日本はかって「政治は三流だが経済は一流」と言われる時代がありました。
しかし今はどうでしょう。
2021年の一人当たりのGDP(国内総生産)は先進国と言われる40か国と地域の中の24位で4万0704ドル。アジア第一位のシンガポール(6万6263ドル)の6割程度。世界第一位はルクセンブルグで13万1301ドル。ちなみにお隣の韓国は3万5195ドルですが、今は成長率が日本より高いのでいずれ抜かれるだろうと言われています。20年前の2000年では、ルクセンブルグに次ぐ世界第二位でした。アベノミクスの始まる直前の2012年は13位でした。
2020年の日本の平均賃金はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で22位、3万8,151ドル(約447万円)。韓国は4万1,960ドル(約477万円)で18位です。日本は加盟国の平均が49,165ドル(約559万円)を下回っていて、ここでも先進国とは言えなくなっています。
平均年間労働時間、同じ2020年で日本はOECD加盟国の中15位、1,745時間で(いわゆるサービス残業は含みません)。世界平均は1,725時間。ドイツが1,393時間、一位のオランダは1,384時間。日本はもはや「経済は一流」とは言えない状態です。
政治はさらにひどくなっています。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）収賄汚職、地位利用の貸金業法違反事件、買収による公選法違反事件、大手鶏卵業者からの現金受取収賄事件、選挙区内で香典を配った公選法違反、「桜を見る会」をめぐる事件、森友・加計疑惑、政治とカネをめぐる不祥事が後を絶ちません。
もはや政治家はいなくなって「政治屋」さんばかり。選挙で大枚1億円を使って国会議員になり、利権をあさり金を集め、集財力のある猛者が派閥のボスになり、税金を原資に政治力を使ってさらに蓄財、その力で選挙を勝ち抜き仲間を集める。森・加計や桜の会問題に代表される政治の私物化がすすみ、ミスをした愚者が時々検察のお世話になるが、うまく立ち回って復活ヲ遂げる者も多々。参議院から衆議院に鞍替えする議員を見かけますが、利権が絡むポジションはやはり衆議院だからでしょう。
彼ら政治屋さんは利権には敏感ですが、国民の命と暮らしには鈍感。そのための予算(＝税金)は使いたがりません。様々な利権が絡み政府の的を得ないコロナ対策、それをみればよくわかります。
メディアが発達し大量の情報が溢れていますが、マスコミの姿勢が怪しくなっています。政府の広報機関に成り下がり、政治府批判は控え、国民の側に立った報道が薄らいでいます。国民を戦争に導いていった戦前の情勢になってきているのではないかと危惧しています。
しかし戦前とは大きく違うのは「国民主権の憲法」の下にあることです。とはいえこの大切な「憲法」を理解しない、お上に盾がつけない人たちが沢山います。
自分で自分の首を絞めていることに早く気付いてほしいものです。