実現を期待！

スポーツの歴史的転換　中学部活動の休日の地域移行、25年度までに

4/26(火) 21:11配信・朝日新聞デジタル

　スポーツ庁で運動部活動の地域移行に関する検討会議が開かれた

　スポーツ庁は26日、文部科学省で有識者による「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を開き、改革の提言案を示した。公立中学校の休日の部活指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる「地域移行」を、2023～25年度の「改革集中期間」で進めることを掲げた。


スポーツ庁は、少子化による廃部で子どもの選択肢が減ることや、教員の長時間労働などの課題に対応するため、運動部活動のあり方を抜本的に変えようと検討を重ねてきた。民間クラブと連携を進めたり、外部人材を部活動指導員として派遣したりする地域移行は、すでに一部で行われている。今後は3年間の「集中期間」を設け、全ての都道府県で休日の部活の移行をおおむね達成することを目指す。将来に向けて、平日活動の移行も推奨するとしている。

　指導者の確保が今後の課題となる。提言案には、大学生や高校生、保護者が指導者となることを想定した新たな資格の整備や、遠隔指導の可能性が盛り込まれた。指導を外部に委託した際に、費用を誰がどの程度負担するのかも課題だ。生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭への支援が必要だが、具体策は明記されていない。

　提言案には、全国大会に意義があるかを議論する必要性や、複数の競技を経験できることが望ましいことなども記された。

　会議の座長を務める友添秀則・日本学校体育研究連合会長は「結局お金がないことには前に進まない。部活にとどまらない生涯スポーツという視点から論点を整理していく必要がある」と話した。今後は5月に関係団体のヒアリングを行い、同月内に提言を提出することをめざす。

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　部活動改革は、また一つ新たなフェーズに入った。

　18年には、スポーツ庁の有識者会議が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」をつくった。この時は、生徒にも教員にも過剰な負荷がかかる「やり過ぎ」に釘を刺す形で、週2日以上の休養日の設定や活動時間の制限に焦点が当たった。

　今回は、少子化で学校単位のスポーツの場の確保が難しくなってきた現実を踏まえ、教員の負担軽減をさらに進める地域移行。

　これまでの部活動も、専門性の高い学校外の指導者が、顧問を務める教員の補助役として指導にあたるなど、地域との連携はあった。しかし、今度は部活動が学校外に出ていく構図になる。日本のスポーツが主に学校の中で発展してきた歴史を踏まえると、大転換が始まると言える。

　部活動改革は、教員の多忙化解消と生徒の有意義な活動に向けて環境を整えることが両軸だ。

　その意味で、今回の提言は、部活動を巡って現場で起こっている課題を、きめ細かく拾い上げている点で評価できる。

再会！

今日は早朝からいいことがありました。
先月まで３年間通級に来てくれて、４月から高校生となったT中卒業生M君に、
通勤途中で会えたのです。とても良い表情だったので安心しました。
自分が支援した生徒の成長した姿を見て、元気をもらいました
今後のM君の活躍が楽しみです。

祝 卒業💐

第73回卒業式、133名の生徒たちが無事巣だっていきました
自分は、男バス部員9名が、堂々とした態度で力強く校長先生から証書を受け取る様子を見て大感激でした
中学校生活で身につけたことが今後活かせることを期待しています。
卒業おめでとうございます‼️

考えさせられます～部活考～

部活動「全員加入」なぜ　生徒の自由では　「強制」撤廃求め署名活動

3/5(土) 17:00配信・毎日新聞

　中学校や高校で生徒に部活動への加入を強いているケースがあるとして、一般社団法人「日本若者協議会」（東京都）が、「強制加入」の撤廃を求める署名活動を展開している。「部活動によって他にやりたい活動を諦めなければならない生徒がいる現状を、なんとか変えていきたい」と訴え、ウェブサイトで賛同を呼びかけている。

　部活動は学習指導要領で教育課程外と位置付けられ「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている。だが、長年にわたり、地域や学校単位で部活動を原則として全員加入とするケースがある。スポーツ庁が2017年度に全国の公立・私立の456中学校と389高校を対象に実施した調査では、公立中の30・4％、公立高の15・0％が「全員が所属し、活動も原則参加する」と回答した。

