福島第一原発４号機、初の放水開始…自衛隊(読売新聞) - goo ニュース「
2011年3月20日（日）08:39
東京電力福島第一原子力発電所で、自衛隊は２０日午前８時２０分、４号機に対して地上から消防車両による放水を開始した。第一原発では、原子炉の使用済み核燃料貯蔵プールに冷却水を投入するため、自衛隊と東京消防庁などが３号機への放水を行ったが、４号機への放水は初めて。
自衛隊はこの日、高圧の消防車両１０台を投入し、８０～９０トンを放水する予定。
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写真は３号機への放水の様子...
徐々に落ち着きは見せているものの...
東日本大震災 外資系、脱東京相次ぐ 海外・関西へ(産経新聞) - goo ニュース「
2011年3月19日（土）08:00
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、外資系企業が外国人従業員を一時退避させる動きを本格化させている。スウェーデン系カジュアル衣料のＨ＆Ｍが従業員約８００人の関西への一時退避を決めたほか、帰国や他のアジア諸国・地域への配置換えを進める企業もある。外資系企業の日本での事業が大幅に縮小するのは必至だ。「断続的に続く余震や東京電力の計画停電による交通網の混乱で、精神的な不安を訴える社員が多く、社員とその家族の安全確保を最優先した」
Ｈ＆Ｍは一時退避を決めた理由をこう説明した。対象はアルバイトを含む国内従業員で、家族も含む。一時退避のために関西地方のホテルを借りた。東京・渋谷の法人機能も大阪に移転。関東地方の１０店舗の営業休止も決めた。
インドのコンピューターサービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズも、社員の半数を占めるインド人社員を帰国させる準備を開始。日本人社員とその家族も首都圏から移動させる意向だ。
外資系金融機関では、仏銀行大手のＢＮＰパリバが日本在勤の社員約１０人を香港とシンガポールに配置換えした。クレジット大手のアメリカン・エキスプレス・インターナショナルでは社員の国籍を問わず、希望者には国外退避や在宅勤務などで対応。すでに複数の社員が出国したり、出勤を控えたりしている。
このほか医薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソンは海外から日本法人への出張を停止したという。
約２００人の外国人スタッフに福島第１原発から半径７０キロ圏外に退避するよう指示した英会話大手のイーオンでは「母国で事故のニュースが大きく報じられ、家族が驚いて連絡してくるケースが目立っている」という。今回の事故が海外でも深刻に受け止められていることが反映された形だ。
政府は、外資を積極的に取り込んで日本経済の成長につなげる戦略を立てていた。外資系企業の事業縮小が長引けば、震災からの復興を目指す日本経済にも影響を与えることになる。
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国っつーか政府への信用がないってのも要因の一端でしょ？ 被ばく予防に塩・みそ買い占め？中国デマで混乱(読売新聞) - goo ニュース「
2011年3月18日（金）19:48
【北京＝関泰晴】中国社会で、福島第一原発の事故を巡る不安心理が広がっている。「放射線 被曝予防に有効」というデマに基づく食塩の買い占めは、投機目的の思惑も重なって１８日も続き、しょうゆ、みそなど食塩を多く使う一部商品も店頭から消えつつある。将来的な入荷減少も予測し、日本製の紙おむつや粉ミルクなども高騰、不安と品薄の連鎖が中国でも始まったようだ。
北京の大手スーパーでは１８日、食塩の購入が１人２袋までに制限されたものの、午前中で売り切れた。しょうゆ、みそ、ザーサイなどの食品も買い占められた。店内では、普段は食塩を置く棚に砂糖が並べられており、「ごまかすな。食塩はないのか」と、怒り出す市民もいたという。
食品市場では、通常は１袋１・３元（約１７円）の食塩が１７日、一時は１０元以上に値上がりし、投機的な思惑も広がっている。「ほかの人が大量に買うのを見て、自分も心配になって買った」と話す市民も多い。
当局は、食塩の国営専売会社の在庫を市場に緊急供給。国家発展改革委員会も１７日、「デマを流し、価格を釣り上げて市場をかく乱する違法行為は厳しく取り締まる」と通知を出した。
日本製の紙おむつと粉ミルクの買い占めも始まり、ネット上では個人輸入で販売する紙おむつが２倍以上に値上がりした。遼寧省瀋陽では、日本製粉ミルクが売り切れる店が続出した。
原発事故の放射線被曝を恐れ、大慌てで帰国する中国人が増加。「東京のアパートで窓を閉め切って一歩も外に出なかった」「外出はマスクをして命がけだ」などという「体験談」がブログなどで広まり、「日本」への恐怖をあおっている。
国際問題専門紙「環球時報」は１８日の社説で、容易にデマに踊らされてしまう社会の問題点を指摘し、「日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と注意を促した。
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こっちはコメントのしようもないが...。
