中国や環境保護団体が、東電と違った数値を発表するまでは、騒ぐ必要はないでしょう。
原発処理水がそんなに危険なら、大急ぎで中国も福島沿岸の領海すれすれまで調査船を送って、東電のデータを全否定する数値を発表することでしょう。それがないなら、危険ではないということです。調査をする能力がありながら、敢えて調査をしないとしたら、中国の姿勢も政治的なものにすぎず、本当に危険視しているわけではないことがわかります。
もし、彼らが独自に調査して、危なさそうな数値を出してきたら、その時、はじめて心配すればいいのです。
危険を示す数字もないのに、今から大騒ぎするのは、焦りすぎです。
中国原発、処理水上限超え トリチウム、７割の地点で 公式資料で判明
2023/8/8 17:51 産経新聞
中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。
福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。（共同）
太平洋の親中勢力、処理水放出を非難 中国に同調
【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。
海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。
ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。
ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、西側主要国を猛批判している。
フィジーの首都スバでは25日、フランク・バイニマラマ（Frank Bainimarama）前首相率いる野党フィジーファーストの呼び掛けで、数百人規模の抗議デモが行われた。参加者は「核のない海を！」「Pacific Lives Matter（太平洋の命も大切）」などと書かれたプラカードを掲げた。
バイニマラマ氏は在任中、中国との関係強化を目指していた。フィジーファーストは「日本がわが国の海に核廃棄物を投棄することを許し、将来世代を見捨てた」と自国政府を非難した。
だが、他の国々の首脳らはIAEAや日本を信頼しているようだ。
太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長国、クック諸島のマーク・ブラウン（Mark Brown）首相は、「日本は太平洋地域に対し、（放出される）水は処理済みだと確約している」「海洋放出は、国際的な安全基準を満たしていると信じている」と述べた。
豪カーティン大学（Curtin University）のナイジェル・マークス（Nigel Marks）教授（物理学）は、放出される処理水に含まれる放射性物質トリチウムの量は無視できる程度だと述べた。
マークス氏は「太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが含まれているが、日本が放出するトリチウムは年間0.06グラムにすぎない」「微量の放射性物質が放出されたところで、何ら変わりはない」と指摘した。(c)AFP
