長野県はこれまでの種子供給のシステムを堅持

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種子供給　仕組み堅持　県が種子法廃止控え方針
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305BSI090002000.php

稲や麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）が３月末で廃止されることを受け、県農政部は、県などがこれまでと同様の役割を果たすことを規定した基本要綱を作る方針を固めた。

４月に施行する。種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化する狙い。同部は「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」としている。

　種子法の廃止については、県が優良な種子を安定供給するための予算を計上する根拠法がなくなることなどを理由に、現場の農家や専門家から不安視する声が上がっていた。これに対し、県農政部は開会中の２月定例県会の一般質問でも「優良な種子の安定供給は極めて重要」として、従来の生産供給システムを守る姿勢を示していた。

　これまで県は種子法に基づき、県内の気候や需要に合った品種を「奨励品種」に選び、品質を管理しながら優良な種子を育成、供給してきた。例えばコメでは、県農業試験場（須坂市）が種もみの元になる原種を作るための原原種を生産し、県原種センター（本部・長野市）が原種を生産。県が農協と種もみ生産の契約を結び、農協が採種農家に生産を依頼している。

　県原種センターは一般社団法人で、県と市町村、農協グループなどが出資して１９８７年に設立。原種の生産や種子の需給調整などを担っている。

　新しく作る基本要綱は、種子法の内容を引き継ぎ、県が原原種を生産し、県原種センターが原種を生産、農業改良普及センターが種子の発芽率などの品質を審査することを明記。県農政部は、種子法の対象外となっているソバの種子の供給・普及についても基本要綱に盛り込み、県などの役割を定める予定だ。

　県は２０１８年度当初予算案に、種子を安定供給する事業費として前年度比１％増の１３５５万円を盛った。