総選挙

いよいよ総選挙です。

現政権を運営する自民党は「国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか」とアピール、公明党は「未来の社会を担って頂くための応援をしようということで、0歳～高校3年生まで、お一人10万円の未来応援給付を」を発言しています。

今さら何を言っているのだろうと思います。だって彼らは政権を担当しきたのですから、なぜ今までやらなかったのと。空々しいことを言わないで欲しいものです。口先の優しい言葉に騙されないようにと、自戒しなければいけません。

自民党(自由民主党)が発足したのは1955年です。発足当初から「憲法改正」を目標に掲げています。

2005年に「新憲法草案」、2012年に「日本国憲法改正草案」を発表しています。目指すは「天皇を『元首』とする」国家主義的な国です。

草案には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重などのまことしやかな言葉が並びますが、最高法規として「国民の憲法尊重義務」を規定し、国民が国の決定に従うことを義務付けています。

現日本国憲法は、民主主義を基盤として、国民の自由権・参政権・社会権などの人権を保障し、憲法が「国家権力を縛る鎖」とする立憲主義を立つものです。自民党草案はその真逆の内容となっています。

現憲法下では、国民の支持が無ければ政権を維持することができませんから、国民のための政治をアピールしてきましたが、本音は民主主義よりも国家主義ということです。

第二次安倍内閣以降、現憲法を無視し国会を軽視する姿勢が顕著となってきました。国家主義を念頭にした政治手法です。民主主義とは裏腹の利権政治にまい進し、自分の支持者のための政治を行ってきました。権力を行使して「忖度」される体制をつくり上げ、そのやり方の一端が表に出ると、権力を使ってもみ消しはかってきました。彼らの行いを支えたのが国会での3分の２を超える議員を得たことです。岸田政権誕生も、この「忖度政治」の延長線上にあります。

まだこんな政権を続けさせますか？

 

世界と日本を数字で比較して、安倍政権の9年を追ってみました；

　　　　　　　　　　　　　　[  2012年　　2020年  ]

報道の自由度　　　　 　          　　22位　　66位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(世界ランキング、韓国 42位/2020年）

男女格差指数　　　　　　　　　   0.653　　0.656/120位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (韓国 102位　中国 107位/2020年）

一人あたりの平均収入　　  46万円/18位　　406万/24位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (2020年　韓国 19位/440万）

一人当りのGDP　4,674ドル/2010年18位　    40,146ドル/23位　

 

さらに国内状況の推移；

年収1億円以上の富裕層　81世帯/2011年　　132.7万世帯/2019年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           (アベノミクス成功！貧困層増）

企業の内部留保　　　　　　　  300億円　　484億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(アベノミクス成功！、コロナ下も増）

国の社会保障関連費　　　   263,901億円　　167,666億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(予算総額の52%だったのから35％減）

防衛費(軍事費　                       46453億円　　54,222億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(米国の兵器購入額が20%余を占める）

 

　

もはや日本は「先進国」とは言えなくなってきています。

日本は議会制民主主義の国ですから、政治の誤りを許すも変えるも我々の手にかかっています。言葉は新しくなりましたが、中身は安倍内閣継承にしか見えない岸田内閣では何も期待できません。