いつもなら三連休で嬉しい気持ちになるのですが、オミクロン株による感染拡大で先が見えず、それにプラス雪模様で寒くて外出も困難。
気持ちが沈みます。明日の天気は良くなりそうですが、午前中は凍結が心配です。
明日はステイホームするしかありません。
気持ちが沈みます。明日の天気は良くなりそうですが、午前中は凍結が心配です。
明日はステイホームするしかありません。
NHK「おかあさんといっしょ」時間変更は子育て世帯の重大事！ 子供大人しくさせる手段に歓迎と衝撃の声
2022年2月9日 18時31分・中日新聞
NHKは9日、午後4時20分からEテレで放送している幼児向け番組「おかあさんといっしょ」を午後6時スタートとするなどの2022年度春の番組改定を発表した。幼児向け番組の時間変更を受け、ツイッターでは「おかあさんといっしょ」がトレンド入り。時間変更に対する賛否の声や、働き方の見直し要求など、さまざまな声が渦巻いた。
「18時前に娘が保育園から帰ってくるからその時間いつも観るの無くてHuluでアンパンマン だからおかあさんといっしょあるのうれしい！」「仕事復帰したら この時間にテレビみててくれるのありがたい」。午後6時への変更を歓迎する声が上がった。
一方で「ワンオペ晩御飯の支度タイムのスーパーヒーロー達ががいなくなるなんて」「現状、夕飯のお支度時間帯で助かってるのに」と、家事の時間帯に子どもに見せていた番組が移動するショックを訴える声もあった。
そのほか「会社が『おかあさんといっしょ』に間に合う時間に家に帰してほしい」などと、番組のダイヤ改編よりも働き方改革を進めてほしいという声も上がった。
2022年2月9日 18時31分・中日新聞
NHKは9日、午後4時20分からEテレで放送している幼児向け番組「おかあさんといっしょ」を午後6時スタートとするなどの2022年度春の番組改定を発表した。幼児向け番組の時間変更を受け、ツイッターでは「おかあさんといっしょ」がトレンド入り。時間変更に対する賛否の声や、働き方の見直し要求など、さまざまな声が渦巻いた。
「18時前に娘が保育園から帰ってくるからその時間いつも観るの無くてHuluでアンパンマン だからおかあさんといっしょあるのうれしい！」「仕事復帰したら この時間にテレビみててくれるのありがたい」。午後6時への変更を歓迎する声が上がった。
一方で「ワンオペ晩御飯の支度タイムのスーパーヒーロー達ががいなくなるなんて」「現状、夕飯のお支度時間帯で助かってるのに」と、家事の時間帯に子どもに見せていた番組が移動するショックを訴える声もあった。
そのほか「会社が『おかあさんといっしょ』に間に合う時間に家に帰してほしい」などと、番組のダイヤ改編よりも働き方改革を進めてほしいという声も上がった。
北方領土の日、全国大会 「粘り強く交渉」と岸田首相
2022.2.7 13:42 共同通信
「北方領土の日」の7日、政府や関係団体が「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。岸田文雄首相はロシアとの過去の合意を踏まえ「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く交渉を進める」と決意を表明した。
2022.2.7 13:42 共同通信
「北方領土の日」の7日、政府や関係団体が「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。岸田文雄首相はロシアとの過去の合意を踏まえ「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く交渉を進める」と決意を表明した。
障害の違いで運賃に差…精神障害者向け割引に遅れ 首都圏はJRも大手私鉄も未導入
2022年1月23日 06時00分・東京新聞
路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社１７５社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。
精神障害 統合失調症やそううつ病、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害などを指す。２０２１年版厚生労働白書によると、全国に推計で４１９万３０００人おり、身体障害の４３６万人とほぼ並ぶ。知的障害は１０９万４０００人。
◆障害者手帳の交付開始時期が影響
昨年４月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している９７社の内訳は、東京都営地下鉄や名古屋市営地下鉄など公営鉄道が１１社、西日本鉄道など大手私鉄が２社、地方を中心とする中小の私鉄が８４社。各社のホームページなどによると、一定の条件で、障害者本人や介助者の普通運賃を半額にするケースが多い。
