岸田首相の「改憲」発言

岸田首相は憲法記念日に、自衛隊明記など同党の改憲４項目について「現代的な早期実現が求められる課題だ」と強調、衆参両院の憲法審査会に対して「今後も真摯（しんし）に落ち着いた議論を重ねてほしい」と発言した。

いかにも改めて「改憲」を進めようというような語り口ですが、実際は閣議決定などで着々と軍備強化をすすめ、憲法違反の適地攻撃の準備を平然と進めています。

安倍政権で始まった現憲法下での「専制国家」づくりが国会での論議を巧みにかわしながら国民の意志を問うことなく、国内で着々と既成事実が作り挙げられ実体化が進んでいます。

「フェイクの安倍」と言われましたが、岸田首相は国会などでは要領を得ないあいまいな発言を繰り返し「フナ侍」などと言われソフトなイメージを振りまいていますが、国葬や軍備倍増、そして改憲など「要」の課題には明確に語ってどんどん進めています。安倍元首相は強面で強引なやり方が目立ちましたが、岸田首相は弱そうに見せてやることはえげつなく、むしろ油断ならない危険な人物と言えます。

 

今回の「改憲」発言は、憲法違反の「戦争をする国」づくりの後付けを狙ったもので、「改憲」をいかにも国民の声を聞いたように見せかけ実施、本当に国民がその実態に気付いた時には、「時すでに遅し」になるのではないかと心配をしています。

ドイツでは「『独裁』は笑顔でやってくる」と戦後の教訓にしているそうですが、日本は「『軍拡』はこっそりやってくる」ではないでしょうか。議会制民主主義の国なのに、国会論議が疎かにされ、国の方向を変えるような重要案件が「閣議決定」や「強行採決」で進められ、国民はカヤの外。それに怒りを表す人達も多くなく、日本の「民主政治」は発展途上にあるようです。

 

いま「少子化」が問題にされていますが、我が国の軍事国家体制が確立すれば、高齢化が進んでいる中で「兵隊不足」は避けて通れません。憲法が改悪されて「国防」が国民の義務と条文化されば、次にやってくるのは「徴兵制」ではないでしょうか。

議会制民主義の国のはずだが？

23日の衆参補欠選挙で、5選挙区の内4選挙区で自民党候補が当選し、議席を増やした。

早速、岸田首相は「国民から重要政策をしっかりやり抜けと叱咤激励を受けたと受け止めている」と発言。彼の見かけを狙ったパフォーマス手法が功を奏したということなのだろうが。

この選挙の投票率、千葉5区・38.2％、和歌山1区・44.1%、山口2区・42.4％、山口4区・34.7％、参院大分・42.5％で、いずれも50％を割りとても国民の意思を十分反映しているとは言えない結果です。

同時期行われた統一地方選挙の投票率も無投票当選も多く低調でした。

議会制民主主義が大きく揺らいでいると危惧します。制度の基盤となす選挙に過半数の人たちが参加していない。現実的に国民の声が議会に届いていないということです。これでは民主的な政治が行われているとはいえません。

 

制約が多く国民と政治を遠ざけ議員達の政治活動が良く見えなくしている選挙制度と「三バン(地盤・看板・鞄=お金)」で進められる有力者中心の選挙のあり方、そして戦後、自民党が「憲法改正」をかかげ保守政権をリードしてきた中で、現憲法の基盤となっている「民主主義」理念の周知と教育の徹底を怠ってきた結果ではないかと思っています。

 

このまま唯政権維持をめざし、やってるポーズの中身のない「パフォーマス政治」が続けば、今国民が直面している様々な困難の根本解決はされないまま「日本の落日」に進んで行くのではないでしょうか。

「無いない」づくしの岸田政権；

＊その場しのぎ策ばかりで根本解決をめざさ無い。

＊国民の窮状を正面から対応しようとし無い。

＊国の存立を脅かす「食料やエルギーの低自給率」の具体的な解決策を講じようとし無い。

＊国会で野党の追及に口先だけの答弁で誠意ある対応をし無い。

＊財政難を国民に強調しながら利権政治に邁進し、自分の無駄遣いはやめない。（人気取りのための金ばらまき政策=これも利権がらみ、需要な目的と思われない度重なる外遊など）

