ようやく日常が戻るのかな……？

【速報】「登下校でもマスクをはずす」全国の学校に周知へ　末松文科相　体育の授業も不要

5/24(火) 10:31配信・FNNプライムオンライン

　政府の基本的対処方針に、学校の体育の授業では、マスク着用の必要がないことが盛り込まれたことを受けて、文部科学省は、きょう午後、全国の学校に対して、事務連絡を出す見通しだ。末松大臣が、けさの閣議後の記者会見で明らかにした。

きのう決定した基本的対処方針では、学校でのマスクの着用について、十分に距離が確保できる場合や体育の授業では必要なく、特に夏場は熱中症対策を優先してマスクなしの指導をすると明記された。

一方で、人との距離が十分に確保できないときや運動部の部活動での食事や集団での移動にはマスク着用を求めるという。

また会見で、末松大臣は、「登下校の会話に注意し、マスクを外すこと、これについて周知する。感染対策と学びの継続もあるが、熱中症対策も重要」などと述べた。このほかに、体育の授業についても「屋外の運動場に限らず、屋内のプールや体育館もマスクの着用は必要ない」として、メリハリのあるマスクの着用を促す考えを示した。

広がって欲しい学びの場

特例校設置で不登校支援を提言　コロナ下で増加

5/23(月) 17:04配信・共同通信

　不登校の児童生徒の支援策を検討する文部科学省の有識者会議は23日、新型コロナウイルス感染拡大などを背景に不登校が増えていることへの対応として、授業時間削減や少人数指導などが可能な「不登校特例校」の設置促進を柱とした提言を大筋で了承した。

　不登校特例校は、勉強の遅れや学習意欲に合わせた教育課程を編成でき、豊富な体験活動に取り組む例などがある。4月時点で10都道府県の公私立小中高21校が指定されている。有識者会議は、特例校活用で多様な学びが提供できるとした。

　通常より多数の教員を確保するための財源確保が必須。文科省は自治体に設置を促す新たな補助金を検討する。

広がって欲しい！～新しい支援策～

県立高校内に中学校の不登校生の支援教室を開設／埼玉県

5/20(金) 18:54配信・テレ玉

　県教育委員会は戸田市教育委員会と連携し、県立戸田翔陽高校内に不登校の中学生を支援する教室を県内で初めて開設し、2年間のモデル事業をスタートさせました。

　開設したのは不登校生徒支援教室「いっぽ」です。

　県立戸田翔陽高校内の2つの教室を使い、戸田市立中学校の生徒を対象にスクールカウンセラーが悩みの相談を受けたり、高校や中学の教員が学習を支援したりします。

　県内の不登校の中学生は年々増えていて、2020年度は6310人でした。

　「いっぽ」では高校進学を控え将来に不安を抱える中学生に個別の学習指導や、自然に触れる体験活動を、不登校の経験者も少なくない戸田翔陽高校の生徒を交えて行います。

　県教育委員会は、不登校の中学生に自分なりの一歩を踏み出すきっかけになればとしています。

心配……～主体的に臨める研修を～

教員免許更新制廃止　改正法が成立　23年度から新たな資質向上策

5/11(水) 19:09配信・毎日新聞

　教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止するための改正教員免許法などが11日、参院本会議で可決、成立した。施行の7月1日以降は更新手続きなどが不要になる。文部科学省は2023年4月から更新制に代わる新たな資質向上策を設ける。今夏をめどに研修内容などを示した指針を策定する。

　新たな資質向上策では、教員が校長の助言を得ながら自主的な研修に臨む。指針では、学校現場で導入が進んでいる情報通信技術（ICT）やデジタルデータの利活用を教員の資質や能力向上の柱とする見通しだ。改正法は、都道府県や政令市の教育委員会が研修記録を教員ごとに作ることを義務づけており、この記録を踏まえ指導などをする。

　更新制は教員の指導力向上を目的に、第1次安倍晋三政権下で教員免許法を改正し、09年に導入。有効期限までの2年間に、教員が大学などで30時間以上の講習を受ける必要があり、約3万円の講習費用は自己負担となっている。だが、受講時間の長さが教員の多忙化の一因になったことなどから21年8月に当時の萩生田光一文科相が廃止方針を示していた。

見直し～子どもたちの成長のために～

「体育座り」は悪影響が多い？　生徒から廃止求める意見、改めた学校も　

5/7(土) 7:00配信・山陰中央新報

　体育の授業や集会でおなじみの「体育座り」。実は、世界でも日本でしか見られない珍しい座り方で、内臓を圧迫し、座骨の痛みが出るなど体には悪影響が多いという指摘がある。集会時の座り方を見直す学校もあり、当たり前だった光景が見られなくなる日が来るかもしれない。　

　体育座りは、曲げた両膝を両手で抱えるようにして座る。「三角座り」「お山座り」とも呼ばれる。

　島根大大学院教育学研究科の久保研二准教授（３９）＝体育科教育学＝によると、１９６５年に文部省（当時）が、学習指導要領の解説書として発行した「集団行動指導の手引き」で、「腰をおろして休む姿勢」として写真付きで示されてから広まった。省スペースで手遊びがしにくく「行儀よい姿勢」という印象が浸透したという。

　体への悪影響として、腰痛を引き起こしていることは、研究で明らかになっている。国際医学技術専門学校（名古屋市）の理学療法士・増田一太さん（４２）の２０１４年調査で、主に関西地方の小学５年～高校３年の男女９３９人の１２・７％に腰痛があり、座った時に痛みを訴えるケースが６６・４％で、そのうち体育座り時に痛みを感じたのが５２・３％だった。

　増田さんは「教育の場で話を聞くことより、姿勢を維持することに焦点が置かれすぎている」と問題視し、「もぞもぞ動くのは、痛みを回避しようとしているため」と解説する。

　山口県下関市の市立豊北中学校（生徒数１１３人）は昨春、集会での体育座りを改めた。着任した矢田部敏夫校長（５６）が、集会時に体育座りをする生徒がつらそうにしているのを見たのがきっかけだ。

　教員やＰＴＡと相談し、パイプ椅子を導入。集会時は生徒が自分の椅子を出し、終わればしまう。準備に５分ほどかかるが、会が１時間を超えても落ち着いて参加できるようになった。

　床に傷が付くのを防ぐため、椅子の足に専用ゴムを装着する導入費に十数万円かかったが、矢田部校長は「当たり前とされてきた体育座りは生徒に苦痛を強いていた。考え方の転換が必要だった」と訴える。

　同様の理由で群馬県高崎市の中学生から「体育座りを廃止して」と市に意見が届いた例がある。山陰両県で動きはないが、松江市内の小学校に通う５年生の女子児童（１０）は「体育座りはつらい。あぐらがいい」と望むなど、隠れたニーズはありそうだ。

　大東文化大文学部の一盛真教授（５８）＝専門・教育学、鳥取市在住＝は「体育座りは、際だって『日本的』な指導で子どもの人権を保障しているとはいえない」と強調する。

　新型コロナウイルス禍の「黙食」やマスクなど多くの窮屈なルールを強いられることが増えた子どもたち。座り方ぐらい自由にさせてもいいのではないか。心身によくないことが明らかなのであれば、見直さない理由はない。