一方、ＪＲ各社などには身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はない。精神障害は身体、知的障害と比べ、社会的に分類されたのが遅く、割引を受ける際に提示が必要な障害者手帳の交付開始が身体の１９５０年、知的の７３年に対し、精神は９５年だったことが影響している。
国交省鉄道局の担当者は取材に「運賃は鉄道事業法に基づいて鉄道会社が決めており、割引への協力と理解を求めている」と説明した。一方、ＪＲ東日本広報部の担当者は「身体障害者らの割引を含めて本来、社会福祉政策として取り組む必要がある」と、現在は行われていない公的な財政負担の必要性を主張。精神障害者割引について「他の利用客の負担につながる面もある。現在のところ予定はない」と回答した。
◆平均月収6万円…「交通費の負担大きい」
精神障害者の運賃割引を巡っては、２０１９年に全国精神保健福祉会連合会（通称・みんなねっと）などが衆参両院に提出した請願で「障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠だ」と指摘。国からＪＲ各社などに身体、知的と同等の扱いになるように働き掛けを求め、衆参ともに全会一致で採択された。
みんなねっとの小幡恭弘事務局長は「われわれの調査では、精神障害者の収入は月平均６万円程度と少なく、交通費の負担感は大きい。関係者は運賃割引が進むように努力してほしい」と訴えている。
◆国と鉄道事業者、費用を巡り溝
精神障害者の鉄道運賃割引について、国は「民間の判断に委ねられている」との見解を示す一方、鉄道会社側は「必要な財源は国が負担すべきだ」との立場で折り合えていない。障害のため仕事で十分な収入を得られない当事者らは身体、知的障害者と同様の制度の実現を求めている。
「遠方の親戚に会いに行きたいが、鉄道運賃の負担が大きく、控えざるを得ない」。精神障害者らの交流会などを企画している一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」（東京都大田区）の代表理事で、統合失調症を患う山田悠平さん（３７）は肩を落とす。
山田さんは「都内では割引がある鉄道が限られるため、住居や生活の範囲も沿線に限定されがちだ」と話す。障害者権利条約が移動の自由を保障していることなどを挙げ、「精神障害者が社会への一歩を踏み出すための環境を整えてほしい」と訴える。
精神障害者向け割引がある鉄道会社は２０１２年の５８社から２１年の９７社に増えたが、ＪＲ各社のほか都市部の大手私鉄の多くは未導入。「障害者人口のカバー率では、普及しているとは言えない」（みんなねっとの小幡事務局長）のが実情だ。
関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「精神障害者の社会参加に向け、全国一律の運賃割引が求められているが、財政状況が厳しく踏み出せない鉄道会社もある。公共性の高い分野でもあり、財政負担などで国が主導的な役割を果たすべきだ」と語る。
2022年1月23日 06時00分・東京新聞
路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社１７５社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。
精神障害 統合失調症やそううつ病、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害などを指す。２０２１年版厚生労働白書によると、全国に推計で４１９万３０００人おり、身体障害の４３６万人とほぼ並ぶ。知的障害は１０９万４０００人。
◆障害者手帳の交付開始時期が影響
昨年４月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している９７社の内訳は、東京都営地下鉄や名古屋市営地下鉄など公営鉄道が１１社、西日本鉄道など大手私鉄が２社、地方を中心とする中小の私鉄が８４社。各社のホームページなどによると、一定の条件で、障害者本人や介助者の普通運賃を半額にするケースが多い。
一方、ＪＲ各社などには身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はない。精神障害は身体、知的障害と比べ、社会的に分類されたのが遅く、割引を受ける際に提示が必要な障害者手帳の交付開始が身体の１９５０年、知的の７３年に対し、精神は９５年だったことが影響している。