＊米国の兵器爆買い要求や在日基地経費負担拡大を断わら無い。

＊原発の再稼働推進、悲惨な福島の原発事故を反省し無い。

＊日本で収奪した献金を韓国本山に毎年数百億の送金を続ける「カルト集団・統一教会」と自民党の関係を明確にし無い、まともな被害者救済に動かない。

＊国民にとって何の益もない「マイナンバーカード(=これも利権がらみ)」を推進し、国民の不便・不利益を返り見無い。

・・・・・・・・・・・？

少子化対策

フランスの少子化対策概要です；

①家族手当：第3子から20歳になるまで支給され、所得制限はあるものの大半の世帯が受給する

②N分N乗方式：子育て世代、とくに3人以上の子育て世帯に対して、大幅な所得税減税を適用する

③職業自由選択補足手当：子育てのために仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、半日勤務などの時短労働を選択できる

④保育方法自由選択補足手当：育児で保育ママに子どもを預ける選択をした場合に支給される

⑤出産費用：妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化

⑥父親の出産休暇：母親同様の有給扱いで育休を取る父親も賃金の80％を保障

⑦不妊治療：公費で実施（43歳まで）

⑧学費の無料：高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ(私立は例外)、返済不要の奨学金

⑨保育サービス：3歳まで育児を引き受ける認定保育ママから学童保育まで無料(保育所不足の解消)

⑩PACS(医療用画像管理システム)で事実婚の社会保障:非摘出子という言葉の民法からの削除し、自然子(非嫡出子)の権利は嫡出子と同じにした

⑪年金加算：子どもを3人養育すると年金が10％加算される

⑫余暇保育(日本の学童保育に相当)：ほほとんど費用がかからない仕組み

 

長年に渡る総合的で具体的なきめ細かな「少子化対策」は、その成功例として世界で評価されています。

 

それに引き換え岸田内閣の「少子化対策」、この四月の地方選挙目当ての場当たり的なご都合主義政策と評されています。まさに首相本人のいう「異次元対策」のようです。

相変わらずの「パフォーマス政治」が続いています。

それでも支持率が上がり気味とか。

逆に考えれば、いかに今の政治が国民にとって薄ぺっらで悪政であり、ささやかな施しでも評価してもらえるということかも知れません。

その先に未来は見えません。

 

（参照Web: [東洋経済] https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4

　　　　     [海老沢由紀] https://ebisawayuki.jp/.../%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3.../)

「元徴用工」「従軍慰安婦」問題

韓国との関係で課題になっているいわゆる「元徴用工」や「従軍慰安婦」問題。日本のマスコミでは「韓国側の無理スジ論」に立った報道が目立ちますが、どうもおかしいと思うのです。

国際問題は自国の視点ばかりでなく、相手国側の視点に立って考える必要があります。

 

1910年の日本による朝鮮併合から1945年の日本の敗戦まで36年間、日本の統治下にありました。

1945年、第二次大戦の反省に立ち全世界の平和構築を掲げ「国際連合」が発足しました。

1946年、日本は「新憲法」を帝国議会で可決・公布しました。「戦争放棄・平和主義」をうたう新憲法は、侵略を受けたアジアの国々から、「侵略する怖い国から、平和をめざす安心できる国に変わった」と歓迎を受けました。

ところが、東西冷戦激化で雲行きが怪しくなります。

1950年、朝鮮戦争のさなか自衛隊の前身「警察予備隊」が創設され、1952年準軍備組織の「保安隊」に改組されます。そして1954年に「自衛隊」と衣替えします。

「一切の軍備を持たない」と新憲法で規定していたのに、数年後には軍備組織を持つ国になっている。侵略の被害を受けた国々の人に「日本は本当に『侵略』を本当に反省したのだろうか？」と疑念を持たせることになります。

1955年、「憲法改正」を掲げる自由民主党が結成され、その後のほとんどの期間の政権を担当します。

韓国の元徴用工や元従軍慰安婦の方たちが「賠償」共に「日本政府の謝罪」を問題にするのは、政府間で様々な取引があったにしても、実際の被害を受けた人たちへの真正面からの「謝罪」がなされていないことに起因すると思われます。本当に反省しているのなら、条件など付けずに被害者が納得するまで謝り続けるのが普通です。彼らは日本政府に疑念を抱いているのです。

