以前何かのＴＶ番組で、首都圏の電力事情を支え続けた福島住民が被災したという現状と照らして、離れた場所で電気の恩恵に「だけ」与っていた首都圏に住む人たちが、今さらヒステリックに「原発反対を叫ぶ」のは「筋違い」だ！と訴える被災された方を見かけた覚えがある。チャンネルを変える途中、その発言だけを耳にしたので、彼が問題の本質をどこに置いて、何を訴えていたのか？ 正直判断しかねる部分はあったが、のほほんとぬるま湯に浸かりながら、現時点では何の不自由にも直面していないのに、その「危険性」だけを取り沙汰すのは、如何なものか！？と言っていたのだと思う。 なるほど、原発が「必要」とするのであれば「どこに建てる？」が、最も直接的で難解な問題であり、まず考えるべきは「地元住民の意思」だろう。
原発再稼働、４４％慎重 立地自治体アンケート 「住民の理解必要」(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月1日（日）08:00
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、産経新聞は原発が立地する全国３４の道県、市町村の自治体に対し緊急アンケートを実施した。地震の影響や定期検査のために運転を停止した原発について、その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ、４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢を示した。中でも、中部電力浜岡原子力発電所を抱え、原発推進で知られる静岡県御前崎市が「今は再稼働の時期ではない」と回答。国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうだ。◇
アンケートは４月１５～２８日に実施。原発が立地する３４自治体のうち、３３自治体から回答を得た。
集計によると、１２自治体（３５％）が再稼働を「判断できない」、３自治体（９％）が「時期尚早」と慎重姿勢を示し、１３自治体（３８％）が「条件付き容認」と回答した。
全国には５４基の原発があり、地震や定期検査のため３０基が運転を停止、２４基が稼働中だ。原発は安全性確保のため原則として１３カ月に１度、経済産業省原子力安全・保安院による定期検査が義務づけられている。稼働中の原発のうち、４月２９日には、四国電力伊方原発３号機が定期検査に入ったほか、検査ルールが原則通りに運用された場合、９月までに７基が検査入りする。検査には通常２～３カ月かかり、手続き上は、その後の再稼働に地元自治体による了解は不要だ。
ただ、今回のアンケートでは、多くの自治体が「原発の再稼働には電力会社からの説明や住民の理解が必要」と回答。当面、電力各社は自治体の判断を尊重して再稼働に踏み切るかどうかを判断するとみられる。
検査を終えても原発の再稼働ができない状態が続けば、年内にも８基分、約７４３万キロワット分が供給できなくなる計算だ。
東電でも柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が８月から順次、定期検査のために停止。地元は「賛否を含め答えられない」（新潟県）、「事故を教訓としたあらゆる対策が必要」（同県刈羽村）など再稼働に厳しく、一般家庭の約６３万３千世帯分に相当する１９０万キロワット分が供給できなくなる恐れがある。
また、「条件付き容認」と回答した３８％の自治体も、多くが電力会社の掲げた緊急安全対策についての国の確認など、安全確保を再稼働の条件に掲げた。
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国のエネルギー政策に逆風が強まるのはイイが、反対だけ掲げりゃ済む話でもない。安心か経済か 原発立地自治体の苦悩(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月1日（日）08:00
全国の原発立地自治体を対象に産経新聞が実施した調査は、放射性物質（放射能）漏れ事故に対する地元住民の不安の広がりに神経をとがらせる自治体の現状を浮き彫りにした。ただ、原発の運転停止が長期化すれば、国からの交付金の減額や雇用悪化につながりかねず、地元自治体の多くが苦悩を深めている。調査では、１５自治体が国や電力会社に対し、住民への説明や情報発信を要望した。東京電力福島第１原子力発電所事故で町ぐるみの避難生活を続ける福島県楢葉町の草野孝町長は「政府の『安全だ』という言葉を信じてきたが、住民がばらばらになった。国は本気で安心・安全の保証を明示してほしい」と求めた。同県富岡町の遠藤勝也町長も「現在の安全対策より厳しくならないと住民の理解は得られない」という。
４月２６日に、宮城県の村井嘉浩知事、石巻市の亀山紘市長とともに東日本大震災で運転停止中の東北電力女川原発の調査に入った女川町の安住宣孝町長は、産経新聞に対し「東北電力は再発防止に相当の熱を入れているが、これだけの事故になった以上、国の責任ある対応が必要だ」とコメントした。知事が立ち入り調査に赴くのは異例だ。
ただ、再開が遅れると、電力会社や関連会社による雇用や、国の電源立地地域対策交付金など、地元が受ける恩恵は減る。交付金は上水道などのインフラ整備のほか、学校、保健センターの人件費にも充てられる。金額は発電量で増減する決まりで、再開遅れは財政事情に影響しかねない。
例えば女川町は平成２１年度に予算の１割となる約５億８千万円の交付金を受けており、安住町長は「交付金が下りないと困る」と心配する。福島県楢葉町の草野町長も「今後、どうやって政府が（自治体を）援助するのかがはっきりしない」と不安を隠さない。
避難生活を余儀なくされている住民にも運転再開に前向きな声がある。女川原発で仕事を請け負ってきた男性（３０）は「こんな状態が続けば仕事がなくなる」と語り、安全対策を条件に再開に賛成した。
西日本には条件付きで運転再開を容認するところが多い。定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「原発を止めろと言うのは簡単だが、電気のない生活は今の若者にはできないだろう」という。関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長は「今すぐに止めるのは相当の覚悟と困難が伴う」とし、冷静な議論を求めた。
「国のエネルギー政策の一端を担ってきた」（福井県おおい町）と自負する原発立地自治体の多くは、苦しみながら原発との共存を模索している。
【用語解説】電源立地地域対策交付金
原子力や火力、水力などの発電所立地を円滑化するため、国が自治体に配分する交付金。施設改修から幼稚園運営、乳幼児の医療費助成、スポーツイベントまで幅広く活用されている。経済産業省によると、出力１３５万キロワットの原発が建設された場合、都道府県や市町村にもたらされる交付金は年間２１億１０００万～２２億１０００万円。このほか、電力会社が納める固定資産税収入もある。
」
どうしたもんかね？