国交省鉄道局の担当者は取材に「運賃は鉄道事業法に基づいて鉄道会社が決めており、割引への協力と理解を求めている」と説明した。一方、ＪＲ東日本広報部の担当者は「身体障害者らの割引を含めて本来、社会福祉政策として取り組む必要がある」と、現在は行われていない公的な財政負担の必要性を主張。精神障害者割引について「他の利用客の負担につながる面もある。現在のところ予定はない」と回答した。
◆平均月収6万円…「交通費の負担大きい」
精神障害者の運賃割引を巡っては、２０１９年に全国精神保健福祉会連合会（通称・みんなねっと）などが衆参両院に提出した請願で「障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠だ」と指摘。国からＪＲ各社などに身体、知的と同等の扱いになるように働き掛けを求め、衆参ともに全会一致で採択された。
みんなねっとの小幡恭弘事務局長は「われわれの調査では、精神障害者の収入は月平均６万円程度と少なく、交通費の負担感は大きい。関係者は運賃割引が進むように努力してほしい」と訴えている。
◆国と鉄道事業者、費用を巡り溝
精神障害者の鉄道運賃割引について、国は「民間の判断に委ねられている」との見解を示す一方、鉄道会社側は「必要な財源は国が負担すべきだ」との立場で折り合えていない。障害のため仕事で十分な収入を得られない当事者らは身体、知的障害者と同様の制度の実現を求めている。
「遠方の親戚に会いに行きたいが、鉄道運賃の負担が大きく、控えざるを得ない」。精神障害者らの交流会などを企画している一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」（東京都大田区）の代表理事で、統合失調症を患う山田悠平さん（３７）は肩を落とす。
山田さんは「都内では割引がある鉄道が限られるため、住居や生活の範囲も沿線に限定されがちだ」と話す。障害者権利条約が移動の自由を保障していることなどを挙げ、「精神障害者が社会への一歩を踏み出すための環境を整えてほしい」と訴える。
精神障害者向け割引がある鉄道会社は２０１２年の５８社から２１年の９７社に増えたが、ＪＲ各社のほか都市部の大手私鉄の多くは未導入。「障害者人口のカバー率では、普及しているとは言えない」（みんなねっとの小幡事務局長）のが実情だ。
関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「精神障害者の社会参加に向け、全国一律の運賃割引が求められているが、財政状況が厳しく踏み出せない鉄道会社もある。公共性の高い分野でもあり、財政負担などで国が主導的な役割を果たすべきだ」と語る。
点字ブロックを使った音声案内アプリ 視覚障害がある元エンジニアの男性が開発
2022年1月17日 06時00分・東京新聞
視覚障害がある元エンジニアの男性が、点字ブロックを活用した独自の音声案内アプリを開発した。ブロックの突起にはめ込んだ黒いリングの配置パターンをスマホのカメラで読み取って、現在地や自分が向く方向に何があるかなどを音声で案内する仕組み。屋内など衛星利用測位システム（GPS）が働きにくい場所でも使え、外国語で音声データを入力すれば外国人の道案内も可能。「障害の有無にかかわらず世界中の人に役立つ」という。
点字ブロック 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（東京）によると、1967年に岡山県で初めて敷設。2001年に日本工業規格（JIS）が形状などを規定し、現在は世界各国に広がる。ルートを示す線状の誘導ブロックと警告ブロックからなる。東京メトロは昨年1月から、駅の点字ブロックにはったQRコードをスマホなどで読み取り、改札やトイレの位置などを音声で案内するサービスを始めた。現在は9駅で利用できる。
「ここはJR東京駅中央線ホーム、前は行き止まり、後ろは改札方面下り階段、右は2番線、左は1番線」。電車を降りると、ブロックを検知したスマホから音声案内が流れた。体の向きを180度変えると「前は改札方面下り階段、後ろは行き止まり…」と案内も変わる｜。山梨県北杜市の芝田真さん（74）が開発したアプリは、こんなイメージで使うことができる。
仕組みはこうだ。分岐点や下り階段など注意すべき場所を知らせる正方形の「警告ブロック」の丸い突起に、8個の黒いリング（直径5センチ）をはめ込む。場所ごとにリングの配置パターンを変え、現在地と前後左右4方向の案内文をタブレットなどでサーバーに登録。ホームドアの有無なども入力できる。
ユーザーは、アプリを入れたスマホのカメラが足先を向く角度に、リュックの肩ベルトなどに留める。スマホが配置パターンを認識するたび、入力された案内文が流れる。
JIS規格では、警告ブロックの突起は最低で25個。芝田さんによると、8個のリングで455のパターンを作り、それぞれに異なる情報を登録できるようにした。仮に同じパターンのブロックが別の駅にあっても、GPSで区別して認識できる仕組みだ。