今の政府が「憲法を守らない」、「国の主人公である国民と真摯に向き合わない」、同じことが起こっているのです。

 

韓国の人たちと「民間平和交流」を進めていますが、その中で元従軍慰安婦の方とお話しする機会がありました。

彼女は重い口調でぽつりぽつりと自分の体験を語り出しましたが、とうとう感極まって「ヒロヒト、私の青春を返せ！」叫びました。（ヒロヒト＝昭和天皇）　私は眼を閉じてただ頭を垂れるしかありませんでした。

民主主義の劣化

世界銀行発表の「OECD加盟国での男女平等調査/2022年」で、日本はOECD加盟国38か国中最下位だった。これはフィリピンやタジキスタンと同水準です。世界146か国のジェンダーギャラップ指数では116位。韓国は99位、中国は102位。ちなみに第二次安倍政権発足当時の2012年は101位でした。

国会で論議されている「同性婚法」関連で、岸田首相の｢社会が変わってしまう｣と発言し、世界が人権の徹底化が進む中、当法案成立に後ろ向きな姿勢を示しています。

また、安倍政権下で「放送法」の解釈を変え、高石元総務相が放送局に圧力をかける発言をしていたとする文書が公表され、当の本人が「文書は正確でない」云々と答弁しています。問題が起きると言葉を左右にして言い逃れをするは何時もの例ですが、それが国の最高機関といわれる国会で起こっていることです。また、「放送法」が戦前の政府の命令に従い当局の都合のいい放送しかできなかったことへの反省に立って制定されたことがすっかり抜け落ちています。

基本的人権を根幹とする「日本国憲法」が発布されて76年、日本の人権尊重は遅々として進んでいません。近年は政治の右傾化、専横化が急速に進み、むしろ後退しています。

 

＜憲法第11条＞　「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法 が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国 民に与へられる」

＜憲法14条＞　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に おいて、差別されない」

 

私の友人の娘さんと「選挙」について話したことがあります。彼女の言うには「わざわざ選挙に行ってもちっとも社会は変わらない。汚職や不正ばかり。だからもう選挙には行かないことにしている」と。

日本は議会制民主主義の国のはず。しかし、選挙で民意が正確に反映されない。30％足らずの得票率の政党が政権に着ける小選挙区制が問題です。さらに、利権の温床と思われる旧態然とした三バンと揶揄される選挙の実態(地盤=後援会・看板=知名度・鞄=選挙資金)。宣伝カーで名前を連呼し、公報と口コミだけで候補者たちの政策論義もない選挙方法。とても有権者主役の選挙ではありません。政治への評価と批判がまともに反映されない選挙は、投票率を下げ現政権維持する大切な要素になっています。

 

増加幅6.7兆円と過去最大の増加の2023年度予算案・総額114兆3812億円が国会で論議中です。与党絶対多数ですから、3月中には可決されるだろうと言われ地ます。

防衛費は5年間で総額で43兆円程度とする初年度として昨年度の1.89倍の10兆686億円です。収入の中での新規国債(借入金)が35兆6230億円で31%を占めています。国債などの借金元本の返済と利払いのための国債費は25兆2503億円です。つまり膨大な借金を抱えながら、防衛費を突出させ2倍近くに増やした軍拡主眼の予算案です。国民は物価高、生活費高騰で喘いでいるというのに。

 

経済振興を旗印に「税金」が大企業を潤しています。政府主導の事業に群がる利権政治の構図が浮かび上がっています。

東京五輪の汚職が問題になっていますが、その五輪を推進した政治家たちは未だ闇の中です。

マイナンバーカードを強引に進める政府ですが、その後ろにID企業が見え隠れします。

福島原発事故を無視して進められる「原発」推進、そこでは米国の原発機器企業やその下請けの日本電機メーカー暗躍があるとされています。

ウクライナ戦争や北朝鮮のミサイル発射を機に「国を守るため」が叫ばれ、政府は軍拡を急速に進めています。日本の財界も軍事産業育成拡大に熱心です。岸田政権は「死の商人」を応援しているのです。

 

彼らの言う「国」は誰がいるのでしょう。