　部活動を巡っては、平日に加えて休日も練習試合や大会があることから指導する教員の長時間労働の一因にもなっており、そのあり方が課題となってきた。近年は、学校外でスポーツのクラブチームが増え、習い事の多様化も進んだことなどを背景に、全員加入から任意加入へ転換が進んでいる。こうした現状を踏まえ文部科学省は18年に策定した「部活動ガイドライン」で、運動部、文化部を問わず、各校に対し生徒に加入を強制しないよう求める文言を本文やFAQ（よくある質問）に盛り込んだ。

　一方、全員加入の見直しに慎重な見方もある。任意加入への移行に着手したり、検討したりしている自治体の学校関係者らからは「特にやりたいことがない生徒の行き場がなくなる」「部員数が減って廃部になる恐れがある」といった課題を指摘する声も上がる。さらに「地方で学校外で活動する選択肢が少ない中、人間関係や仲間と何かをやり遂げる機会として、できるだけ部活動を経験させてあげたい」との意見も聞かれる。

　日本若者協議会は15年、若者世代の意見を政策決定の場に反映させることを目的に発足した団体だ。理不尽な校則の見直しを目指すために独自のガイドラインを策定したり、新型コロナウイルス禍でアルバイトができずに生活困窮に陥った学生の支援策などを提言したりしてきた。

　今回の署名活動は、教員の働き方改革の一環として、文科省が23年度以降に部活動を学校から地域へ段階的に移行させる「部活改革」の議論を進めていることを踏まえて、21年12月に始めた。

　署名活動には、どのような狙いがあるのか。協議会の代表理事を務めている室橋祐貴さん（33）は「部活動そのものを否定しているわけではありません」と語る。

　自身は中学、高校時代はサッカー部に所属していた。技術の向上に必要な練習を自分で考えたり、仲間と共に汗を流したりした経験は今でも貴重だったと思っている。

　ただ、全員加入については「部活動をやりたい子もいれば、やりたくない子もいる」と指摘。「子どもが自分のことを自分で決める、という自己決定の権利を大人が尊重できることが重要で、そんな社会を目指したい」と話す。

　他に打ち込みたい課外活動があるのに、部活動に入らなければならない――。子どもたちのそんな声が、室橋さんにも届いているという。

　さらに室橋さんは「校則と同様に部活の問題も、自己決定権を制約する『パターナリスティック』の傾向が強い。大人がよかれと思って決めているが、社会として、もっと子どもを信頼してほしい。部活動改革の議論では、教員の働き方の観点だけでなく、加入のあり方にも目を向けるべきだ」と言う。

　署名は9日にスポーツ庁に提出する予定。①部活動の現状の再調査と任意加入の徹底②部活動は強制ではないことの周知徹底③加入しない選択肢を安心して選べる環境の構築――の3項目を求める要望書も併せて渡すという。

　署名ウェブサイト「change.org」の「部活動の強制加入の完全撤廃を求めます！」のページでは4日午後5時時点で8797人の署名が集まっている。

きめ細やかな支援を推進するために～早急な実現を期待～

特別支援教育「全教員が2年以上の経験を」　文科省検討会議

2/24(木) 19:40配信・毎日新聞

　特別支援教育を担う教員をどう育成するかについて議論している文部科学省の検討会議は24日、すべての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を2年以上積むことが望ましいとする報告書案を大筋で了承した。専門性を持つ教員を育てるとともに、特別支援教育の経験を通常学級での実践に生かしてもらう狙いもある。

　文科省は報告書案に基づき、全国の教育委員会に人事制度の改善などを促す。

　通常の小中学校で特別支援教育を受ける児童・生徒は急増している。特別支援学級に所属したり、通常学級に籍を置きながら一部の授業を別室で行う「通級指導」を受けたりする子どもは、2011年度は約22万人だったが、21年度は約46万人と2倍以上になった。

　こうした子どもは今後も増加が見込まれ、特別支援教育の担い手の育成が求められている。しかし、小中学校の校長は実践経験が乏しく、校内の一部の教員に頼るケースが多いとされる。また、特別支援学級の担任は、年度ごとに契約が更新される不安定な臨時教員の比率が高い。

　報告書案はこうした現状を改善するため、「特別支援教育の経験がある教師を増やしていくことが必要」と指摘。採用から早い段階で実務経験を積むことに加え、普通学校と特別支援学校の人事交流を一層促進したり、教育委員会の幹部を登用する際に特別支援教育の経験を考慮したりすることを提案した。