芝田さんは金沢市出身。長野県諏訪市の精密機器メーカー「セイコーエプソン」で研究開発に携わった。遅行性の網膜色素変性症で、視力を徐々に失い、今は道路の白線が辛うじて見える程度だ。
56歳で早期退職し、山梨県北杜市に移住。「視力を失っても自由に出歩きたい」と、既に視覚障害者のインフラとなっている点字ブロックの活用を昨年1月に思い付いた。元同僚の協力を得て4カ月ほどで完成。見た目から「パンダナビ」と名付けた。
昨年末、甲府市で視覚障害者約20人を集めた体験会では「スマホ操作が最小限なので便利」などと評判は上々。参加した男性は白杖はくじょうを手に「ここがどこで、どちらを向いているのかを知るのが重要。線路など行ってはいけない方向が分からないと生死にかかわる」と話した。
実用化に向けては課題もある。福祉用具の調査研究などを手掛ける公益財団法人テクノエイド協会（東京）の五島ごしま清国企画部長は「点字ブロックを敷設した役所や企業の理解がカギ。ブロックのメンテナンスや、情報をどこが管理するかという問題もある」と指摘する。
芝田さんはこの技術を特許申請し、協力企業を募っている。「観光地の道案内や自分の店への誘導などビジネス化もできる。世界に普及させるのが夢です」。芝田さんの連絡先は＝電0551・45・7339。
2022年1月17日 06時00分・東京新聞
視覚障害がある元エンジニアの男性が、点字ブロックを活用した独自の音声案内アプリを開発した。ブロックの突起にはめ込んだ黒いリングの配置パターンをスマホのカメラで読み取って、現在地や自分が向く方向に何があるかなどを音声で案内する仕組み。屋内など衛星利用測位システム（GPS）が働きにくい場所でも使え、外国語で音声データを入力すれば外国人の道案内も可能。「障害の有無にかかわらず世界中の人に役立つ」という。
点字ブロック 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（東京）によると、1967年に岡山県で初めて敷設。2001年に日本工業規格（JIS）が形状などを規定し、現在は世界各国に広がる。ルートを示す線状の誘導ブロックと警告ブロックからなる。東京メトロは昨年1月から、駅の点字ブロックにはったQRコードをスマホなどで読み取り、改札やトイレの位置などを音声で案内するサービスを始めた。現在は9駅で利用できる。
「ここはJR東京駅中央線ホーム、前は行き止まり、後ろは改札方面下り階段、右は2番線、左は1番線」。電車を降りると、ブロックを検知したスマホから音声案内が流れた。体の向きを180度変えると「前は改札方面下り階段、後ろは行き止まり…」と案内も変わる｜。山梨県北杜市の芝田真さん（74）が開発したアプリは、こんなイメージで使うことができる。
仕組みはこうだ。分岐点や下り階段など注意すべき場所を知らせる正方形の「警告ブロック」の丸い突起に、8個の黒いリング（直径5センチ）をはめ込む。場所ごとにリングの配置パターンを変え、現在地と前後左右4方向の案内文をタブレットなどでサーバーに登録。ホームドアの有無なども入力できる。
ユーザーは、アプリを入れたスマホのカメラが足先を向く角度に、リュックの肩ベルトなどに留める。スマホが配置パターンを認識するたび、入力された案内文が流れる。
JIS規格では、警告ブロックの突起は最低で25個。芝田さんによると、8個のリングで455のパターンを作り、それぞれに異なる情報を登録できるようにした。仮に同じパターンのブロックが別の駅にあっても、GPSで区別して認識できる仕組みだ。
芝田さんは金沢市出身。長野県諏訪市の精密機器メーカー「セイコーエプソン」で研究開発に携わった。遅行性の網膜色素変性症で、視力を徐々に失い、今は道路の白線が辛うじて見える程度だ。
56歳で早期退職し、山梨県北杜市に移住。「視力を失っても自由に出歩きたい」と、既に視覚障害者のインフラとなっている点字ブロックの活用を昨年1月に思い付いた。元同僚の協力を得て4カ月ほどで完成。見た目から「パンダナビ」と名付けた。
昨年末、甲府市で視覚障害者約20人を集めた体験会では「スマホ操作が最小限なので便利」などと評判は上々。参加した男性は白杖はくじょうを手に「ここがどこで、どちらを向いているのかを知るのが重要。線路など行ってはいけない方向が分からないと生死にかかわる」と話した。
実用化に向けては課題もある。福祉用具の調査研究などを手掛ける公益財団法人テクノエイド協会（東京）の五島ごしま清国企画部長は「点字ブロックを敷設した役所や企業の理解がカギ。ブロックのメンテナンスや、情報をどこが管理するかという問題もある」と指摘する。
芝田さんはこの技術を特許申請し、協力企業を募っている。「観光地の道案内や自分の店への誘導などビジネス化もできる。世界に普及させるのが夢です」。芝田さんの連絡先は＝電0551・45・7339。