広島サミットが始まります。

岸田首相、朝日新聞のインタビューで、昨年8月の核不拡散条約（NPT）再検討会議で首相が発表した核軍縮・不拡散に向けた行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」をG7で確認したいと説明。曰く「核兵器不使用の歴史を継続しなければならない。核兵器の数を減らす努力をいま一度思い返さなければならない」 ⇒⇒　世界の動向は、「核のない世界」を目指し『核兵器禁止条約』が2021年12月に国連総会で128か国の賛同で決議されたが、なぜ日本は「反対」しているの？

サミット前のアフリカ諸国外遊外遊で、1700億円の経済援助。ウクライナ周辺諸国に1０億ドル(約1500億円)の支援。2月のフィリッピン大統領来日で年間2000億円を超える支援。⇒⇒　サミット前の実績作りと言うのでしょうか。日本国民には緊縮財政を訴え、国の借金が1200兆円(一人当たり1000万円)を超えているといのに大盤振る舞い。誰が払うの？　ちなみに岸田首相就任後1９か月の外遊回数は14回。1回あたりの経費は2～2.5億円といわれています。息子まで連れて、こんなに外遊する必要があるの？　国民には「節税」と言ったのでは？

防衛費倍増、米国の要請でGDPの２％に。国のGDPは世界で3位ですが、国民一人当たりでは27位。⇒⇒　借金だらけの国予算、すでに岸田首相は「増税」をにおわせていますが、ますます国民の貧困化が進むのは明らかです。搾り取れるだけ搾り取れということでしょうか？

「G7」を檜舞台にしようとはしゃぐ首相。主権在民を旨とする世界各国の首脳にはどう見えているのでしょう。私には、節操のない成り上がり者の姿に見えるのですが。

G7サミット(主要国首脳会議)とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ(議⾧国順)の7か国及び欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議で、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表しています。

民主主義や人権で後れを取っている日本は、今や参加資格があるのでしょうか。体裁ばかりを気にしている岸田首相の資質が問われている時でもあります。

さらに、日本が「本当に民主主義の国」かも注目されることでしょう。

米誌「タイム」の岸田首相の記事

外務省が米誌「タイム」に異議を申したてしました。次回号の表紙に“岸田首相、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる”と掲載されたことに「見出しと（論評の）中身が異なる」と・・・・。

そこで「タイム」誌は見出しを「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」と差し替えました。無論、これも記事内容に沿ったものだそうです。

いったい何のための意義申し立てだったのでしょう。

タイム誌は国際的に著名な雑誌ですが、民主主義国といわれる国の外務省が一介の雑誌の記事に異議を申し立てるとは、思わず「中国でもあるまいし」と思ってしまいました。期せずして日本が「恥」をかくことになったとに、外務省やそれに倣った発言をしたお歴々は気が付いているでしょうか？

人を論評するのに、その人の言葉と行動が一致しているかが重要な視点です。そしてそれは、世界の論壇では常識だと思うのです。このことが解っていれば今回のような「異議」を唱えることはしないでしょう。言ってみれば岸田首相の言動が問われたのです。結果、日本政府はもう一つの「恥」をかいてしまったことになるでしょう。

そういえば、日本の「言論の自由度」は、世界で６８位でした(2023年、国際NGO・国境なき記者団調査)。勿論「G7」で最下位です。