首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請 防潮堤完成まで(朝日新聞) - goo ニュース「
2011年5月6日（金）20:53
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機のほか現在稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉停止を要請したと発表した。津波対策などで中部電が２～３年後の完成を目指している防潮堤の新設までを期限とした。これらの要請は海江田万里経済産業相を通じて中部電に伝えた。中部電は判断を保留している。首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのこととなる。
首相は同日夜、首相官邸で記者会見して停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、高さ１５メートル以上の防潮堤を２～３年後をめどに新設する予定だ。
首相は停止要請までに「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた。熟慮を重ねた上で内閣総理大臣として本日の決定をした」と語った。今後の中部電管内の電力不足対策については「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく。全国民の理解と協力があれば夏場の電力需要にも十分対応できる」と語った。
ただ、首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。首相も「指示とか命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と認めた。首相は、中部電側が要請を断った場合の対応については「十分にご理解いただけるように説得して参りたい」と述べるにとどめた。政権が原発停止要請に踏み切った背景には、浜岡原発から２０キロ圏に東海道新幹線や東名高速などが走っていることや、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
首相は４月下旬から側近らと調整を進め、この日、海江田氏や枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、細野豪志首相補佐官らと会談し停止要請を決めた。
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中部電力の水野明久社長は「経済産業大臣より、本日午後７時に、浜岡原発の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」とのコメントを出した。
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〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。
」
ざっと記事読んでも２点ばかり「半端」と感じる。 記事中強調表示した通り、法律上権限のないことをスンナリ認めた上で要請したことを殊更アピールしている点と、防潮堤とかって堤防が出来上がるまでって期限を切った点.....。 いずれも可及的速やかに処理を行う上では有効と見える反面、まともに今後の国のエネルギー政策に関して考えているようには思えない、場当たり的な対応であることが透けて見える。 ついでに言えば、今後３０年以内に、東日本大震災と同規模の地震が.....と、言われて動いたところは評価できたとしても、「今日」も「明日」も３０年以内の範疇である認識が本当にあるのかどうか？.....甚だ疑問に感じてしまう。
止めてくれるんだろうなぁ.....中部電力さんは.....。
